傷害・暴行事件

傷害・暴行事件

傷害・暴行事件

傷害・暴行事件の弁護活動

傷害事件は15年以下の懲役または50万円以下の罰金,暴行事件は2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処される可能性があります。仮に傷害・暴行事件で自身や家族が刑事事件に巻き込まれたら,今後の刑事事件の流れを理解し,早期に適切な行動をとることが大事です。

1傷害・暴行事件で示談をする
傷害・暴行事件を起こしてしまった場合,当然ながら被害者が存在し,何らかの被害が発生しています。傷害・暴行事件を起こしてしまった場合,被害者と示談し,発生した被害に対する損害回復させ,和解することが大事です。被害者を示談が成立しているかは,今後の検察官の起訴・不起訴の判断,勾留の可否,保釈の可否,裁判での量刑に大きな影響を及ぼすことになります。
示談をするにあたっても当事者同士では,示談金の額,示談書の内容等様々な問題があります。傷害・暴行事件を起こしてしまったら,刑事弁護に強いたいこう法律事務所にご相談ください。
2傷害・暴行事件で不起訴・無罪を目指す
傷害・暴行事件を起こしてしまっても,事件の事情によっては不起訴・無罪をめざすことも可能です。
例えば,傷害・暴行事件の相手方から危害を加えられ又は加えられそうになったのでやむなく反撃したといったような場合は,正当防衛を主張して不起訴・無罪を獲得することも考えられます。
3傷害・暴行事件で釈放・保釈を目指す
傷害・暴行事件で逮捕勾留され起訴されてしまった場合,裁判が終るまで勾留されることになります。この勾留状態から身柄を解放するための制度が保釈制度です。保釈の申し出は傷害・暴行事件を犯してしまった被告人側からしなければいつまでたっても保釈が認められることはありません。
釈放・保釈を獲得するには,逃げないことや被害者と接触しないこと証明する具体的な証拠を添えて書面を作成し,検察官や裁判官に主張することが必要になってきます。
4傷害・暴行事件で執行猶予をめざす
傷害・暴行事件で裁判になってしまった場合,執行猶予付きの判決を獲得するための刑事弁護をする必要があります。
裁判で,傷害・暴行行為の危険性,傷害・暴行事件で果たした役割,被害者の怪我の程度や更生環境が整っていることを説得的に主張していくことが必要です。当然,被告人に有利な事情は被告人自身が作成しなければなりません。傷害・暴行事件に強い弁護士と今後の裁判での対策を相談することが重要です。

傷害・暴行事件でお困りの場合,たいこう法律事務所にご相談ください。
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