刑事事件のながれ

刑事事件のながれ

逮捕とは

盗撮・痴漢・覚せい剤・大麻・万引き・窃盗等の刑事事件が発覚した場合で証拠を隠したり,逃げるおそれがあると思われるとき警察・検察に逮捕される可能性があります。
逮捕とは,捜査機関が強制的に被疑者の身体を拘束することです。逮捕による拘束期間は最大で72時間です。この期間で事件についての認否,逮捕に続く勾留の可否が判断されます。そういう意味では,この72時間という期間は今後の刑事事件にとっても重要な意味を持っているといえます。仮に盗撮・痴漢・覚せい剤・大麻・万引き・窃盗等の刑事事件等で逮捕された場合は,早急に弁護士に相談すべきです。愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では,取り調べ対応・早期の解放に向けた充実した弁護活動を提案しています。

勾留とは

盗撮・痴漢・覚せい剤・大麻・万引き・窃盗等の刑事事件で逮捕された場合,逮捕に引き続き勾留されるおそれがあります。勾留は逮捕より長期の身柄拘束で最大20日間身体を拘束されることがあります。逮捕に続く勾留を回避するためには,勾留を請求する検察官への働きかけ,勾留の可否を判断する裁判官への働きかけといった活動をする必要があります。仮に勾留されてしまった場合でも,勾留決定に対する異議申し立て,勾留の延長を阻止や保釈請求をおこなう等出来る限る早期の釈放を目指す活動をする必要があります。
勾留されてしまうと社会活動ができなくなってしまい勾留された者やその家族に大変な不利益が生じるおそれがあります。勾留された場合は一刻も早く刑事事件に詳しい弁護士に相談すべきです。

起訴とは

検察官は捜査の結果,犯罪の嫌疑ある場合,起訴することができます。このとき被疑者に関する様々な事情を考慮し起訴不起訴の判断を行うのであって,犯罪の嫌疑があった場合にすべて起訴するわけではありません。逆に言えば,弁護士を付けで検察官に不起訴となるように主張することで不起訴になる可能性もあるといえます。また,犯罪の嫌疑が不十分である場合も裁判で有罪にすることができませんから不起訴となる場合がありますから,弁護士に相談することをおすすめします。

裁判とは

裁判では被告事件の真偽や事件に対する量計が判断されることになります。ここでは,被告人に有利な証拠を収集し,主張することで無罪や執行猶予,減刑に向けた弁護活動を行うことが大切になります。

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