よくあるご相談

名古屋市の刑事事件に強い弁護士による国選弁護士と私選弁護士の解説

 裁判所から弁護士選任の通知がきた。c79ea94ea2d0d7d277811fb8b0854f5f_s

 国選弁護士と私選弁護士の違いがわからない。

 裁判があるが刑事弁護をお願いしたい。

 

 刑事事件でお困りなら,刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご相談ください。刑事事件担当弁護士が親身かつ迅速に対応いたします。

 

【国選弁護士と私選弁護士の違い】

 

 国選弁護人と私選弁護人の権限自体に違いはありません。

 

 国選弁護人と私選弁護人の違いは,選任時期や選任要件にあります。

 

 <選任時期>

 国選弁護人は,刑事事件をおこし勾留された場合や起訴された場合に選任することができます。

 これに対して,私選弁護人は,いつでも自由に選任することができます。

 

 <選任要件>

 国選弁護人を選任できる国選対象事件であり資力要件を満たす必要があります。

 

 勾留段階では,死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件のみが国選弁護人選任の対象事件です。

 起訴後については,事件による制限はありません。

 

 国選弁護人選任には①資力が50万円未満の被疑者・被告人,または,②資力が50万円以上の被疑者・被告人で,弁護士会に私選弁護人の選任申出を行い,弁護士会から不在・不受任通知を受けた者に限られます。

 

 このような条件を満たしていれば国選弁護人を付けることができます。

 

 私選弁護人については特に条件は必要ありません。

 

【国選弁護士と私選弁護士のメリットデメリット】

 

 国選弁護人メリットとして大きいのは,費用面といえます。

 国選弁護人の弁護費用は,有罪の場合その全部または一部が被告人の負担となることがありますが,費用がかからないことが多いです。

 

 一方,私選弁護人の場合は委任契約に応じた費用が発生することになります。

 

 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では,ご相談者に安心して依頼していただけるように経済状況に応じた費用プランを提示いたします。

 

 

 国選弁護人のデメリットは,その選任時期にあります。

 上記したように国選弁護人は,勾留された後や起訴されたあとに選任することができます。

 このような時期に国選弁護人を選任したとしでも,勾留や起訴という結果が出ている以上勾留阻止や不起訴に向けた弁護活動ができません。

 

 一方,私選弁護人はいつでも自由に選任することができます。刑事事件発生の早い段階で弁護人を依頼し,勾留阻止や不起訴に向けた弁護活動が可能となるのです。この点が私選弁護人を付ける最大のメリットとなります。

 

 

 法律相談を行っていると,国選弁護人を信頼できない,あまり会ってくれないといった話をよく耳にします。このような問題の原因は,国選弁護人は自身で選べないため信頼関係を築くことが難しい,国選弁護士の報酬の問題からあまり熱心に弁護しないといったところにあるかもしれません。この点も後の裁判の準備につながるものですから国選弁護士のデメリットの一つといえるかもしれません。

 

 裁判のための充実した準備と自身の納得いく裁判を行うため信頼できる弁護士を自身で探し選任できることも私選弁護人のメリットです。

 

 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所は,刑事事件を得意とする法律事務所です。刑事事件でお困りなら些細なことでもお気軽にご相談ください。


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