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痴漢・わいせつ事件専門のホームページをアップしました!

痴漢・わいせつ事件専門のホームページをアップしました!

 

痴漢・わいせつ事件専門ホームページ

 

 

新しく痴漢・わいせつ事件専門のホームページを公開しました。痴漢・わいせつ事件のことなら、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)にお任せください。

痴漢事件については、より迅速な弁護活動が求められます。ご連絡をいただければ、すぐに対応することが可能です。また、弁護士費用についても、非常にリーズナブルな価格となっております。是非、他の法律事務所と比較してみてください。

 

 

【痴漢・わいせつ事件専門のホームページのURL】

https://taikou-law.jimdo.com/


【お知らせ】中村区役所駅から当事務所までの案内ルート動画

【お知らせ】中村区役所駅から当事務所までの案内ルート動画

【お知らせ】中村区役所駅から当事務所までの案内ルート動画

 

 

地下鉄桜通線:中村区役所駅から当事務所までの案内ルート動画をYouTubeにアップしました。中村区役所からご来所されるお客様は、ぜひこの動画をご覧ください。

 

「地下鉄桜通線:中村区役所駅から当事務所までの案内ルート動画」(ここをクリック)

 

 

スタッフ一同、ご来所を心よりお待ちしております。

その他のお問い合わせは、0120-758-631までお願いします。


【お知らせ】名古屋駅から当事務所までのルート案内動画

【お知らせ】名古屋駅から当事務所までのルート案内動画

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このたび、JR名古屋駅(太閤通口)から当事務所までのルートと、名鉄名古屋駅から当事務所までのルートを案内した動画をアップしました。

はじめてご来所される方で、電車をご利用される方は、ぜひ一度ご覧になることをおすすめします。

 

◆JR名古屋駅(太閤通口)から当事務所までのルート案内動画

 

◆名鉄名古屋駅から当事務所までのルート案内動画

 

皆様のご来所を心よりお待ちしております。

ご質問等がございましたら、当事務所までお問い合わせください。

【お問い合わせ】フリーダイヤル:0120-758-631  email:info@taikou-law.jp


【お知らせ】民事事件専用のホームページを開設しました。

【お知らせ】民事事件専用のホームページを開設しました。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、刑事事件を主として今まで取り扱って参りました。
しかし、ご相談をお受けする中で、刑事事件のみならず、民事事件についても相談したいとのご要望が多数ございました。
そこで、刑事事件を中心に取り扱いながら民事事件についても柔軟に対応させていただきます。
当事務所の弁護士は、刑事事件の経験も豊富ですが、民事事件についても経験がございますのでご安心ください。

 

【民事事件専用ホームページ】はこちらをクリック!


事務職員のアルバイトを募集しています

~求人情報 事務職員アルバイトを募集しています~

事務所設立に伴う秘書募集
 (新事務所・・・JR名古屋駅から徒歩6分)

【募集職種、仕事内容】
 アルバイト
 事務全般(電話応対、来客対応、書面作成、書類提出、記録整理等)
 法律相談電話応対
 法律書面起案、リサーチ、資料の収集
 ホームページのテキスト作成
 
【勤務条件】
 勤務時間:週2日~、1日3時間~ 勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。
 給与:時給950円~ 交通費支給

 

【応募方法】
 履歴書(自筆、写真付き)をご送付ください。書類選考のうえ送付を受けて10日間程度のうちに、面接させて頂く方にのみ当方よりご連絡させて頂きます。
 なお、応募書類は返却致しませんので予めご了承ください。
 ご不明点等は電子メール(info@taikou-law.jp)にて採用担当者林宛にお問い合せください。


名古屋市の刑事事件に強い弁護士による詐欺罪の解説

【法定刑】

 

 詐欺罪は,刑法246条に規定されています。手錠

 

 1 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

 

 2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

 

 詐欺罪の場合,法定刑は10年以下の懲役となります。

 

 詐欺罪には罰金刑がありませんので,起訴されると正式裁判となります。

 

 

【詐欺罪の解説】

 詐欺罪は,人を騙し,金品を得た場合に成立する犯罪です。

 

 振り込め詐欺や無銭飲食,無賃乗車が詐欺の典型例といえます。

 

 特に,振り込め詐欺については,近年,受け子の低年齢化等の社会問題となっています。検察官,裁判官も振り込め詐欺には厳しく,年々厳罰化が進んでいます

 

 不正取得した他人のキャッシュカードを使用し,自己の口座に振込送金したような場合は,刑法246条の2に規定されている電子計算機使用詐欺が成立することになります。

 

 

【詐欺罪の弁護活動】

 ①被害者との示談

 

  詐欺罪は,個人の財産を守ることを目的としています。

  個人の財産を守るという目的上,詐欺罪の被害者と示談し,被害者の損害を賠償することが大切になってきます。

  詐欺罪の被害者と示談することで,起訴前であれば不起訴,起訴後であったとしてもより軽い判決を獲得することに大きな効果を及ぼすと考えられます。

 

  ②証拠の精査

  詐欺罪は,他の犯罪に比べ,犯罪を立証しにくいです。詐欺罪で立件するには, 騙すつもりがあったという故意を立証しなければならないからです。このような故意があったかについては,客観的な証拠を精査し,騙すつもりがなかったという 

 ことを主張することも考えられます。

 

 詐欺罪で逮捕・勾留された。

 詐欺罪で裁判があるが弁護してほしい。

 詐欺罪で被害者と示談してほしい。

 

 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では,詐欺罪に強い弁護士が一から親身に対応いたします。詐欺罪でお困りの場合はご相談ください。


名古屋市の刑事事件に強い弁護士による暴行・傷害の解説

 暴行事件をおこしてしまった。2bf8187b16b2f196c8f9e2e03000d54c_s

 傷害事件で逮捕された。

 暴行・傷害事件の被害者と示談したい。

 

 暴行・傷害事件でお悩みなら,愛知刑事弁護士たいこう法律事務所にご相談ください。刑事事件に強い弁護士が親身になって対応いたします。

 

【暴行・傷害の法定刑】

 暴行・傷害について刑法は次のように定めています。

 

 204条

 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 

 208条

 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

 

 傷害については,15年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される可能性があります。

 

 暴行については,2年以下の懲役,30万円以下の罰金,勾留または科料に課される可能性があります。

 

【暴行・傷害の解説】

 人の身体を傷害した者は,傷害罪にあたります。

 

 傷害とは,人の生理的機能の障害や健康状態の不良変更を指すと言われています。

 

 人を殴ってしまい怪我をさせたような場合に加えて,嫌がらせ電話でノイローゼにさせた場合も傷害罪となる可能性があります。

 

 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき,暴行罪が成立します。

 

 暴行とは,人の身体に対する不法な有形力の行使を指します

 

 人を殴って怪我をさせなかった場合,人に向かって石を投げる場合,人の近くで太鼓を連打する場合などが暴行罪にあたる可能性があります。

 

【暴行・傷害の弁護活動】

 暴行・傷害事件では,被害者との示談交渉が重要です。

 暴行傷害事件被害者と示談が成立すれば、不起訴処分となることもあります。仮に起訴後であったとしても、示談の成立は、裁判の判決に大きく影響してきます。

 

 また,事案によっては,正当防衛の主張をすることも考えられます。

 

 傷害事件で逮捕された,暴行事件で警察の取り調べがある,暴行傷害事件の被害者と示談したい等暴行傷害事件でお悩みの場合愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご相談ください。


名古屋市の刑事事件に強い弁護士による器物損壊罪の解説

 器物損壊事件で逮捕された。

 器物損壊事件で勾留された。

 器物損壊事件で被害者と示談したい。

 

 器物損壊事件で被害者と示談することが今後の処分で大切になってきます。器物損壊罪でお困りなら刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご相談ください。

 

【器物損壊の法定刑】

 

 刑法261条には, 他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処すると規定されています。

 

【器物損壊の解説】

 

 器物損壊罪とは,他人の物を壊した場合に成立する犯罪です。

 

 ここでいう「損壊」とは,物理的にその物を害することに加えて,その物の本来の効用を失わせる場合も含みます。

 

 たとえば,他人の食器を割ってしまう行為はもちろん器物損壊にあたりますが,食器を割らなくても食器に放尿し使えなくする行為も器物損壊にあたります。

 

 器物損壊罪は,親告罪です。親告罪とは,被害者の告訴がある場合に起訴できる犯罪のことです。

 つまり,器物損壊事件では,被害者と示談が成立し,告訴を取り下げてもらえれば立件されません。

 

 器物損壊事件で被害者と示談することが重要です。

 

 器物損壊罪で逮捕された,器物損壊罪をおこしたが示談したい等でお困りなら愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご相談ください。


名古屋市の刑事事件に強い弁護士による国選弁護士と私選弁護士の解説

 裁判所から弁護士選任の通知がきた。c79ea94ea2d0d7d277811fb8b0854f5f_s

 国選弁護士と私選弁護士の違いがわからない。

 裁判があるが刑事弁護をお願いしたい。

 

 刑事事件でお困りなら,刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご相談ください。刑事事件担当弁護士が親身かつ迅速に対応いたします。

 

【国選弁護士と私選弁護士の違い】

 

 国選弁護人と私選弁護人の権限自体に違いはありません。

 

 国選弁護人と私選弁護人の違いは,選任時期や選任要件にあります。

 

 <選任時期>

 国選弁護人は,刑事事件をおこし勾留された場合や起訴された場合に選任することができます。

 これに対して,私選弁護人は,いつでも自由に選任することができます。

 

 <選任要件>

 国選弁護人を選任できる国選対象事件であり資力要件を満たす必要があります。

 

 勾留段階では,死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件のみが国選弁護人選任の対象事件です。

 起訴後については,事件による制限はありません。

 

 国選弁護人選任には①資力が50万円未満の被疑者・被告人,または,②資力が50万円以上の被疑者・被告人で,弁護士会に私選弁護人の選任申出を行い,弁護士会から不在・不受任通知を受けた者に限られます。

 

 このような条件を満たしていれば国選弁護人を付けることができます。

 

 私選弁護人については特に条件は必要ありません。

 

【国選弁護士と私選弁護士のメリットデメリット】

 

 国選弁護人メリットとして大きいのは,費用面といえます。

 国選弁護人の弁護費用は,有罪の場合その全部または一部が被告人の負担となることがありますが,費用がかからないことが多いです。

 

 一方,私選弁護人の場合は委任契約に応じた費用が発生することになります。

 

 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では,ご相談者に安心して依頼していただけるように経済状況に応じた費用プランを提示いたします。

 

 

 国選弁護人のデメリットは,その選任時期にあります。

 上記したように国選弁護人は,勾留された後や起訴されたあとに選任することができます。

 このような時期に国選弁護人を選任したとしでも,勾留や起訴という結果が出ている以上勾留阻止や不起訴に向けた弁護活動ができません。

 

 一方,私選弁護人はいつでも自由に選任することができます。刑事事件発生の早い段階で弁護人を依頼し,勾留阻止や不起訴に向けた弁護活動が可能となるのです。この点が私選弁護人を付ける最大のメリットとなります。

 

 

 法律相談を行っていると,国選弁護人を信頼できない,あまり会ってくれないといった話をよく耳にします。このような問題の原因は,国選弁護人は自身で選べないため信頼関係を築くことが難しい,国選弁護士の報酬の問題からあまり熱心に弁護しないといったところにあるかもしれません。この点も後の裁判の準備につながるものですから国選弁護士のデメリットの一つといえるかもしれません。

 

 裁判のための充実した準備と自身の納得いく裁判を行うため信頼できる弁護士を自身で探し選任できることも私選弁護人のメリットです。

 

 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所は,刑事事件を得意とする法律事務所です。刑事事件でお困りなら些細なことでもお気軽にご相談ください。


刑事事件に強い弁護士の覚せい剤取締法違反事件と保釈の解説

d29523b2bc2f5136ac68f41c6f0710bd_s【覚せい剤取締法違反事件と保釈割合】

 

 裁判所の司法統計によると平成26年に勾留された者と保釈された者の人数は次の通りです。 

 

 全国総数

  勾留された者  47032

  保釈された者  10437

 

 覚せい剤取締法

  勾留された者  9623

  保釈された者  1857

 

 大麻取締法

  勾留された者   814

  保釈された者   500

 

 保釈率

  全国総数     22%

  覚せい剤取締法  19%

  大麻取締法    61%

 

 平成26年に全国で勾留された人数は47032人です。このうち,覚せい剤取締法違反事件で勾留された人数は9623人です。

 一般的に,覚せい剤取締法違反事件で保釈が許可されるためには相当の努力が必要となるといわれます。このことは覚せい剤取締法違反事件の保釈率からもわかります。特に同じ薬物事件ある大麻取締法違反事件の保釈率とは約3倍以上保釈率が違います。

 

【覚せい剤取締法違反事件と保釈請求】

 

 覚せい剤取締法違反事件で逮捕・勾留されるといつまで身体拘束されることになるのでしょうか。

 

 覚せい剤取締法違反事件で逮捕勾留され,検察官に起訴されると,原則,裁判が終わるまで勾留されることになります。

 覚せい剤取締法違反を認めている場合であってもの,逮捕から裁判の終了まで約3ヶ月かかりますから,この間,身体拘束が続くここになります。

 身体の拘束が長引くと社会生活に影響がでますし,覚せい剤の使用のような場合は適切な治療をうけることが今後の更生にも大きな役にたちます。

 

 覚せい剤取締法違反事件で勾留されている場合,早期に保釈請求をし,身柄開放に動くべきです。

 

 覚せい剤取締法違反で逮捕勾留されている場合,検察官に起訴されるまで保釈請求することはできません。起訴後に保釈請求することになります。

 

 保釈請求するにあたっては,

 

  証拠隠滅しないこと

  逃げないこと

  再度覚せい剤に手を出さないこと

 

 を裁判官に主張しなければなりません。

 

 このような事情を裁判官に主張するために, 覚せい剤取締法違反を認めていること、取引ルートが判明していること, 薬物犯罪の前科がないこと、身元引受人がいること等の事情があれば保釈が認められるための有利な事情になります。

 

 保釈保証金は,一般的に150万から200万円になることが多いです。保釈金が用意できなければ保釈の許可がでても釈放されません。保証金が用意できない場合でも保釈金を貸してくれる機関もあるので弁護士に一度相談してください。

 

 覚せい剤取締法違反事件で勾留されている,覚せい剤取締法違反事件で保釈請求してほしい場合は,愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご相談ください。


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