よくあるご相談

名古屋市の刑事事件に強い弁護士による器物損壊罪の解説

 器物損壊事件で逮捕された。

 器物損壊事件で勾留された。

 器物損壊事件で被害者と示談したい。

 

 器物損壊事件で被害者と示談することが今後の処分で大切になってきます。器物損壊罪でお困りなら刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご相談ください。

 

【器物損壊の法定刑】

 

 刑法261条には, 他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処すると規定されています。

 

【器物損壊の解説】

 

 器物損壊罪とは,他人の物を壊した場合に成立する犯罪です。

 

 ここでいう「損壊」とは,物理的にその物を害することに加えて,その物の本来の効用を失わせる場合も含みます。

 

 たとえば,他人の食器を割ってしまう行為はもちろん器物損壊にあたりますが,食器を割らなくても食器に放尿し使えなくする行為も器物損壊にあたります。

 

 器物損壊罪は,親告罪です。親告罪とは,被害者の告訴がある場合に起訴できる犯罪のことです。

 つまり,器物損壊事件では,被害者と示談が成立し,告訴を取り下げてもらえれば立件されません。

 

 器物損壊事件で被害者と示談することが重要です。

 

 器物損壊罪で逮捕された,器物損壊罪をおこしたが示談したい等でお困りなら愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご相談ください。


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