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刑事事件に強い弁護士の覚せい剤取締法違反事件と保釈の解説

d29523b2bc2f5136ac68f41c6f0710bd_s【覚せい剤取締法違反事件と保釈割合】

 

 裁判所の司法統計によると平成26年に勾留された者と保釈された者の人数は次の通りです。 

 

 全国総数

  勾留された者  47032

  保釈された者  10437

 

 覚せい剤取締法

  勾留された者  9623

  保釈された者  1857

 

 大麻取締法

  勾留された者   814

  保釈された者   500

 

 保釈率

  全国総数     22%

  覚せい剤取締法  19%

  大麻取締法    61%

 

 平成26年に全国で勾留された人数は47032人です。このうち,覚せい剤取締法違反事件で勾留された人数は9623人です。

 一般的に,覚せい剤取締法違反事件で保釈が許可されるためには相当の努力が必要となるといわれます。このことは覚せい剤取締法違反事件の保釈率からもわかります。特に同じ薬物事件ある大麻取締法違反事件の保釈率とは約3倍以上保釈率が違います。

 

【覚せい剤取締法違反事件と保釈請求】

 

 覚せい剤取締法違反事件で逮捕・勾留されるといつまで身体拘束されることになるのでしょうか。

 

 覚せい剤取締法違反事件で逮捕勾留され,検察官に起訴されると,原則,裁判が終わるまで勾留されることになります。

 覚せい剤取締法違反を認めている場合であってもの,逮捕から裁判の終了まで約3ヶ月かかりますから,この間,身体拘束が続くここになります。

 身体の拘束が長引くと社会生活に影響がでますし,覚せい剤の使用のような場合は適切な治療をうけることが今後の更生にも大きな役にたちます。

 

 覚せい剤取締法違反事件で勾留されている場合,早期に保釈請求をし,身柄開放に動くべきです。

 

 覚せい剤取締法違反で逮捕勾留されている場合,検察官に起訴されるまで保釈請求することはできません。起訴後に保釈請求することになります。

 

 保釈請求するにあたっては,

 

  証拠隠滅しないこと

  逃げないこと

  再度覚せい剤に手を出さないこと

 

 を裁判官に主張しなければなりません。

 

 このような事情を裁判官に主張するために, 覚せい剤取締法違反を認めていること、取引ルートが判明していること, 薬物犯罪の前科がないこと、身元引受人がいること等の事情があれば保釈が認められるための有利な事情になります。

 

 保釈保証金は,一般的に150万から200万円になることが多いです。保釈金が用意できなければ保釈の許可がでても釈放されません。保証金が用意できない場合でも保釈金を貸してくれる機関もあるので弁護士に一度相談してください。

 

 覚せい剤取締法違反事件で勾留されている,覚せい剤取締法違反事件で保釈請求してほしい場合は,愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご相談ください。


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