よくあるご相談

その他のよくあるご相談

事件別・窃盗事件の解説と弁護活動

 事件別・窃盗事件の解説と弁護活動 手錠

 

  ● 窃盗事件と刑事弁護

 

  ● 窃盗事件の刑事弁護活動と弁護士費用例

 

  ● 窃盗事件と逮捕

 

  ● 窃盗事件と勾留

 

  ● 窃盗事件と遺失物横領

 

 


事件別・盗撮事件の解説と弁護活動

 事件別・盗撮事件の解説と弁護活動 盗撮

 

  ● 盗撮事件の基本解説

 

  ● 盗撮事件の刑事弁護活動と弁護士費用例

 

  ● 盗撮事件と示談

 

  ● 盗撮事件の逮捕後の流れ

 

  ● 盗撮事件のよくあるご相談


事件別・痴漢事件の解説と弁護活動

 事件別・痴漢事件の解説と弁護活動 d826644dce48eb0a7093f0caafbec372_s 

 

   ● 痴漢事件の基本解説

  

   ● 痴漢事件の弁護活動と弁護費用例

 

   ● 痴漢事件と示談

  

   ● 痴漢事件 逮捕後の流れ

 

   ● 痴漢事件のよくあるご相談

 


名古屋の刑事事件に強い弁護士による痴漢事件でよくある法律相談

Q 痴漢事件をおこしてしまいましたが,被害者と示談できますか?

 

 痴漢事件において被害者の方と示談することは重要になってきます。というのも痴漢事件の被害者の方と示談できているかどうかは今後の処分に大きな影響を及ぼすからです。痴漢事件で初犯の場合なら不起訴になる可能性が高くなると考えられます。

   痴漢事件の示談金の額は,事件に内容や被害者感情に大きく左右されます。具体的な額は弁護士に相談したほうがいいでしょう。

 

   痴漢事件で 示談してほしいもご覧下さい。   

 

Q 家族,勤務先に盗撮事件を内緒にしておくことはできるでしょうか?

 

A 痴漢事件で家族や勤務先に事件が発覚するケースとして,

  ・痴漢事件で逮捕された場合

  ・痴漢事件で警察官に任意同行され,身元引受人として家族,会社の上司を呼ばれた場合

  などが考えられます。

  このようなケース以外では,自分から家族・会社に伝えなければ痴漢事件を内緒できることが多いです。

  ただし,家族に痴漢事件を内緒にする場合には,不起訴の弁護活動や裁判での刑事弁護活動において家族の協力が得られないという点で情状面では不利益になりかねません。

 

Q 痴漢事件の弁護士費用はどのくらいでしょうか?

 

A 痴漢事件を弁護士に依頼した場合,身柄解放活動や示談交渉などについて追加で着手金や成功報酬費用を請求する法律事務所もあるようです。料金体系が複雑で依頼者が当初考えていた以上に高額な弁護士費用がかかってしまうケースもあります。

  愛知刑事弁護士たいこう法律事務所は,明確な料金で刑事弁護活動に着手させていただきます。

  逮捕されていない一般的な痴漢事件であれば,着手金30万円で痴漢事件に必要な刑事弁護活動をおこないます。

  また,不起訴等を獲得し,弁護活動が成功に終わった場合に限り,30万円から50万円の成功報酬をいただきます。

  追加の請求をすることは一切ございません(交通費等の実費,税抜き表示)。

 

  痴漢事件の刑事弁護と費用もご覧下さい。 

 

  痴漢事件で逮捕された,痴漢事件で前科をさけたい,痴漢事件で不起訴にしてほしい等でお悩みの場合,愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお電話ください(0120―758―631)。


名古屋の刑事事件に強い弁護士による盗撮事件でよくある法律相談

Q 発覚した盗撮以外にも,盗撮行為を行っていますが罪は重くなりますか?

 

A 多くの盗撮事件では,今回発覚した事件の画像に加え,以前に盗撮した画像が携帯等に残されています。このような画像は余罪を疑わせるものでありますから,被疑者にとっては不利な事情となり,刑が重くなる可能性があります。

  このような余罪は,盗撮の態様が悪質な場合,被害届が出ている場合,犯行が特定できるような場合は、別途、立件される可能性もあります。

 

Q 盗撮しようとしたがうまく撮れなかった場合でも犯罪になるのでしょうか?

 

A 愛知県迷惑防止条例によると,盗撮してしまった場合はもちろんのこと,盗撮しようとしたが上手く撮れなかった場合でも条例違反として処罰される可能性はあります。盗撮しようとする行為事態が,愛知県迷惑防止条例に規定されている  

 「卑わいな言動」にあたる可能性があるからです。

 

Q 家族,勤務先に盗撮事件を内緒にしておくことはできるでしょうか?

 

A 盗撮事件で家族や勤務先に事件が発覚するケースとして,

 ・盗撮事件で逮捕された場合

 ・盗撮事件で警察官に任意同行され,身元引受人として家族,会社の上司を呼ばれた場合

  などが考えられます。

  このようなケース以外では,自分から家族・会社に伝えなければ盗撮事件を内緒できることが多いです。

  ただし,家族に盗撮事件を内緒にする場合には,不起訴の弁護活動や裁判での弁護活動において家族の協力が得られないという点で情状面では不利益になりかねません。

 

Q 盗撮事件の弁護士費用はどのくらいでしょうか?

 

A 盗撮事件を弁護士に依頼した場合,着手金に加え,身柄解放活動や示談交渉などについて追加で費用を請求する法律事務所もあるようです。料金体系が複雑で依頼者が当初考えていた以上に高額な弁護士費用がかかってしまうケースもある 

 ようです。

  愛知刑事弁護士たいこう法律事務所は,明確な料金で刑事弁護活動に着手させていただきます。

  一般的な盗撮事件であれば,着手金30万円で盗撮事件に必要な刑事弁護活動をおこないます。また,不起訴等を獲得し,弁護活動が成功に終わった場合に限り,30万円から50万円の成功報酬をいただきます。追加の請求をすることは一切 

 ございません(交通費等の実費,税抜き表示)。

 

 盗撮の刑事弁護,費用

 もご覧下さい。

 

  盗撮事件で逮捕された,盗撮事件で前科をさけたい,盗撮事件で不起訴にしてほしい等でお悩みの場合,愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお電話ください(0120―758―631)。親身な対応をお約束致します。


愛知県,岐阜県の強姦,強制わいせつの刑事弁護活動

【強姦,強制わいせつ事件の法定刑】

 

 強姦罪の法定刑は, 3年以上の懲役です(刑法第177条)。

 

 強制わいせつ罪の法定刑は, 6月以上10年以下の懲役です(刑法第176条)。

 

 強姦罪,強制わいせつ罪の被害者に与えるダメージは,身体傷害より重いものになる可能性もあります。そのため,強姦罪,強制わいせつ罪の法定刑は, 平成16年に法定刑の厳罰化がなされ,非常に重いものとなっています。また,強姦罪,強制わいせつ罪で起訴されると,正式裁判となり,その法定刑の重さから実刑判決が言い渡される可能性も高いです。

 

 強姦罪,強制わいせつ罪の特徴としては,親告罪であることです。親告罪とは,強姦,強制わいせつの被害者が告訴をすることにより公訴を提起することが可能となる犯罪のことを指します。強姦罪,強制わいせつ罪が親告罪であることは,刑事弁護方針に大きな影響を与えます。

 

【強姦,強制わいせつ事件の流れ

 強姦罪,強制わいせつ罪の被害者の届出等により警察に強姦,強制わいせつ事件が発生したことが認知されます。事件を認知した警察は,犯人の発見逮捕に向けて捜査を始めることになります。

 

 警察による捜査の結果,被疑事実があり,被疑者が特定されれば,強姦,強制わいせつの犯人は逮捕される可能性があります。上述したように強姦罪,強制わいせつ罪の法定刑は大変重たいものとなっていますので,警察に逮捕される可能性は,他の犯罪より大きいと言えます。(家族が逮捕された)

 

 強姦,強制わいせつで逮捕されると,逮捕に引き続き勾留手続きに入る可能性が大きいです。勾留が裁判官によって認められると,最大で20日間の身体拘束という処分をうけることになります。(保釈・釈放してほしい)

 

 強姦,強制わいせつで勾留された後,20日を経過する前に検察官による起訴不起訴の判断がおこなわれることになります。この時,強姦,強制わいせつの嫌疑が十分であり,被害者による告訴がなされていると多くの場合は,起訴されることになります。

 

 強姦,強制わいせつで起訴されると,実刑,執行猶予付き判決,無罪のうちいずれかの刑が言い渡されることになります。

 

【強姦,強制わいせつにおける示談】

 強姦,強制わいせつ事件において被害者と示談することは重要です。

 

 というのは,強姦,強制わいせつ事件は,被害者が強姦,強制わいせつ事件があり,加害者を処罰して欲しい意思を告げることで初めて裁判にすることができるからです。そのため,強姦,強制わいせつ事件で被害者が告訴しない,告訴をしていても取り下げたといったような場合は裁判になることはありません。強姦,強制わいせつ事件において被害者と示談することは今後の結果を左右する重要なものといえます。

 

 仮に,強姦,強制わいせつ事件で起訴されている場合でも,被害者と示談することは,量刑に大きな影響をあたえます。

 

 ただ,強姦,強制わいせつ事件の被害者は大きなダメージを受けており,被害者感情も大きいことから簡単に示談できるものではありません。被害者が納得いくような示談案を提示し,双方が納得のうえ示談することが肝心です。

 

 示談をしてほしい

 もご覧下さい。

 

 

 強姦,強制わいせつ事件で逮捕・勾留された,強姦,強制わいせつ事件で示談したい等でお困りの場合は,愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご相談ください(0120-758-631)。


愛知県、名古屋市の窃盗事件での刑事事件の流れ・刑事弁護活動

 窃盗事件をおこしてしまい逮捕された。

 事件で警察の取り調べを受けている。

 窃盗事件の被害者と示談したい。

 万引きをしてしまったが不起訴にしたい。

 窃盗事件で勾留されているが保釈して欲しい。

 

 窃盗事件でお悩みなら愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご連絡ください。

 

 弁護士が,親身になってわかりやすく,本人やご家族にアドバイスします。

 

窃盗事件の流れ

1被害届・職務質問・通報など

 警察や検察が窃盗などの犯罪事実を知り、捜査を開始するきっかけを捜査の端緒と言います。

窃盗事件の場合は、被害者が警察署に窃盗被害を申し出たり(被害届の提出)、パトロール中の警察官が他人宅の敷地内で怪しげな行動をしている人に職務質問することで事件が発覚するときが多いです。

 

窃盗事件で逮捕の必要がない場合は,逮捕されることなく,警察の呼び出しに応じる形で取り調べを受けることになります。

 

2逮捕・勾留(家族が逮捕された)(子供が逮捕された

 窃盗行為をしたと疑うに足りる相当の理由と身柄拘束をする必要性が認められる場合、窃盗事件の容疑者(被疑者)は、逮捕される場合があります。

 

 逮捕の後,勾留の必要がある場合は検察官の勾留請求の後,裁判官の決定で勾留されることになります。警察官による逮捕から検察官による勾留請求は72時間の間になされることになります。

 

 窃盗事件で勾留されると最大で20日間身体拘束されるおそれがあります。

 

 窃盗事件で釈放・保釈してほしい

 もご覧下さい。

 

3起訴(公判),判決

 検察官が窃盗事件などの刑事事件について、刑事裁判するかどうかの判断をおこないます。

 

 ここで,検察官が不起訴処分を選択すれば, 裁判が行われることもなく事件は終了します(不起訴にしてほしい)。

 

 検察官が,窃盗事件で裁判することを選択すると,裁判所での公判を経た後,判決がでることになります(執行猶予にしてほしい)。

 

【窃盗事件の弁護活動】

 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では,次のような刑事弁護活動をおこないます。

 

 ①窃盗事件の被害者と速やかに示談し,身柄の早期の解放,不起訴を目指します。

 ②窃盗事件で起訴,勾留されている場合は,保釈請求をおこないます。

 ③窃盗事件で裁判になっている場合は,無罪判決や執行猶予付きの判決を目指す弁護をおこないます。

 

【窃盗事件の刑事弁護費用】

 

 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所の窃盗事件の弁護士費用は明確です。

 

 万引き等窃盗の相談を伺ったうえで,担当弁護士が弁護士費用のご説明をさせていただきます。後から高額な弁護士費用を請求するようなことは一切ございません。

 

 下記のモデルケースを参考にしてください。

 

ケース1

スーパーでした万引きが見つかってしまい、後日警察署で取調べがある場合

・万引きしたことを認めている

・初犯

・処分結果 不起訴処分

 

 着手金

20万円

 成功報酬金

30万円

 合計

50万円+交通費等の実費

 上記金額で,必要な弁護活動はすべて行います。 

 上記金額は事件の内容によって変わる場合があります。

 

ケース2

スーパーでした万引きが発覚し,警察から取り調べを受けている場合

・万引きしたことを認めている

・万引きの前歴が2回

・処分結果 罰金

 

 着手金

30万円

 成功報酬金

0円

 合計

30万円+交通費等の実費

 上記金額で,必要な弁護活動はすべて行います。 

 ※上記金額は事件の内容によって変わる場合があります

 

ケース3

家屋に侵入し,金品を窃盗し,後日警察に逮捕勾留された場合

・窃盗したことを認めている

・前科前歴なし

・処分結果 早期の身柄解放のうえ不起訴

 

 着手金     30万円

 成功報酬    40万円

 合計      70万円+日当実費

 上記金額で,必要な弁護活動はすべて行います。 

 ※上記金額は事件の内容によって変わる場合があります

 

 万引き、住居侵入窃盗等の窃盗事件でお困りの場合は,あいち刑事弁護士たいこう法律事務所までご気軽にご相談ください(0120-758-631)。


愛知県でおこった盗撮、痴漢事件での刑事弁護活動について

【盗撮・痴漢の条例】

 

 愛知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例では,盗撮・痴漢を行った場合の罰則として,6月以下の懲役または50万円以下の罰金を定めています。

 

 常習として,盗撮・痴漢を行った場合は, 一年以下の懲役又は百万円以下の罰金と罰則が重くなっています。(痴漢事件の解説)

 

【盗撮・痴漢の刑事弁護について】(刑事事件の流れ)

 

盗撮・痴漢をおこなってしまったが弁護士をつけるとどうなるのか。

盗撮・痴漢をおこなってしまったが被害者と示談したい

盗撮・痴漢逮捕・勾留されてしまった。(釈放・保釈してほしい)

盗撮・痴漢をおこなってしまったが不起訴にしてほしい。(不起訴にしてほしい)

 

盗撮・痴漢事件をおこしてしまったが,弁護士をつけるとどうなるのかという相談をよく受けます。

弁護士を付けずに,盗撮・痴漢事件を放置しておくと,たとえ初犯の場合であっても何らかの処罰を受ける可能性が大きいです。

痴漢・盗撮事件で弁護士をつける最大のメリットは,被害者との示談交渉のために弁護士が活動する等不起訴処分獲得のための刑事弁護活動をおこない,不起訴を獲得できる可能性がでてくることです。

 

 盗撮・痴漢事件で被害者と示談するには,被害者と会わなければなりませんが,多くの場合,被害者は加害者側とは会ってくれないので、弁護士を通じて被害者と示談をすることになります。また,示談について今後の紛争を避けるため,法的に適切な書面で示談することをおすすめします。

 

 痴漢・盗撮逮捕・勾留されたしまった場合は,早期釈放に向けた刑事弁護活動を行うべきです。勾留を回避するには,検察官には勾留請求しないよう,または,裁判官には勾留決定しないよう,釈放されても逃げないこと,家族,仕事に本人が必要であること,示談や被害弁償をしていること等を主張し,釈放を目指します。

 

【盗撮・痴漢の刑事弁護費用について】

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所の盗撮・痴漢の弁護士費用は明確です。

盗撮・痴漢の相談を伺ったうえで,担当弁護士弁護士費用のご説明をさせていただきます。後から高額な弁護士費用を請求するようなことは一切ございません。

 

下記のモデルケースを参考にしてください。

 

ケース1

 駅構内での盗撮行為が見つかってしまい、後日警察署で取調べがある場合

 ・盗撮したことを認めている

 ・初犯

 ・処分結果 不起訴処分

 

 着手金

30万円

 成功報酬金

30万円

 合計

60万円+交通費等の実費

 ※上記金額で,必要な弁護活動はすべて行います。 

 ※上記金額は事件の内容によって変わる場合があります。

 

ケース2

 電車での痴漢行為が発覚し,警察から取り調べを受けている場合

 ・痴漢したことを認めている

 ・痴漢の前歴が1回

 ・処分結果 罰金

 

 着手金

30万円

 成功報酬金

0円

 合計

30万円+交通費等の実費

 ※上記金額で,必要な弁護活動はすべて行います。 

 ※上記金額は事件の内容によって変わる場合があります

 

 盗撮・痴漢の刑事事件でお困りの場合は,愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお電話ください(0120―758―631)。迅速かつ親身な対応をお約束致します。


愛知県、岐阜県の窃盗事件で勾留されてしまったら勾留の条件

窃盗事件で勾留される

 

窃盗事件などで逮捕後、72時間を経過してさらに引き続き容疑者の身柄を拘束する場合、勾留という手続きが取られます。

 

勾留された場合、10~20日の間、身柄拘束を受けることになります。

 

さて、ここでは勾留される場合の条件について説明したいと思います。

窃盗事件などで、勾留される場合、以下の条件を満たさなければなりません。

 ①勾留に先立って、逮捕がされていること

 ②勾留する理由があること

 ③勾留する必要性があること

 ④勾留状があること

以下、順に詳しく説明します。

 

~勾留に先立って、逮捕が行われていること~

 

 窃盗事件などで容疑者(被疑者)を勾留する場合、それに先立って逮捕手続きが取られていなければなりません。

 これを逮捕前置主義といい、刑事訴訟法という法律に規定されています。

 こうした仕組みが取られている理由について説明しましょう。

 逮捕・勾留に際しては、その身柄拘束にちゃんとした理由や必要性があるかを裁判所がチェックします。

 例えば警察が逮捕の際、裁判所から逮捕状を取得しなければいけないのは、こうした目的を果たすためです。

 また、勾留の場合も裁判所が発布する勾留状がなければなりません。

逮捕前置主義を貫くことで、裁判所は、逮捕段階と勾留段階の二度にわたって身柄拘束が不当でないかどうかチェックすることができます。

つまり、逮捕前置主義は、容疑者が警察などの国家権力によって不当に身柄拘束されないための仕組みなのです。

 

~勾留する理由があること~

 

 勾留する理由は、二つ必要です。

 一つは、「容疑者(被疑者)が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」です。

 もう一つは、「容疑者(被疑者)が定まった住居を有しない」

       「容疑者(被疑者)が証拠隠滅をする疑いがある」

       「容疑者(被疑者)が逃亡する疑いがある」

        のうちの、いずれかです。

 

 なお、勾留された理由を知りたい場合には、裁判官に対して勾留理由を開示するよう請求することが出来ます。

 この手続きに関心がある方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

 

~勾留する必要性があること~

 窃盗事件の容疑者(被疑者)を勾留するためには、前述した勾留する理由と共に、容疑者を長期間にわたって勾留する必要性があることが必要です。

 勾留の必要性があるかどうかは、裁判官が判断します。


愛知県、岐阜県でおこった少年事件,少年審判の刑事弁護活動について

【少年事件,少年審判の対象となる少年】

少年事件,少年審判の対象となる少年とは,20歳未満の非行のある者です。

非行少年は

①罪を犯した少年

②事件をおこしたが14歳未満であるため罪を犯したことにならない少年

③罪を犯していないが少年の生活状況から考えると将来罪を犯すおそれのある少年

に分類されます。

このように罪を犯していない少年まで少年事件,少年審判の対象としているのです。これは,少年審判の目的が少年非行を除去し,犯罪を防止することにあるからです。

 

【少年事件,少年審判の特徴】

 少年事件には成人の刑事事件と異なった幾つかの特徴があります。

 

 ①罪を犯した少年等の事件のすべては家庭裁判所に送られることになります。成人事件のように起訴猶予で不起訴となり警察官検察官限りで事件が終わることは難しいです。ただし,家庭裁判所に送られた後,審判不開始といつ処分があります。

 ② 逮捕・勾留のあとに観護措置として約4週間程度少年鑑別所に身体拘束される可能性があります。 

 

③ 少年審判は,成人の裁判と異なり非公開で行われます。

 

 ④ 少年には刑罰が課されるのではなく次のような保護処分に付されます。

(1)保護観察

(2)児童自立支援施設または児童養護施設送致

(3)少年院送致

 

【少年事件,少年審判の刑事弁護活動】

①少年事件で逮捕,勾留されてしまったら,早期の解放を実現するため,警察官,検察官,裁判官に早期の解放を粘り強く主張していきます。

 

 ②少年鑑別所に行かないように家庭裁判所に働きかけます

 

 ③少年院にいかないように少年審判で,少年の更生,家庭環境の改善から少年院にいく必要がないことを主張していきます。

 

 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では,少年の更生のため親身に家族と共に少年事件に取り組むという姿勢を大切にしています。

 

 少年事件少年審判でお困りなら,愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご相談ください。


« 前のページ - 次のページ »

お気軽にご連絡下さい! 親身に対応致します。

  • 電話もメールも初回相談無料!

    ご相談・お問い合わせフォーム
  • TEL:0120-758-631
トップへ戻る