少年事件

少年事件

少年事件

少年事件の弁護活動

少年事件は,少年法によると少年の更生を主な目的としています。そこで少年事件の場合成人の刑事事件手続きと違った手続きをとることになります。仮に少年事件に巻き込まれたら,今後の少年事件特有の手続きの事件の流れを理解し,早期に適切な行動をとることが大事です。

1少年事件の流れ
少年事件の流れ
2逮捕勾留
少年事件で逮捕・勾留されることになると最大で23日身柄を拘束されることになります。少年事件で逮捕・勾留されると当然のことながら少年は学校に通学することもできなくなるため少年の受ける不利益は大きいです。そこで早期に身体を解放するために活動を行うことが重要になってきます。
3家庭裁判所送致
少年事件を起こした場合原則として事件は家庭裁判所に送られることになります。家庭裁判所に事件が送られた後,少年を観護措置とするかどうかの判断がなされることになります。また,裁判官・調査官の調査を経て事件を審判に付すかの決定もされることになります。
この段階では,家庭裁判所に対して,観護措置をしないように働きかける弁護活動,事件について審判しないように働きかける弁護活動を行うことになります。
4観護措置
少年事件では、審判を始める前に、その少年の特殊な性格や行動などについて詳しく調べる必要がある場合もあります。そのため、心理学、社会学等の専門家が、その少年が犯罪や非行に走った背景や動機などを調べる過程が備えられています。この手続を観護措置といいます。観護措置は少年鑑別所で行われることになります。期間は,約4週間です。この期間に少年審判に必要な調査が行われることになります。弁護活動としては,少年審判に向け調査官との交渉,少年の更生環境の構築等をすることになります。
5少年審判
少年審判が行われることになると不処分・少年院送致等の処分がくだされることになります。
少年事件は成人事件とは異なり,起こしてしまった事件内容に加えて,少年の更生に関する事実も重視すると言われています。事件内容で有利な事情や少年と取り巻く更生環境を積極的に主張することが重要になります。

少年事件等でお困りの場合,たいこう法律事務所にご相談ください。
ご相談は 0120―758―631 までお電話ください。

お気軽にご連絡下さい! 親身に対応致します。

  • 電話もメールも初回相談無料!

    ご相談・お問い合わせフォーム
  • TEL:0120-758-631
トップへ戻る