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薬物事件

危険ドラッグ・脱法ドラッグ所持で逮捕!すぐに弁護士に相談!

危険ドラッグ・脱法ドラッグ所持で逮捕!すぐに弁護士に相談!

 

危険ドラッグ・脱泡ドラック所持

 

~危険ドラッグ(脱法ドラッグ)ってなに?~

「危険ドラッグ」とは、法律上の定義があるわけではありません。

一般的に「危険ドラッグ」は、覚せい剤や大麻、麻薬の成分に類似した化学成分が含まれており、これらの違法薬物に同じ作用を持つ薬物とされます。

「危険ドラッグ」は、「脱法ドラッグ」「脱法ハーブ」などとも呼ばれていました。

 

~危険ドラッグに対する規制は?~

危険ドラッグの刑罰については、「医療品医療機器等法(正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)」に基づく規制があります。

医療品医療機器等法に基づき厚生労働大臣が指定した薬物(指定薬物)を、製造・輸入・販売・授与・所持・使用・購入・譲り受けが罰則の対象となります。

このうち指定薬物の所持・使用・購入・譲り受けは、平成26年4月1日より禁止されました。

これは、危険ドラッグの使用による事故や事件が社会問題になったため規制されたものです。

 

また、医療品医療機器等法が施行される前は、「薬事法」という法律で規制されていました。

 

 

~危険ドラッグに対する罰則~

危険ドラッグに対する罰則は、次の通りです。

 

【販売者側の罰則】

業として、指定薬物を含む危険ドラッグを製造・輸入・販売・授与・所持した場合

5年以下の懲役500万円以下の罰金、または、懲役と罰金の併科

(医療品医療機器等法83条の9)

 

【購入者側の罰則】

指定薬物を含む危険ドラッグを購入・譲り受け・所持・使用した場合

3年以下の懲役300万円以下の罰金、または、懲役と罰金の併科

(医療品医療機器等法 84条26号)

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、危険ドラッグ、覚せい剤、大麻などの薬物事件の取扱も多数あります。

薬物事件を含む刑事事件を得意とする弁護士と、直接、無料でご相談いただけます。

薬物事件でお困りの方は、当事務所までお問い合わせください(フリーダイヤル0120-758-631)


薬物問題について学ぶ② イネイブリングをやめる

薬物問題について学ぶ② イネイブリングをやめる

薬物問題について学ぶ イネイブリングをやめる

 

 

前回、紹介したイネイブリング(結果的に薬物依存者が薬物を使い続けることができるような周囲の対応)ですが、薬物依存者の家族等はなぜイネイブリングをしてしまうのでしょうか?イネイブリングをやめようとすると、家族たちはおそらく抵抗を覚えるでしょう。「もし~だったらどうしよう?」「もしかして私が間違っているのでは?」などという不安がむくむくと浮かんできます。

しかし、このような気持ち、考え、価値観、状況では、いつまでも薬物に対して「NO」の姿勢は示せません。薬物に対して明確な「NO」の姿勢を示すためには、薬物依存者に対して新しいコミュニケーションをとる心構えが必要となります。

 

 

 

~下記のような気持ち・状況等がイネイブリングをしやすくする~

 

・毎日顔を合わせていると、態度を変えにくい
・面倒をみるのが親の愛情だと思っていた
・病気だとは思うが、私が治せると思っていた
・暴力をふるうのでお金を渡した方が楽だった
・今度こそはっきり言おうと思うが、タイミングが…
・女の子だから心配で目が離せなかった
・見放すようで親として無責任だと思った
・本人の言葉を信じてしまった、信じたかった
・私がしなかったら、他人に迷惑をかけると思った
・まだそれほど依存が進んでいないと思った
・私の育て方が悪いと思い、強く言えなかった
・夫婦間で温度差があり、勇気がわかなかった
                        など

 

 

 

 

~本人の責任と私の責任を分ける~

本人の責任と私の責任を分ける

 

イネイブリングやコントロール(「大麻・覚醒剤などの薬物問題 薬物依存者を抱える家族へ③」を参照)の多くは、「本人の問題」と「自分の悩みや不安」がごちゃまぜになってしまうところからきています。もし迷ってしまった場合は、仲間に相談したり、それをすると誰がどう困るのかを考えたりして、その上で「私はどこまでするか」を考えるようにしましょう。大切なのは、どうするかを自ら決めることです。どのような選択であれ、自ら決めることで自分に起きる感情も自分で引き受けるようにすることです。

 

例えば、下記のような状況では、家族等はどのように考えるべきでしょうか。

 

息子から、「借金の返済を援助してくれないか」と頼まれた。帰そうかと思っている。

 

(短期的にみると…)
・借金の問題が解決し、安心する。しかし、老後に貯めておいたお金が減ってしまう。
・息子は払う必要がなくなって、責任をとらずに済む。もしかしたら、息子は負担がなくなることで立ち直るかもしれない。

 

(長期的にみると…)
・借金を立て替えても、息子が私に返済することはないだろう。
・老後の生活費が圧迫され、不安になる。
・息子が薬をやめなかったら、後悔や怒りを感じる。

 

 

 

覚醒剤・大麻など薬物問題・薬物事件のことなら、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。


薬物問題について学ぶ① 薬物問題に向き合うために

薬物問題について学ぶ① 薬物問題に向き合うために

薬物問題について学ぶ 薬物問題に向き合うために

 

 

薬物問題に対応していくには、薬物問題の「知識」と「心の体力」が必要となります。ここでは、薬物の知識について解説をします。

 

 

~イネイブリングとは?~

イネイブリングとは?

 

 

薬物問題に巻き込まれた家族は、気が付かないうちに薬物依存者が薬物を使い続けることができるような環境を作ってしまいがちです。例えば、本人の借金や責任を肩代わりしてあげたり、薬物のことで文句を言いつつ仕事に行かない本人を経済的に援助してしまったりすることです。一見普通に思えるようなことでも、薬物を使う手伝いとなっている場合があります。

このように、結果的に薬物を使い続けることができるような周囲の対応を「イネイブリング(英語の動詞「enable」から来たもの)」といいます。そうしてしまう人のことをイネイブラーともいいます。イネイブラーになりやすい人には、家族、友人、恋人、会社の人などが挙げられます。

 

よかれと思った思ったことが裏目に出てしまうのは、知らないうちにイネイブラーとなっているからだと思われます。朝起きてこないから起こしてあげる、日常的なことから借金の返済までしてあげるなど、家族等が「こうした方がいいのでは?」「こうすれば大丈夫だろう」「私たちが何とかしなければ」と考えて行動しがちでしょう。

しかし、結果的には本人の薬物使用を助長してしまうことも珍しくはありません。なぜなら、本来、薬物依存者が自分の責任として引き受けなけらばならないことを、家族等が肩代わりしてしまうことになるからです。もっとも、家族の愛情には罪はありません。ですが、これではいつまでも本人が問題意識を持つことができません。まずは、「困ったか誰かが解決してくれる」=「薬物を使っていても何とかなる」という悪循環を崩す必要があります。

 

 

 

~イネイブリングの仕組み~

 

 

(家族)                   (本人)
・朝起こしてあげる             → 自分で起きなくてもいい
・会社に遅刻や欠席の連絡を入れる      → 嫌な思いをせずに済む
・本人の代わりに不祥事の尻拭いをする    → 痛い場面を避けられる
・本人の代わりに借金を返す         → 自分で返す必要がない
・本人の代わりに仕事を探す         → 悩んで探さなくて済む
・経済的支援をする(生活費の免除・支援など)→ 自由に使えるお金が増える

 

 

何か起きたときに責任転嫁が起こる…
・あんなに約束したじゃないの!  → お前が勝手に決めたことだ!お前のせいだ!
・どれだけ苦労したかわかってるの?→ あんなことするからこんなことになった!

 

 

 

覚醒剤・大麻などの薬物問題でお困りの方は、薬物事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。


大麻・覚醒剤などの薬物問題 薬物依存者を抱える家族へ③

大麻・覚醒剤などの薬物問題 薬物依存者を抱える家族へ③

薬物依存者を抱える家族へ

 

 

~薬物依存者は家族を振り回す~

薬物依存者に薬物治療を勧めるのは、簡単なことではありません。本人は、「もうやめる。」「今度こそ本当にやめる。」「やめようと思えばいつでもやめられる。」「信じてほしい。」「病気なんかじゃない。」などと、さまざまな抵抗をしてくるのが通常です。この他にも、「次の仕事が見つかれば上手くいく。」「何でそうやって邪魔をするんだ。」「これじゃあうまくいくものもうまくいかない。」などとたくさんの言い訳をしてきます。
薬物依存者の家族は、こうした「病気が言わせている言葉」について翻弄され、問題解決がしにくくなります。

 

 

 

~陥りがちな3つのコントロール~

薬物問題に対応するためには、治療をすすめるなどして、薬物に対して明確な「NO」の態度を示すことが大切となります。これをきくと薬物依存者の家族の多くは、「今までもさんざん薬物はダメだと言ってきた。それでもきこうとしなかった。」と思われるでしょう。しかし、口では何度も伝えていても、態度で示していないことが少なくはありません。

 

薬物依存者の家族は、本人をコントロールしようとあれこれ手を尽くしますが、結果的に問題がよくなりません。下記に薬物依存者が陥りがちな3つのコントロールについて示します。

 

 

①使用をコントロールしようとする

(家族)     (本人)
・シンナーを捨てる→もっと隠そうとする
・薬の道具を隠す →もっと巧妙に隠そうとする
・脅す      →脅した内容が実行されないと、結局大丈夫だと思う
・駆け引きする  →さらに駆け引きを仕掛けてくる
・懇願する    →言い訳や、とりあえず「やめる」と言う

 

 

②使用の原因をコントロールしようとする

(家族)     (本人)
・友人を遠ざける→隠れて会ったり、新しい薬仲間を見つける
・転職を勧める →問題の焦点がずれたり、責任を負わなくなる
・引っ越す   →新しい場所で薬と出会う

 

 

③使用の結果をコントロールしようとする

(家族)          (本人)
・朝起きてこないので起こす→自分で起きる必要がなく責任感がなくなる
・借金を肩代わりする   →自分で返す必要がなくなり、責任感がなくなる
・本人に代わり謝りにいく →嫌な思いをせず問題意識を持てない

 

 

ダルクなどの治療機関やNAにつながることは、回復に向けた大きな第一歩です。とはいえ、リハビリが軌道に乗るまでは、一進一退を繰り返すことも珍しくはありません。時には、ダルクから逃走したり、帰りたいと連絡があったりしますが、薬物依存者の家族は一貫した態度をとることが大切となります。そのためにも、定期的に家族会などに参加して揺るがない自分を作っていく必要があります。

 

 

覚醒剤・大麻など薬物事件でお困りの方は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。


未成年の薬物事件 – 家族はどうしたらいい?事件の流れは?

未成年の薬物事件 家族はどうしたらいい?今後の事件の流れは?

 

未成年の薬物事件。今後の流れは。

 

【相談例】

未成年の子どもの部屋から薬物らしきものを見つけてしまいました。

子どもに薬物らきしものを問い詰め、薬物の使用をやめるよう何度も説得しました。

しかし、子どもは話を聞かず、私に対して暴力も振るうようになりました。

私は思わず警察に通報し、子どもは警察に検挙されました。

今後どのような流れで進むのでしょうか。

 

 

未成年の子ども・少年の薬物事件は、成人の刑事事件の手続きとは異なります。

ここでは、未成年者の薬物事件の流れについてお話ししたいと思います。

 

 

~1 未成年の薬物事件の検挙後の流れ~

 

≪ 子どもが14歳未満の少年の場合 ≫

まず、刑法41条は「14歳に満たない者の行為は、罰しない。」としています。

また、少年法3条2項は「14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」(「触法少年」と呼ばれます。)について規定があります。

 

触法少年については、14歳以上の場合と異なり、必ず家庭裁判所に送致されるわけではなく、児童相談所の判断が先行します。

児童相談所の処遇として、指導措置児童福祉施設等の入所措置家庭裁判所への送致などがあります。

児童相談所が薬物事件の少年を家庭裁判所へ送致した場合には、以下で説明する14歳以上の通常の少年事件と同様の手続きに進みます

 

 

≪ 子どもが14歳以上の少年の場合(通常の少年事件) ≫

薬物事件をおこした少年が14歳以上の場合、警察に検挙されたあと、検察官に送致されます。

検察官は、必要な捜査を行い、少年の処遇意見をつけて事件を家庭裁判所へ送致します。

 

家庭裁判所では、家裁調査官による調査が実施され、少年に対する最終的な処分を検討します。

必要がある場合には、少年鑑別所で資質鑑別が行われます。

少年鑑別所に収容する期間は、通常4週間以内とされています。

少年鑑別所では、少年に対して,面接や各種心理検査を行い,知能や性格等の資質上の特徴,非行に至った原因,今後の処遇上の指針を明らかにしていきます

また、保護者に対して家庭調査官による調査も行われます。

 

弁護士は、少年の付添人として活動することができます。

 

未成年の薬物事件。家庭裁判所では。

 

~2 未成年の薬物事件を起こした少年に対する調査の結果~

家裁調査官は、調査の結果をふまえ、

審判不開始決定

審判開始決定

移送 の決定をします。

 

審判不開始となると、少年事件は終了することになります。

一方、審判開始となると、家庭裁判所の審判が実施されます。

 

 

~3 家庭裁判所での審判~

家庭裁判所での審判では、主に保護処分、児童相談所長等への送致、不処分などの処分がされます。

主な保護処分は、①保護観察②児童自立支援施設等への送致③少年人送致の3種類があります。

 

一方で、薬物事件を起こした少年について、審判の結果、保護処分に付することができないとき、保護処分に付する必要がないときには、不処分とされます。

 

 

~4 未成年の薬物事件は早期に弁護士に相談を~ 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、覚せい剤・大麻・麻薬などの薬物犯罪の刑事事件、刑事弁護の実績も多くあります。

少年事件特有の事情も十分考慮したうえ、少年の社会復帰を目指す活動を行います。

未成年の覚せい剤・大麻・麻薬など薬物事件は、すぐに愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください


大麻・覚醒剤などの薬物問題 薬物依存者を抱える家族へ②

大麻・覚醒剤などの薬物問題 薬物依存者を抱える家族へ②

薬物依存者を抱える家族へ

 

 

~薬物依存の治療とは?~

 

身内が大麻・覚醒剤などの薬物を使用しているのを見つけてしまうと、私たちはその身内を怒ったり、責めたりしてしまうと思います。しかし、それよりも薬物依存に必要なことは治療です。
薬物の使用期間や使用状態にもよりますが、断薬は治療のスタートであってゴールではありません。薬物を使わない日を1日1日と積み上げていくことが、回復につながっていくのです。
治療としては、下記のような取り組みがなされています。

 

 

・DARC(ダルク)
ドラッグ・アディクション・リハビリテーション・センターの略。回復者によって運営されている民間施設。全国に50ヶ所以上あります。薬物を使わない生き方を築くNA(下記参照)のプログラムをもとに、ミーティングや作業を通して社会復帰の準備を行います。入寮形式では、月16万円程度。

 

・NA(エヌ・エー)
ナルコティック・アノニマスの略。薬物依存の自助グループ。全国各地で定期的にミーティングを開催しています。

 

・その他の機関
NAのプログラムを持つ医療機関(精神科)はまだ少なく、精神・身体症状がある場合に症状の改善や解毒を行う程度。
ダルク以外の民間施設はまだ少ないのが現状。保健所や精神保健福祉センターなどにおいて家族の相談窓口を行っている。

 

 

 

~治療のすすめ方(取り急ぎの例)~

 

治療をすすめることは、わかりやすく例えると、家族が必死に綱引きをしてきた綱の一方を手放すことと似ています。手放すことはとても勇気がいります。しかし、いったん土壌を下りて本人と冷静に話し、薬物をやめさせるのではなく、治療を選んでもえらう形を作ることがポイントとなります。
この話を切り出すチャンスは、本人もこのままではまずいと考えているときです。例えば、仕事を解雇された、警察に逮捕された、借金が発覚したなどの問題が表面化したときです。
話すときのポイントは、自分の気持ちを率直に伝える、事実を述べる、具体的な選択肢を伝えるです。

 

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、覚醒剤・大麻などの薬物事件を数多く手がけた経験がございます。
薬物問題でお困りの方は、当事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。


大麻・覚醒剤などの薬物問題 薬物依存者を抱える家族へ①

大麻・覚醒剤などの薬物問題 薬物依存者を抱える家族へ①

薬物依存者を抱える家族へ

 

 

このブログは、薬物依存についての知識を紹介するために書いたものです(何回かに分けて紹介する予定です)。

 

 

 

~薬物依存とは?~

薬物依存とは?

 

 

「依存」と聞くとどのようなものを想像するでしょうか。薬物、アルコール、ギャンブルなど様々です。薬物などの物質への依存はWHOでも認められている障がいです。
これらは人格や家族の愛情不足による問題ではありません。初めは自らの意志で使用をしたとしても、やがてコントロールが効かなくなり、自分の力ではやめることが難しくなります。そして、退学・失業・逮捕・事故・暴力・引きこもり・借金などの問題も生じるようになります。

 

薬物依存は進行性の病です。薬物の使用が進むと、一定量では効果が得られなくなる「耐性」が生じます。そのため、次第に使用量が増加し、脳が薬物を求める状態になってしまいます。また、問題が表面化してくると、本人はその結果から逃れるために、さらに薬物を使用するという悪循環に陥ります。

 

薬物を使用している本人は、問題があることをなかなか認めません。「いつでもやめることができる」「問題はない」などの否認は、薬物依存者の症状の一つです。家族は何とかして状況を改善しようとしますが、当の本人が問題を否認するため、徐々に関係が破たんしていきます。そのため、薬物依存は、「否認の病」「家族を巻き込む病」とも言われています。

 

薬物は、その人の「ものの見方・考え方」や「価値観」を変えていきます。薬物の使用が進むにつれて薬物の存在が大きくなり、使用している自分を正当化したり、どのように薬物を入手するか、どこからお金を工面するかなど、薬物を通してものを考え、感じ、行動していくパターンが強化されたりしていきます。まずは断薬をし、生活・行動を整えていくことが回復の第一歩となります。

 

 

 

~薬物依存は回復する病~

 

薬物依存の影響は、生活全般に及びます。心身の健康を取り戻すためには、専門的な知識に基づく生活改善が必要となります。そのような意味では、糖尿病などと似ています。単なる断薬では解決せず、時には死も招くやっかいな病ではありますが、治療(リハビリ)をすることで、回復する病でもあります。

 

家族にとって必要なのは、正しい情報と共感です。薬物依存者を抱えている家族の方は、この問題を誰にも話すことができず苦しんでいるケースがほとんどです。薬物問題について学び、気持ちを話すことで、心の平安を取り戻し、本人の治療につなげるサポートが可能となります。
薬物問題でお困りの方は、「NPO法人 全国薬物依存症者家族連合会」にお問い合わせすることをおすすめします。

 

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)では、薬物事件・問題について総合的に取り組んでおります。
初回の相談は0円となっておりますので、お困りの方は当事務所までお問い合わせください。


覚せい剤・薬物事件で再犯を防ぐために。名古屋の刑事弁護士

覚せい剤・薬物事件で再犯を防ぐために。名古屋の刑事弁護士

 

覚せい剤・薬物事件で再犯を防止するために

 

薬物事件でも特に覚せい剤事件は、再犯率がかなり高い刑事事件です。

薬物への依存により、実刑判決を受け刑務所に入ったとしても、出所後、再度薬物に手を出してしまう人が多いのが現状です。

当事務所では、単に刑の減軽をするのみではなく、薬物との関係を一切断ち切り、より良い社会復帰を目指します

 

 

~再犯を防ぐためにできること~

・薬物事件と向き合い真摯に反省する

薬物事件は、被害者のいない刑事事件です。

しかし、家族や周囲の人にとても心配や不安を与えています。そのことも意識し、自身の薬物事件としっかりと向き合い反省をしてください。

 

・薬物と関わらない環境を整える

覚せい剤などの薬物は、本人の意思のみでは簡単にやめられない依存性があります。

そのため、薬物の売人との連絡を絶つのはもちろんのこと、薬物に関わる交友関係や行動、場所を排除するよう生活様式を改めることが必要です。

 

・家族、周囲の人の協力を得る

薬物とに関わらない環境を整えたとしても、それを維持・継続するのは大変です。

薬物との環境を断ち切るためには、家族や周囲の人の協力が不可欠です。

薬物を再度使用しないよう家族による監督や、日々のコミュニケーションを増やすなどを協力を得るようにします。

 

・薬物の更生施設・治療を受ける

薬物は一度乱用すると、簡単にはやめられません。

そのような場合、薬物更生施設への入所、通院、医療機関でのカウンセリングを受ける方法があります。

当事務所では、薬物依存への治療を行う医療機関の紹介なども行います。

 

薬物事件で再犯を防止し社会復帰

 

~まとめ~

いかがでしたでしょうか。覚せい剤事件などの薬物事件では、周囲の協力も得ながら、薬物との関係を打ち切ることが重要です。

そして、再犯を防ぐために生活様式を改め、薬物と関わらない環境を整えることで、結果として刑の減軽も得られるのです。

薬物事件の裁判が終わるまでではなく、社会復帰後の人生をより良くしていくために、すぐに対策を立てるべきです。

 

 

~再犯を防止する弁護士~

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、薬物事件に強い刑事弁護士が一から親身に対応します。

初回0円の法律相談も受け付けております。土日も対応可能です。

薬物事件でご相談をご希望される方は、当事務所(0120-758-631)までお問い合わせください


大麻所持事件で現行犯逮捕されたら!弁護士費用の相場は?

大麻所持事件で現行犯逮捕されたら!弁護士費用の相場は?

弁護士費用の相場は?

 

 

大麻の所持は、大麻取締法違反となり、営利目的がない場合は5年以下の懲役に処せられます。
もし大麻所持が警察に発覚すれば、(現行犯)逮捕される可能性が高く、その後も勾留される可能性が高まります。
その後、通常であれば、公判手続に付されます。

 

このように、大麻所持などの薬物事件であれば、逮捕・勾留・公判(裁判)という流れが一般的になります。
では、大麻などの薬物事件における弁護士費用の相場とは、どのくらいになるのでしょうか?

 

 

 

~薬物事件の弁護士費用の相場~

薬物事件の弁護士費用の相場

 

薬物事件における弁護士費用の総額の相場は、下記のようになっております。(※「身柄事件」とは、逮捕・勾留されている事件をいいます。「在宅事件」とは、逮捕・勾留がなく自宅で捜査がなされる事件をいいます。)

 

 

 ・身柄事件:60万円~100万円程度(否認事件は高めの設定)
 ・在宅事件:40万円~60万円程度
 ※裁判員裁判対象事件(覚醒剤の営利目的輸出入など)は、通常100万円以上となります。

 

上記の通り、民事事件と比べると、刑事事件の弁護士費用は若干高めに設定されていると思われます。迅速な対応や弁護士の移動が伴うからかと思われます。
これらはあくまで相場です。この費用より高い法律事務所もありますので、ご契約の際はしっかりと確認するようにしてください。確認する際は、必ず「総額がいくらになるか」を確認するようにしましょう(詳細は「【損しない】現場が教える刑事事件の弁護士費用の相場とは?」を参照してください。)。

 

 

 

~薬物事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所の弁護士費用(総額)~

 

当事務所の薬物事件における弁護士費用(総額)は、上記相場とほぼ同じとなります。
例えば、大麻所持事件において、初犯・容疑を認めているようなケースでは、「身柄事件」:60万円~70万円程度、「在宅事件」:40万円~50万円程度となっております。

 

弁護活動については薬物などの刑事事件に強い弁護士が担当いたしますので、ご安心ください。
もし、一括での支払いが難しいなどの費用面でのご相談もお受けすることができますので、まずは当事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。


名古屋の逮捕・覚醒剤事件 薬物事件の判例を紹介

名古屋の逮捕・覚醒剤事件 薬物事件の判例を紹介

名古屋の逮捕・覚醒剤事件

 

 

名古屋をはじめ愛知・岐阜・三重県内において、覚醒剤などの薬物事件で逮捕されてしまったら、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。
お問い合わせ後、薬物事件に強い弁護士が、早急に接見依頼や法律相談をすることが可能です。
また、弁護士費用もお客様に安心してご利用していただける価格となっております(「【損しない】現場が教える刑事事件の弁護士費用の相場とは?」を参照)。是非、他の法律事務所と比較してください。

 

 

本日は、覚醒剤事件(覚せい剤取締法違反)についての判例を紹介したいと思います。
紹介する判例は、平成23年5月27日、名古屋地方裁判所で開かれた覚せい剤取締法違反、関税法違反被告事件です。

 

 

 

 

~名古屋の覚醒剤事件の判例紹介~

 

名古屋 判例

 

 

【事実の概要(要約してあります)】
・被告人は,A及び氏名不詳者らと共謀の上,営利の目的で,みだりに,平成22年10月4日(現地時間),ボリビアの国際空港において,航空機に搭乗する際,覚せい剤約2703.81グラムを隠し入れた黒色パソコンケースを黒色ソフトスーツケースに収納し,愛知県所在の中部国際空港までの機内預託手荷物として預けて同航空機に積み込ませ,同月6日,前記中部国際空港内の駐機場において,同空港関係作業員に,前記黒色ソフトスーツケースを同空港に到着した同航空機から機外に
2搬出させるなどし(※4日~6日の間では、ベネゼエラ・ドイツの国際空港にて航空機を乗り換えている),もって覚せい剤取締法が禁止する覚せい剤の本邦への輸入を行った。

 

・ともに,同日,同空港内の名古屋税関中部空港税関支署旅具検査場において,同支署税関職員の検査を受けた際,関税法が輸入してはならない貨物とする前記覚せい剤を前記黒色ソフトスーツケース内に隠し入れているにもかかわらず,その事実を申告しないまま同検査場を通過して輸入しようとしたが,同支署職員に前記覚せい剤を発見されたため,その目的を遂げなかったものである。

 

【判決】
懲役9年及び罰金400万円(求刑 懲役12年及び罰金500万円)

 

【量刑の理由】
本件犯行において持ち込まれた覚せい剤の量、被告人の地位などに照らせば、被告人の犯した罪は重く、それに見合った刑を科すべきであり、反省の有無などその他の事情は量刑の上でさほど重視することはできない。

 

 

覚醒剤を大量に日本へ持ち込もうとした事件です。
覚醒剤の輸入に関する判決は、非常に厳しいものであることがわかります。
当事務所では、覚醒剤の所持・使用に関わらず、上記覚醒剤輸入事件も取り扱っております。覚醒剤などの薬物事件のことなら、当事務所(0120-758-631)の弁護士にお任せ下さい。


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