薬物事件

薬物事件(大麻・覚せい剤)

薬物事件

1. 大麻取締法違反事件(大麻所持)の弁護活動

大麻所持は大麻取締法によると,5年以下の懲役の懲役です。仮に大麻を所持していたことにより自身や家族が刑事事件に巻き込まれたら,今後の刑事事件の流れを理解し,早期に適切な行動をとることが大事です。

1大麻取締法違反事件(大麻所持)で不起訴を目指す
大麻所持による大麻取締法違反事件で警察に逮捕・勾留された場合,その後,検察官により事件を裁判にかけるか,不起訴として釈放するか判断されることになります。検察官は,大麻の所持量・使用期間・使用頻度。前科前歴の有無等から起訴・不起訴の判断をします。このとき,漫然と検察官による処分を待つのではなく,検察官の判断事情となる有利証拠を作成し,検察官に積極的に不起訴処分の主張をすることが大切です。
2大麻取締法違反事件(大麻所持)で無罪を目指す
大麻の所持罪で有罪とするには,大麻を所持していたという客観的の事実に加えて,被告人が大麻を所持していたと認識していることを証明する必要があります。
そこで,大麻所持で無罪を主張するために、所持していた物が大麻とは思わなかったことなどを客観的な証拠に基づいて主張します。
また,大麻の捜査の過程で警察による無理な捜査が行われたことから証拠自体が意味がないことを主張することも可能です。
3大麻取締法違反事件(大麻所持)で保釈を目指す
大麻取締法違反で逮捕勾留され起訴されてしまった場合,裁判が終るまで勾留されることになります。この勾留状態から身柄を解放するための制度が保釈制度です。保釈の申し出は大麻取締法違反を犯してしまった被告人側からしなければいつまでたっても保釈が認められることはありません。また,大麻所持等の薬物事案は,他の犯罪に比べ保釈が認められにくいとも言われています。そこで,裁判官が保釈を認めてくれる書面を作成する必要があります。
4大麻取締法違反事件(大麻所持)で執行猶予を目指す
大麻に対する依存性や今後の具体的な更生計画・監督人による具体的な監督方法を主張することで二度と大麻に手を出さないことを主張することが執行猶予を獲得するために重要になってきます。このような主張は減刑の主張としても重要です。

2. 覚せい剤取締法違反事件(覚せい剤所持・覚せい剤使用)の弁護活動

覚せい剤取締法によると,覚せい剤の所持・使用は10年以下の懲役の懲役です。大麻事件に比べるとその法定刑は重く定められています。当然,判決の結果も重いものが予想されます。そこで,覚せい剤の所持や使用等で覚せい剤取締法違反事件に発展した場合,適切な弁護活動をすることが大事です。

1覚せい剤取締法違反事件(覚せい剤所持・覚せい剤使用)で不起訴・無罪を目指す
覚せい剤所持・覚せい剤使用で無罪を主張するために、所持していた物が大麻とは思わなかったことなどを客観的な証拠に基づいて主張します。
大麻の捜査の過程で警察による無理な捜査が行われたことから証拠自体意味がないことを主張することも可能です。
検察官の判断事情となる有利証拠を作成し,検察官に積極的に不起訴処分の主張をすることが大切です。
2覚せい剤取締法違反事件(覚せい剤所持・覚せい剤使用)で保釈を目指す
覚せい剤取締法違反で逮捕勾留され起訴されてしまった場合,裁判が終るまで勾留されることになります。この勾留状態から身柄を解放するための制度が保釈制度です。薬物事案は,他の犯罪に比べ保釈が認められにくいとも言われています。そこで,裁判官が保釈を認めてくれる書面を作成する必要があります。
3覚せい剤取締法違反事件(覚せい剤所持・覚せい剤使用)で執行猶予を目指す
覚せい剤に対する依存性や今後の具体的な更生計画・監督人による具体的な監督方法を主張することで二度と大麻に手を出さないことを主張することが執行猶予を獲得するために重要になってきます。このような主張は減刑の主張としても重要です。

たいこう法律事務所では,違法ドラックや麻薬等の事件も取り扱っております。大麻・覚せい剤等の薬物事件でお困りの場合,たいこう法律事務所にご相談ください。
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