よくあるご相談

名古屋市の刑事事件に強い弁護士による詐欺罪の解説

【法定刑】

 

 詐欺罪は,刑法246条に規定されています。手錠

 

 1 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

 

 2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

 

 詐欺罪の場合,法定刑は10年以下の懲役となります。

 

 詐欺罪には罰金刑がありませんので,起訴されると正式裁判となります。

 

 

【詐欺罪の解説】

 詐欺罪は,人を騙し,金品を得た場合に成立する犯罪です。

 

 振り込め詐欺や無銭飲食,無賃乗車が詐欺の典型例といえます。

 

 特に,振り込め詐欺については,近年,受け子の低年齢化等の社会問題となっています。検察官,裁判官も振り込め詐欺には厳しく,年々厳罰化が進んでいます

 

 不正取得した他人のキャッシュカードを使用し,自己の口座に振込送金したような場合は,刑法246条の2に規定されている電子計算機使用詐欺が成立することになります。

 

 

【詐欺罪の弁護活動】

 ①被害者との示談

 

  詐欺罪は,個人の財産を守ることを目的としています。

  個人の財産を守るという目的上,詐欺罪の被害者と示談し,被害者の損害を賠償することが大切になってきます。

  詐欺罪の被害者と示談することで,起訴前であれば不起訴,起訴後であったとしてもより軽い判決を獲得することに大きな効果を及ぼすと考えられます。

 

  ②証拠の精査

  詐欺罪は,他の犯罪に比べ,犯罪を立証しにくいです。詐欺罪で立件するには, 騙すつもりがあったという故意を立証しなければならないからです。このような故意があったかについては,客観的な証拠を精査し,騙すつもりがなかったという 

 ことを主張することも考えられます。

 

 詐欺罪で逮捕・勾留された。

 詐欺罪で裁判があるが弁護してほしい。

 詐欺罪で被害者と示談してほしい。

 

 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では,詐欺罪に強い弁護士が一から親身に対応いたします。詐欺罪でお困りの場合はご相談ください。


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