よくあるご相談

愛知県、名古屋市の窃盗事件での刑事事件の流れ・刑事弁護活動

 窃盗事件をおこしてしまい逮捕された。

 事件で警察の取り調べを受けている。

 窃盗事件の被害者と示談したい。

 万引きをしてしまったが不起訴にしたい。

 窃盗事件で勾留されているが保釈して欲しい。

 

 窃盗事件でお悩みなら愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご連絡ください。

 

 弁護士が,親身になってわかりやすく,本人やご家族にアドバイスします。

 

窃盗事件の流れ

1被害届・職務質問・通報など

 警察や検察が窃盗などの犯罪事実を知り、捜査を開始するきっかけを捜査の端緒と言います。

窃盗事件の場合は、被害者が警察署に窃盗被害を申し出たり(被害届の提出)、パトロール中の警察官が他人宅の敷地内で怪しげな行動をしている人に職務質問することで事件が発覚するときが多いです。

 

窃盗事件で逮捕の必要がない場合は,逮捕されることなく,警察の呼び出しに応じる形で取り調べを受けることになります。

 

2逮捕・勾留(家族が逮捕された)(子供が逮捕された

 窃盗行為をしたと疑うに足りる相当の理由と身柄拘束をする必要性が認められる場合、窃盗事件の容疑者(被疑者)は、逮捕される場合があります。

 

 逮捕の後,勾留の必要がある場合は検察官の勾留請求の後,裁判官の決定で勾留されることになります。警察官による逮捕から検察官による勾留請求は72時間の間になされることになります。

 

 窃盗事件で勾留されると最大で20日間身体拘束されるおそれがあります。

 

 窃盗事件で釈放・保釈してほしい

 もご覧下さい。

 

3起訴(公判),判決

 検察官が窃盗事件などの刑事事件について、刑事裁判するかどうかの判断をおこないます。

 

 ここで,検察官が不起訴処分を選択すれば, 裁判が行われることもなく事件は終了します(不起訴にしてほしい)。

 

 検察官が,窃盗事件で裁判することを選択すると,裁判所での公判を経た後,判決がでることになります(執行猶予にしてほしい)。

 

【窃盗事件の弁護活動】

 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では,次のような刑事弁護活動をおこないます。

 

 ①窃盗事件の被害者と速やかに示談し,身柄の早期の解放,不起訴を目指します。

 ②窃盗事件で起訴,勾留されている場合は,保釈請求をおこないます。

 ③窃盗事件で裁判になっている場合は,無罪判決や執行猶予付きの判決を目指す弁護をおこないます。

 

【窃盗事件の刑事弁護費用】

 

 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所の窃盗事件の弁護士費用は明確です。

 

 万引き等窃盗の相談を伺ったうえで,担当弁護士が弁護士費用のご説明をさせていただきます。後から高額な弁護士費用を請求するようなことは一切ございません。

 

 下記のモデルケースを参考にしてください。

 

ケース1

スーパーでした万引きが見つかってしまい、後日警察署で取調べがある場合

・万引きしたことを認めている

・初犯

・処分結果 不起訴処分

 

 着手金

20万円

 成功報酬金

30万円

 合計

50万円+交通費等の実費

 上記金額で,必要な弁護活動はすべて行います。 

 上記金額は事件の内容によって変わる場合があります。

 

ケース2

スーパーでした万引きが発覚し,警察から取り調べを受けている場合

・万引きしたことを認めている

・万引きの前歴が2回

・処分結果 罰金

 

 着手金

30万円

 成功報酬金

0円

 合計

30万円+交通費等の実費

 上記金額で,必要な弁護活動はすべて行います。 

 ※上記金額は事件の内容によって変わる場合があります

 

ケース3

家屋に侵入し,金品を窃盗し,後日警察に逮捕勾留された場合

・窃盗したことを認めている

・前科前歴なし

・処分結果 早期の身柄解放のうえ不起訴

 

 着手金     30万円

 成功報酬    40万円

 合計      70万円+日当実費

 上記金額で,必要な弁護活動はすべて行います。 

 ※上記金額は事件の内容によって変わる場合があります

 

 万引き、住居侵入窃盗等の窃盗事件でお困りの場合は,あいち刑事弁護士たいこう法律事務所までご気軽にご相談ください(0120-758-631)。


お気軽にご連絡下さい! 親身に対応致します。

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