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交通事故・交通事件で刑の執行猶予 名古屋のたいこう法律事務所

交通事故・交通事件で刑の執行猶予 名古屋のたいこう法律事務所

 

平成29年2月8日の刑事事件ブログ『名古屋の過失運転致死傷事件 刑罰はどのくらい?』にて、刑事裁判の量刑の際に考慮される事情について説明しました。

今回は、実際の刑事裁判の判決で言い渡された量刑と執行猶予について記事を書きたいと思います。

 

~交通事故・交通事件で刑の執行猶予~

交通事故・交通事件で有罪判決を言い渡される場合には、刑の執行が猶予される執行猶予判決と、猶予されずすぐに収監される実刑判決があります。

執行猶予を付けることができるのは、

(1)①前に禁錮や懲役に処せられたことがない場合、

   又は、

   ②前に禁錮や懲役に処せられたことがあるが、その刑の執行が終わった日から、今回の事件の刑の言い渡しの日までの間に、禁錮や懲役に処せられることなく5年以上の期間が経過している場合であって、

(2)今回の事件で、3年以下の懲役または50万円以下の罰金の言い渡しをうけたときです(刑法25条1項)。

このとき、被疑者に有利な事情など情状により、執行猶予を付けることができます。

 

~交通事故・交通事件の判決の量刑と執行猶予率~

以下の表は、平成27年の通常第一審(地方裁判所)における自動車運転死傷処罰法違反と道路交通法違反の量刑を表にしたものです。

自動車運転死傷処罰法違反の交通事件では、1年以上2年未満の懲役・禁錮が最も多く約56.6%を占めます。

道路交通法違反の交通事件では、6月以上1年未満の懲役・禁錮が最も多く約55.5%を占めます。

 

地方裁判所における自動車事件の科刑状況(平成27年)

 
罪名 総数 懲役・禁錮
25年以下 20年以下 15年以下 10年以下 7年以下 5年以下
自動車運転死傷処罰法 4184 30
道路交通法 6376       13

 

 
罪名 懲役・禁錮
3年 2年以上 1年以上 6月以上 6月未満
実刑 執行猶予 実刑 執行猶予 実刑 執行猶予 実刑 執行猶予 実刑 執行猶予

自動車運転死傷処罰法

11 108 58 451 105 2263 67 1041 20
道路交通法 29 36 95 187 1380 578 2965 232 850

(平成27年 司法統計年報 2 刑事編 第34表「通常第一審事件の有罪(懲役・禁錮)人員-罪名別刑期区分別-全地方裁判所」から抜粋)

 

次に、平成27年の罪名別の執行猶予の人員数と執行猶予率をみてみます。

自動車運転死傷処罰法違反の執行猶予の人員数は3883人です。執行猶予率は92.8%となります。

道路交通法違反の執行猶予の人員数は5319人です。執行猶予率は83.4%となります。

 

単純に比較することはできませんが、平成27年の刑法犯の懲役・禁錮総数における執行猶予率が約53.6%ですので、自動車運転死傷処罰法違反事件と道路交通法違反事件の執行猶予率は比較的高いといえます。

 

 

~交通事故・交通事件で刑の執行猶予を目指すには~

 交通事故・交通事件で刑の執行猶予を目指すには、早期に弁護士へ依頼してください。交通事故・交通事件で、警察や検察が捜査している期間でも、加害者はいつでも弁護士を依頼することができます。もちろん交通事故・交通事件で起訴された後は、弁護士に依頼できます。

早期に弁護士に弁護を依頼することで、被害者への謝罪や弁償、示談交渉を迅速に行うことができます。弁護活動によって、不起訴処分執行猶予を目指すことができます。

 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、交通事故・交通事件に詳しい弁護士が丁寧・迅速に対応いたします。

交通事故・交通事件に関する法律相談は、初回無料です。交通事故・交通事件に詳しい弁護士が、直接面談し、相談に答えます。

まずは、当事務所のフリーダイヤル0120-758-631までお問い合わせください。

 


無車検車運行事件のことなら愛知の刑事弁護士まで相談を!

無車検車運行事件のことなら愛知の刑事弁護士まで相談を!

無車検車運行事件のことなら愛知の刑事弁護士まで相談を!

 

無車検車運行とは、車検を受けないで自動車等(自動二輪車も含む)を運転することをいいます。無車検車運行をすると、道路運送車両法違反として刑罰の対象となります。通常、自動車等を購入した場合は車検済みとなっているため、無車検車を運行することはありません。無車検車運行として処罰される多くのケースは、車検証の有効期限が切れている状態で自動車等を運転し、偶然警察に発覚してしまった場合です。この場合、道路運送車両法違反として刑罰を受けることになります。

 

※無車検車運行の法定刑:6か月以下の懲役または30万円以下の罰金(道路運送車両法第58条1項、108条)。

 

~交通事故に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所まで相談を!~

無車検車運行をしたとして刑事処罰を受ける場合、初犯であれば、罰金処分ですることが多いです(この罰金処分では前科がつくことになります)。しかし、無車検車運行の回数や期間の長さなどによっては正式裁判となる可能性もあります。また、過去に同様の前科があったり、執行猶予中の犯行であったりした場合は、実刑判決となり刑務所に収容される可能性もあります。

 

交通事故や交通違反でお困りの方は、なるべく早い段階で交通事故・交通違反の経験豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)は、刑事事件をはじめとして数多くの事件を担当した弁護士が在籍しております。無車検車運行事件のことはもちろんのこと、交通事故・交通違反に関する法律相談は、初回0円です。当事務所までお問い合わせ頂き、ご予約をした上でお越しください。また、逮捕・勾留されている事件であっても受け付けておりますので、まずは当事務所までお問い合わせください。


名古屋の過失運転致死傷事件 量刑はどのくらい? ~愛知刑事弁護士たいこう法律事務所~

名古屋の過失運転致死傷事件 量刑はどのくらい? ~愛知刑事弁護士たいこう法律事務所~

 

過失運転致死傷罪の量刑

 

自動車を運転し、過失により交通事故を起こし、他人を死亡させたり、ケガさせたりした場合、過失運転致死傷罪となります。

平成27年における全国の過失運転致死傷罪等(自動車運転死傷処罰法4条,6条3項及び4項に規定する罪を除く。)の検挙人員は56万6,976人でした。前年に比べ8.8%の減少です(平成27年版犯罪白書第1編第3章第1節2より)。

過失運転致死傷罪の法定刑は、7年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金です(自動車運転処罰法5条)。

過失運転致死傷罪で刑事裁判になった場合、裁判官は、法定刑の範囲内で具体的な事情を考慮して(量刑)、言い渡すべき刑を決定します。

 

 

~量刑の際に考慮される事情~

過失運転致死傷罪などの交通事故の刑事裁判において、量刑の際に考慮される事情は次のようなものです。

 

(1)犯罪行為に関する事情

 ◎加害者の過失の態様や過失の程度

 ◎無免許、酒酔い、速度違反、ひき逃げ等の道路交通法違反の有無や状況

 ◎被害者や第三者の過失や落度 など

(2)犯罪の結果、犯罪後の情状に関する事項

 ◎被害の結果の大小

 ・被害感情

 ◎示談・被害弁償の有無・内容

 ・事件の社会的影響 など

(3)加害者に関する事項

 ◎前科・前歴の有無や内容

 ・年齢、家庭環境、経歴、職業、地位、性向

 ・反省・悔悟の状況 など

 

◎の事情は特に重要な事情として考慮されます。

 

 

~量刑を軽くする弁護活動~

過失運転致死傷罪で起訴されて、刑事裁判になった場合は、すぐに弁護士を依頼してください。

犯罪行為に関する事情は、捜査段階で警察や検察により証拠収集されますが、争う余地のある部分もあります。加害者に有利になる事情を精査ししっかりと主張していきます。

また、事件を認めている場合には、被害者へ謝罪・示談することが量刑に重大な影響を与えます。交通事故・交通事件に強い弁護士は、被害者の心情も配慮しつつ加害者の刑が減軽されるよう誠実に示談交渉にあたります。

 愛知名古屋の過失運転致死傷罪でお困りの方は、交通事故・交通違反に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。

過去に多数の刑事事件・交通事件を解決した当事務所の弁護士が、お客様のご相談に親切・丁寧にお答えいたします。初回法律相談は無料(0円)ですので、まずはお問い合わせください。


危険運転致死事件の罪と判例

危険運転致死事件の罪と判例

危険運転致死事件の罪と判例

 

危険運転致死傷罪とは、一定の危険な状態で自動車を走行・運転した結果、人を死傷させるに至った場合に成立する犯罪です。

悪質で危険性の高い交通違反による交通事故に対して厳罰化の声が高まったことから、平成13年の刑法改正の際に、危険運転致死傷罪が導入されました。そして、平成25年、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称、自動車運転死傷行為処罰法)が新設されました。これに伴い、従来型の危険運転致死傷罪の条文が、刑法から自動車運転死傷行為処罰法に移行されました。移行されるとともに、危険運転致死傷罪の適用対象の追加、新類型の危険運転致死傷罪が規定されました。

 

危険運転致死罪の法定刑は、1年以上20年以下の懲役または15年以下の懲役です。危険運転致傷罪の法定刑は、15年以下の懲役または12年以下の懲役です。

 

~危険運転致死事件判例の紹介~

下記判例は、平成27年4月24日判決、水戸地方裁判所で開かれた危険運転致死被告事件です。

 

【事実の概要(要約)】
被告人は,3軒の飲食店等で飲酒した後,帰宅しようと考え,普通乗用自動車を時速約75~77キロメートルで走行させた。同所先道路において,進路前方を同一方向に走行中の被害者運転の原動機付自転車後部に自車前部を衝突させて同原動機付自転車もろとも被害者を路上に転倒させ,よって,被害者を死亡させた。

 

【判決】
懲役7年

 

【被告人に有利な事情】
・罪を全面的に認めた上,被告人なりの反省の態度を示している。
・保険により被害者遺族らに対し相当額の損害賠償がされる見込みがある。

 

 

危険運転致死傷罪でお困りの方は、交通事故・交通違反に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。過去に多数の刑事事件を経験した当事務所の弁護士が、お客様のご相談に親切・丁寧にお答えいたします。初回の法律相談は0円となっておりますので、是非ご利用ください。

※法律相談は、完全予約制となっております。事前にお問い合わせ頂いてからご来所ください。


少年の交通事故で逮捕 無免許運転の罪とは?

少年の交通事故で逮捕 無免許運転の罪とは?

少年の交通事故で逮捕 無免許運転の罪とは?

 

下記の記事は、平成29年2月6日の中日新聞より引用(一部省略あり)。少年事件の殺人未遂と道路交通法違反(無免許運転)の事件です。

 

愛知県北名古屋市の市道で、名古屋市の会社員男性(25)が乗用車にはねられ全身打撲の軽傷を負った事件で、県警西枇杷島署は、殺人未遂の疑いで、同市の会社員の少年(17)を逮捕した。道路交通法違反(無免許運転)の疑いでも調べる方針。逮捕容疑は、信号待ちで停車していた男性の乗用車に追突。少年に話しかけるため車を降りた男性を、いったん後進した後に急発進してはね、殺害しようとしたとされる。署によると、少年は無免許で「弁解することはない」と供述している。

 

~無免許運転の罪とは?~

無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車などを運転することをいいます。無免許運転をすると道路交通法違反となります。法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です(道路交通法第117条の2の2)。無免許運転には、運転免許を取得していない場合の他、運転免許の停止中や免許証の有効期限が切れた(失効した)後に運転した場合も含まれます。

 

無免許運転をしてしまうと、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが一般的です。過去に無免許運転を繰り返している方(前科がある方)や執行猶予期間中の場合は、正式裁判となり、実刑判決となる可能性があります。実刑判決を受けてしまうと、そのまま刑務所へ収容されることになります。

 

~少年事件と逮捕~

未成年者(少年事件)であっても、罪を犯したと疑われる場合は、成人と同じように逮捕・勾留がなされます。逮捕・勾留については、成人の刑事事件と同じですので、勾留決定がなされると10日間の身柄拘束がなされます。そして、一度勾留されると、当然のように延長がなされて、合計20日間の身柄拘束がなされるのが通常です。身柄拘束がなされれば、当然会社や学校に通うことはできません。また、身柄が拘束されている期間は、面会や書信のやり取りも制限されます。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)は、少年事件と交通事故の両方とも取り扱い、またそれらの経験も豊富に有しております。
少年事件、交通事故・交通違反などの刑事事件でお困りの方、逮捕・勾留されてすぐにでも釈放してほしい方は、少年事件・刑事事件に強い当事務所の弁護士にご相談ください。


名古屋の人身事故 ~刑事裁判を受ける際の注意点~

名古屋の人身事故 ~刑事裁判を受ける際の注意点~

 

名古屋の人身事故 刑事裁判を受ける際の注意点

 

自動車を運転し、人身事故を起こし刑事裁判を受けることになった場合、どのような点に注意したらよいのでしょうか。

自動車の人身事故では、捜査段階で、被害者の方へ被害弁償を行ったり示談が成立していたりするときは、通常より簡易な手続きによって加害者に罰金が科されことで刑事事件が終了することがあります。

人身事故の交通事故を起こしてしまった場合には、できるだけ早く弁護士に相談し、適切な対応をお願いすることをおすすめします。そうすることによって、早期に刑事事件が解決できやすくなります。

しかし、特に何もすることなく捜査が進み、人身事故の交通事故で加害者が通常の事件と同様に起訴された場合には、刑事裁判になります。

 

 

~刑事裁判の手続き~

人身事故の交通事故でも、起訴(公判請求)された場合、通常の刑事事件と同様に、公開の法廷で刑事裁判が行われます。

自動車の運転中の不注意によって人身事故を起こした場合、過失運転致傷罪として、「7年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(自動車運転処罰法5条)となります。被害者が死亡した場合、過失運転致死罪として、同様の刑罰が定められています。

被害者が死亡した場合や、重大な障害が残った場合には、起訴(公判請求)される可能性が高いです。

 

公開の法廷では、裁判官、検察官、被告人(加害者)、弁護人が出席し、刑事裁判が行われます。

人身事故で公判請求された場合場合、名古屋地方裁判所、岐阜地方裁判所、津地方裁判所などで裁判が行われます。

 

 

~裁判を受ける際の注意点~

起訴された段階で、人身事故の加害者は、弁護士を選任することになります。

私選弁護人を選任することが通常ですが、貧困その他の事由がある場合には国選弁護人を依頼できます。

交通事故での弁護人の選任の方法については、「名古屋の交通事故 ~弁護人の選任を考える~」(http://taikou-law.jp/blog/traffic/nagoya-koutsuujiko-benngonin-sennni-kangaeru)をご覧ください。

人身事故の交通事故では、弁護人と事前に十分な打ち合わせをして、起訴状の内容に間違いはないか、どのような態度(事実を認めるのか、一部をあらそうのかなど)で刑事裁判に臨むのか決定することが重要になります。どのような証拠があり、どのような主張をするのか、十分な打ち合わせのもと、刑事裁判の中でしっかりと主張します。

 

裁判官は、証拠能力の認められる証拠と法廷での供述をもとに、事件の判断します。

そのため、法廷での供述は、はっきりと、聞かれたことにわかりやすく答えるのがポイントです。

 

検察官から難しい質問をされることもあります。その場合には、質問の内容を曖昧にこたるのではなく、質問の意味をよく確かめてから答えるよう心掛けてください。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、人身事故の交通事故による刑事事件も得意としています。

刑事裁判になる前の取調べのアドバイスや被害者との示談交渉、起訴された後の刑事裁判での弁護人としての弁護活動まで、しっかりと対応いたします。

わかりやすい弁護士に無料相談をご希望の方は、フリーダイヤル(0120-758-631)までお問い合わせください。


当て逃げも犯罪です!不起訴実績のある弁護士に相談を!

当て逃げも犯罪です!不起訴実績のある弁護士に相談を!

当て逃げも犯罪です!不起訴実績のある弁護士に相談を!

 

当て逃げとは、一般的に車同士などの物損事故を起こしてしまった場合に、その事故現場から離れることをいいます。当て逃げをすると、危険防止措置義務を怠ったとして道路交通法違反となります。仮に自らに過失がないとしても、危険防止措置を取らずに立ち去ってしまうと当て逃げとして処罰されてしまいます。

 

~当て逃げの刑事処罰と不起訴~

上記のような当て逃げをしてしまうと、道路交通法違反となり、1年以下の懲役または10万円以下の罰金(道路交通法第117条の5)となります。

 

人の死傷を伴わない物損事故をしても、壊した物の賠償責任という民事上の責任は発生しますが、道路交通法上の罰金・懲役刑といった刑事上の責任は発生しません。しかし、当て逃げをしてしまうと、仮に物損事故だけだとしても道路交通法上の罰金刑や懲役刑を受ける可能性があります。ここでいう罰金刑は、前科が付くことになります。

 

仮に当て逃げをして容疑を問われたとしても、不起訴処分となれば罰金刑や懲役刑といった刑事処罰もなく、前科が付くこともありません。※仮に逮捕・勾留されていた場合、不起訴処分となれば身柄が解放されることになります。

 

実際には交通事故を起こしたが、気付かずに事件現場から立ち去ってしまった場合は当て逃げは成立しません。交通事故に気付かなかった又は事故発生を認識するのは困難であったことを弁護士を通じて主張し、不起訴処分獲得のための弁護活動も可能です。

 

当て逃げをしてお困りの方は、不起訴獲得の実績がある愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。当て逃げをはじめ、刑事事件に強い弁護士との相談、弁護活動を受けることができます。初回の相談は0円ですので、是非一度ご利用ください。


飲酒運転と人身事故 法定刑を知る

飲酒運転と人身事故 法定刑を知る

飲酒運転と人身事故 法定刑を知る

 

飲酒運転は、2007年の道路交通法改正により、酒気帯び運転、酒酔い運転共に罰則が強化されて厳罰化されました。それとともに、飲酒運転を容認・助長することになる車両提供者、種類提供者、同乗者についても罰則が定められ、処罰範囲が拡大されました。しかし、飲酒運転についての罰則が強化されても、未だ飲酒運転による交通事故は見受けられます。下記の記事は、平成29年1月31日の中日新聞から引用(氏名・住所等一部省略あり)。

 

酒気帯び状態で車を運転し人身事故を起こしたとして、岐阜県警下呂署は、自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、警部補の男を逮捕した。逮捕容疑では、下呂市の市道で、酒気を帯びた状態で軽乗用車を運転し、対向の軽トラックに衝突。運転していた同県高山市内の会社員男性に右肩打撲などの軽傷を負わせたとされる。県警監察課によると、男は寝坊で遅刻をして下呂署に出勤する途中だった。「自宅で寝酒をした」と話しているといい、「酒が残っていると分かっていたが、運転してしまった」と容疑を認めている。

 

飲酒運転に関する法定刑は、下記の通りになります。

 

 

~飲酒運転に関する法定刑~

 

【酒酔い運転】
5年以下の懲役または100万円以下の罰金です(道路交通法第117条の2)。

【酒気帯び運転】
3年以下の懲役または50万円以下の罰金です(117条の2の2)。

 

酒気帯び運転は、基準値以上の血中アルコール濃度又は呼気中アルコール濃度が検出された場合に処罰されます。一方、酒酔い運転は、酒気帯び運転の基準に照らして多量のアルコール濃度が検出された場合に、より重い処罰がなされる可能性があります。

※飲酒運転を下命・容認した者、車両提供者や酒類提供者、同乗者についても刑事処罰の対象となります(道路交通法第117条の2、117条の2の2、117条の3の2)。
※飲酒検知を拒否した場合は、3月以下の懲役または50万円以下の罰金となります(道路交通法第118条の2)。

 

 

飲酒運転については、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが多いです(罰金刑も前科となります)。しかし、検出された血中または呼気中のアルコール濃度が高い、悪質な人身事故・ひき逃げを起こしてしまった場合などは、初犯であっても正式裁判となる可能性もあります。飲酒運転に関する相談は、交通事故・交通違反に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。交通事故をはじめとした刑事事件の経験豊富な当事務所の弁護士が、親切・丁寧に法律相談・弁護活動を行います。まずは、当事務所までお問い合わせください。


名古屋の交通事故 ~弁護人の選任を考える~

名古屋の交通事故 ~弁護人の選任を考える~

 

交通事故の弁護士を選任

 

自動車の交通事故で他人を死亡させたり、けがを負わせたりした場合、逮捕されることがあります。

特に死亡事故や被害者が重傷を負ったような交通事故は、加害者が逮捕されるケースが多いです。

交通事故の加害者が、弁護人をつけるにはどうしたらよいのでしょうか。

 

一般に、交通事故の加害者が、刑事弁護人をつけるには、大きく3つのパターンが考えられます。

それは、①国選弁護人、②当番弁護士、③私選弁護人です。

 

 

~国選弁護人~

交通事故で加害者が逮捕されたケースでは、被疑者段階で国選弁護人を請求できる場合があります(通常、刑事事件として裁判所に起訴されたあとに国選弁護人が選任されますが、一定の重大事件に限り被疑者段階でも国選弁護人が選任されます。)。

国選弁護人は、加害者が貧困その他の事由で弁護人を選任することができないときに、加害者の請求により、裁判所が選任する弁護人です。

国選弁護人の一番のメリットは、弁護士費用を、加害者自ら支払わなくてよいことです。

 

しかし、その一方で、デメリットもあります。

まず、国選弁護人を自ら選ぶことはできません。そのため交通事故などの刑事事件に不慣れな弁護人が選任される場合もあります。

次に、被疑者段階では、対象事件に当たらないと、国選弁護人を選任することはできません。

また、資力がある場合には、国選弁護人を選任することができません。

 

 

~当番弁護士~

当番弁護士は、全国の弁護士会が実施している制度で、待機している弁護士が、逮捕された加害者や家族の求めに応じて、加害者のいる警察署などへ接見に出向く制度です。

当番弁護士のメリットは、1回目の相談を無料で受けることができます。

しかし、当番弁護士にも、国選弁護人と同様なデメリットもあります。

まず、当番弁護士を自ら選ぶことはできません。そのため、刑事事件に不慣れな弁護士も少なからず存在ます。次に、当番弁護士は、逮捕された方のみ利用できる制度です。また、2回目以降の弁護士による接見・相談は、有料になります。弁護を依頼する場合も、加害者が自ら弁護士費用を支払わなければなりません。

 

 

~私選弁護人~

私選弁護人は、交通事故の加害者や家族が直接依頼する弁護人です。

私選弁護人は、加害者やその家族が自ら選ぶ弁護人ですの、弁護士費用を支払わなければならないというデメリットがあります。

しかし、私選弁護人は、交通事故などの刑事事件を得意とする弁護士を自ら選ぶことができるメリットが大きいです。また、私選弁護人はいつでも選任できます。逮捕されているケースはもちろん、交通事故で逮捕されていないケースでも、私選弁護人を選任することができます。さらに、刑事事件を得意とする私選弁護人は、交通事故で逮捕されている加害者やその家族から連絡を受けた当日に、警察署などに出向き、加害者と接見・アドバイスを行うこともできます。

 

 

~最後に~

交通事故などの刑事事件では、すぐに弁護人を選ぶことが重要になります。交通事故の発生や逮捕直後から弁護人がつくことで、被害者への謝罪や被害弁償、示談交渉を行い、早期の釈放や不起訴処分を得られるケースも少なくありません。

交通事故で逮捕されていない場合には、いくつかの弁護士事務所で相談を受けたうえ、刑事事件を得意で、良心的な弁護士費用をしっかりと提示する弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故の弁護人の選任でお困りの方は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。

愛知県名古屋市に事務所のある地元の弁護士が、交通事故も無料相談や初回接見(有料)をしっかり丁寧に対応いたします。まずは、フリーダイヤル(0120-758-631)へお電話ください


交通事故の取調べ ~どのような点に注意する必要があるか~

交通事故の取調べ ~どのような点に注意する必要があるか~

 

交通事故の取調べ 愛知刑事弁護士たいこう法律事務所

 

【よくある相談例】

交通事故を起こし他人を負傷させてしまいました。

交通事故の被疑者の取調べを行うため、愛知県警中村警察署から呼出しを受けています。

交通事故の取調べを受ける際、どのような点に注意する必要がありますか?

 

 

~交通事故の取調べ~

交通事故で人が死傷した場合、自動車運転過失致死傷罪などの刑事事件として、警察などが捜査を行います。

そして、警察官や検察官による捜査のひとつとして、被疑者の取調べが行われます。

 

 

~交通事故の取調べの内容~

交通事故を起こした被疑者の取調べでは、次のような内容が聞かれます。

 

(1)被疑者の身上関係(氏名、本籍、住所、生年月日、職業など)

(2)経歴や前科・前歴(学歴、職歴、賞罰、前科・逮捕歴の有無など)

(3)免許の有無、運転歴

(4)加害車両の状況

(5)加害車両の運転開始の目的や状況など

(6)被疑者の飲酒や疲労、疾病の状況など

(7)事故直前の状況(天候や道路状況、加害車両・被害車両の位置関係、進路や速度など)

(8)事故時の状況(衝突した場所や衝突箇所、損傷の程度など)

(9)事故後の措置の状況(停止位置や救護、警察への届出の有無など)

(10)加害者・被害者の過失の内容や程度

(11)加害者の反省状況や被害弁償、示談の有無など

 

 

~交通事故の取調べを受ける際の注意点~

(1)黙秘権が保障されていること

被疑者には自己に不利益な供述を強要されない黙秘権が保障されています

そのため、話したくないことや、自己に不利益な内容を話す必要はありません。

黙秘権を行使したことによって、本来不利益を受けることはありません。

 

(2)曖昧なことや忘れたことを想像で話さない

交通事故から時間が経ち、記憶が曖昧なことや、忘れてしまったこと、不明なことについては、無理に、想像して不正確な事実を話さない方がいいです。

いったん供述調書に記載されると、あとからその部分を争い覆すことは、難しいためです。

 

(3)落ち着いて真実を正確に述べる

交通事故の取調べで警察官は、誘導や脅し、理論的に追及してくることがありますが、落ち着いて冷静に真実を正確に述べるようにしてください。

 

(4)供述調書の署名押印は慎重に

供述調書は、交通事故の被疑者が供述した内容を、警察官が要約してまとめたものです。

供述調書を作成した警察官は、調書を、被疑者に読み聞かせ、内容に誤りがないかを問い、調書に署名押印を求めます。

このとき、調書の内容について、供述者が増減変更の申立てをした場合、警察官はその供述を記入しなければなりません。

もし警察官が訂正に応じないときには、署名押印を拒否する勇気も必要です。

 

 

~さいごに~

交通事故の取調べは、警察官や検察官が行います。警察署や検察庁は、犯罪を捜査する機関で、どんな取調べを受けるのだろうかと恐怖で委縮してしまうものです。

しかし、取調べをする相手も人間ですので、しっかりと真実を正確に主張するよう心がけましょう。

 

交通事故の取調べでお困りの方は、交通事故・交通事件に詳しい愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。

刑事事件・交通事件の経験豊富な弁護士が、親切・丁寧に依頼者様の弁護活動をさせていただきます。


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