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交通事件

ひき逃げ容疑で教授を逮捕!愛知県の刑事弁護士が接見へ

ひき逃げ容疑で教授を逮捕!愛知県の刑事弁護士が接見へ

ひき逃げ容疑で教授を逮捕!愛知県の刑事弁護士が接見へ

 

岐阜県の大学教授がひき逃げと無免許運転の容疑で逮捕されたというニュースがありました。詳細は下記の通りです(平成29年10月11日の中日新聞より引用。一部省略有)。

 

 岐阜県警加茂署は11日、自動車運転処罰法違反(無免許過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、岐阜大教授の男性を逮捕した。逮捕容疑では、同県の県道で、乗用車を無免許で運転中、道路左側に停止していたパート女性(66)の軽乗用車に追突し、そのまま逃げたとされる。女性はむち打ちや両腕打撲のけがを負った。署によると、「身に覚えがない。」等と容疑を否認している。目撃情報などから容疑者を特定し、自宅近くの修理工場で左前部が破損した車も見つかった。容疑者は2011年10月、免許失効となっていた。

 

~逮捕されたら弁護士に接見の依頼を!~

身内の突然の逮捕に、驚きや動揺でご家族の方はどうしたらいいのかわからないといった状態かと思います。そのような場合、まずは弁護士に一度相談をすることをおすすめします。もし、突然の逮捕で何を相談したらいいのかわからないという方は、弁護士による「接見サービス」(有料)をおすすめします。接見サービスとは、逮捕・勾留されている被疑者の方のもとへ、弁護士が直接接見に向かうサービスのことです。接見サービスを利用することで、下記3点のメリットがあります。

 

①現状や今後の見通しを知ることができる
逮捕は突然なされますから、現在の状況や今後の見通しがわからない状態は誰しもが強い不安に襲われます。弁護士が本人から様々な事情を伺い、現在の状況や今後の見通しなどを弁護士から直接説明を受けることができます。現状などを知ることが、不安解消の第一歩となります。

 

②本人は取調べの対応方法のアドバイスを受けることができる
例えば、無罪を主張する事件(否認事件)では、一度自白をした調書を作成されてしまうと、起訴された場合、無罪判決の獲得が困難となります。逮捕直後は、本人の精神的な動揺が激しく、専門家である弁護士のアドバイスを受けなければ、意に反する調書が作成される可能性があります。そのようなことがないように、弁護士から適切なアドバイスを受けることが重要となります。

 

③本人と家族との橋渡しができる
ご家族から本人への伝言を、弁護士を介して伝えることが可能です。また、本人の要望(例えば、衣服を差入れしてほしい等)もご家族に伝えることができます(ただし、証拠隠滅につながる伝言はお取次ぎできません)。特に、ご家族が本人と面会できない場合(接見等禁止が付いている場合)は、弁護士が両者をつなぐ橋渡し役となります。

 

逮捕・勾留されてお困りの方は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。刑事事件の経験豊富な弁護士が、被疑者のもとへ直接接見に向かい(接見サービス)、適切なアドバイスを行います。逮捕されてどうしていいのかわからないという方でも、一度ご連絡ください。お問い合わせは、0120-758-631までお願いいたします。


愛知県のひき逃げ事件で会社員を逮捕!ひき逃げと逮捕

愛知県のひき逃げ事件で会社員を逮捕!ひき逃げと逮捕

愛知県のひき逃げ事件で会社員を逮捕!ひき逃げと逮捕

交通事故に関するニュースがありました。まずは下記の記事をご覧ください。

 

 愛知県愛西市の中学2年の男子生徒(13)をひき逃げしたとして、県警津島署は、自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、会社員(21)を逮捕した。逮捕容疑では、愛西市の県道交差点でライトバンを運転中、自転車で横断していた男子生徒をはね、左手首を折るなど4週間のけがを負わせた上、救護せず逃げたとされる。署によると、容疑を認めている。同容疑者は岐阜県へ仕事に行く途中、男子生徒は通学途中だった。
(上記記事は、平成29年9月15日の中日新聞から一部引用。)

 

~ひき逃げとは?~

ひき逃げとは、人の死傷を伴う交通事故の発生後、ケガ人の救護や道路上の危険を防止することなく事故現場から立ち去った場合をいいます。交通事故によって、ケガ人を出してしまったのであれば、救護活動をしない限りひき逃げとなってしまいます。たとえ被害者のケガが軽かったとしても、救護せずに現場から立ち去ってしまえば、原則としてひき逃げとなります。また、偶然通りがかった通行人が救急車の手配や応急手当などをしているからと、本人が何もせずに現場から立ち去った場合も同様です。

 

ひき逃げと似た言葉に、当て逃げがあります。当て逃げとは、物損事故の発生後、道路における危険を防止することなく事故現場から立ち去った場合をいいます。交通事故において、物損しか生じていない場合、民事事件としての問題は生じますが、通常、刑事事件にはなりません。しかし、物損事故でも当て逃げをしてしまった場合、道路交通法違反となり刑事事件となります。

 

~ひき逃げで逮捕されてしまったら~

ひき逃げをしてしまうと、一度事故現場から逃げているので「逃走のおそれあり」として、逮捕・勾留(身柄拘束)されることが多くみられます。また、勾留後に準抗告等(いわゆる身柄拘束に対する不服の申立て)の手段によって釈放を実現することも容易ではありません。そのため、身柄解放に向けた活動としては、起訴後の保釈に重点が置かれるケースが多いです。

 

ひき逃げをしてしまった、逮捕されてしまったという方は、まずは刑事事件に強い法律事務所に相談されることをおすすめします。愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、ひき逃げ事件の法律相談は初回無料です。また、本人が逮捕されてしまった場合は、弁護士が直接接見にいく接見サービス(有料)もご提供しています。刑事事件でお困りの方は、0120-758-631までお問い合わせください。


帰宅中にひき逃げして逮捕…刑事事件に強い弁護士へ相談を!

帰宅中にひき逃げして逮捕…刑事事件に強い弁護士へ相談を!

帰宅中にひき逃げして逮捕…刑事事件に強い弁護士へ相談を!

 

 愛知県春日井市の無職の女性(73)がひき逃げされて死亡した事件で、春日井署は、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、男性会社員(23)を逮捕した。逮捕容疑では、春日井市の県道で軽乗用車を運転中に被害女性をはね、そのまま逃げたとされる。署によると「間違いありません」と容疑を認めている。勤務する飲食店から帰宅中だったという。(上記記事は、平成29年8月1日、中日新聞より引用。一部省略。)

 

~逮捕されるなんて珍しいこと!?~

ある日突然、家族や友人・知人が逮捕されることはあるでしょうか?
普通に社会生活を送っていれば、警察に逮捕されることはないでしょう。
大抵の人は、一生のうちに逮捕されて刑事裁判にかけられるなどという経験をすることはないと思います。

 

しかし、そんな刑事事件に巻き込まれる可能性がないかというと、実はそうでもありません。
例えば、上記新聞記事のような交通事故は、車を運転している人にとって、いつ加害者になるかわかりません。
客観的なデータ(2011年の警察庁データより)によると、1年間に警察が検挙した刑法犯の被疑者は98万6068人です。単純に日本の総人口約1億2000万人として割ってみれば、121人程度になります。
つまり1年間の間で、日本人の120人程度に1人は逮捕されている計算になります。
この数字は一般刑法犯のみを指します。ですから、刑法には当たらない法律違反、例えば「覚せい剤取締法違反」、「道路交通法違反」等が除外されています。
ですから、実際には、逮捕されてしまった人数はもっと多くなります。
データからもわかるように、自分の身の回りの誰かがある日突然逮捕される可能性というのは、珍しいことではありません。

 

~逮捕されたら、まず弁護士に相談を~

家族や友人などが逮捕されたときいたら、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。
警察に逮捕された、警察署に呼ばれたなど、刑事事件という性質上、知り合い(事件によっては家族・身内)に相談しにくい事柄かと思われます。
その中で、唯一、安心して相談できるのが弁護士です。
弁護士に相談することで、今後の事件の見通しや具体的なアドバイスを受けることができます。また、相談しただけで、不安が解消した、相談して少し楽になったという声をいただくことがよくあります。
何もわからないまま悩んでいるよりも、まずは弁護士に相談をするという行動を起こしましょう。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、初回の相談は無料です。電話またはメールにてご予約の上、当事務所までご来所ください。
また、逮捕された方のもとへ直接弁護士が接見に向かう「接見サービス」もございますので、逮捕されてお困りのかたはこちらもご検討ください。


過失運転致傷事件で現行犯逮捕!?逮捕後の流れについて

過失運転致傷事件で現行犯逮捕!?逮捕後の流れについて

過失運転致傷事件で現行犯逮捕!?逮捕後の流れについて

 

自動車や自動二輪車などを運転する方にとって、交通事故の危険は常に伴います。ちょっとした運転の不注意によって、物損事故や人身事故、場合によっては死亡事故を起こし、加害者になってしまうことも珍しくはありません。最近の名古屋市のニュースに、下記のような交通事故の報道がありました(平成29年5月10日の中日新聞より引用。一部省略)。

 

 名古屋市千種区の県道交差点で、自転車で横断歩道を渡っていた母子3人が軽乗用車にはねられた。千種署によると、3人は病院に運ばれ、30代の母親と自転車の前部に乗っていた男児は意識不明の重体。一緒にいた7歳とみられる女児は意識があるという。署は自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで、軽乗用車の同市名東区、無職の女を現行犯逮捕した。

 

突然の交通事故の加害者となり、現行犯逮捕されてしまった場合、その後どのような刑事手続きとなるでしょうか。

 

 

~逮捕後の刑事手続きの流れ~

交通事故を起こし警察官に(現行犯)逮捕された被疑者は、48時間以内に検察庁の検察官のもとに身柄が送られます。身柄を受けた検察官は、24時間以内に被疑者の勾留を請求するか、釈放するかを決めます。(勾留とは、逮捕された被疑者について、その身体をされに継続して拘束する理由があるときに、検察官の請求にもとづき裁判官が発する勾留状によって行う被疑者の身体拘束をいいます。)
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、被疑者との質問を通じて勾留するかどうかを決定します。裁判官による勾留決定が出た場合、被疑者は10日(延長されると最大20日)間、警察署の留置場などに身柄が留置されることになります。

 

交通事故をして逮捕されてしまった場合は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)にお任せください。
初回の法律相談は無料です。まずは電話・メールにてお問い合わせください。


高齢運転者の交通事故と刑事事件

高齢運転者の交通事故と刑事事件

高齢運転者の交通事故と刑事事件

 

高齢者ドライバーが交通事故を起こしたというニュースを時々目にすることがあると思います。
警視庁の「高齢運転者が関与した交通事故発生状況(平成27年中)」の統計によると、高齢運転者が関与する交通事故の割合は、年々高くなり、平成27年は総件数の21.5%を占め、10年前の約1.9倍となっています。
※高齢運転者とは、原付以上(特殊車を含む。)を運転している65歳以上の者をいいます。
都内における交通事故の総件数は年々減少し続けている一方で、高齢運転者の交通事故割合が高くなっているのが現在の状況です。

 

上記統計の警視庁HPリンク先

 

最近の新聞記事でも、高齢運転者が運転を誤り、岐阜市内のスーパーに車ごと突っ込んだというものがありました。下記記事は、平成29年4月25日の中日新聞より引用(一部削除済)。

 

 25日午前11時45分ごろ、岐阜市のスーパーの出入り口に、岐阜県大垣市の女性(75)が運転する軽乗用車が前から突っ込み、近くにいた買い物客の女性2人が負傷した。いずれも岐阜市内の病院に搬送されたが、命に別条はない。運転していた女性にけがはなかった。岐阜県警岐阜北署によると、運転した女性は、店前の駐車スペースに前向きで止めようとして、出入り口に衝突し、ガラスが割れた。署はアクセルとブレーキを踏み間違えたとみて調べる。

 

~交通事故と刑事事件~

自動車を運転して人身事故を起こしてしまうと、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称、自動車運転死傷行為処罰法)」違反として、過失運転致死傷罪に問われることとなります。※2013年に自動車運転死傷行為処罰法が新設され、従来の自動車運転過失致死傷罪(刑法)から過失運転致死傷罪に罪名変更されました。

 

【自動車運転死傷行為処罰法第5条】
過失運転致傷罪の法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。

 

【自動車運転死傷行為処罰法第2条、第3条】
危険運転致傷罪の法定刑は、危険運転の態様に応じて、15年以下または12年以下の懲役刑です。

 

 

刑事事件に関することなら、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。交通事故に関する法律相談は初回無料です。ご希望の方は、まずは当事務所までご連絡ください。


無免許運転において実刑判決となった判例

無免許運転において実刑判決となった判例

無免許運転において実刑判決となった判例

 

無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車等を運転することをいいます(免許は受けているが免許証を持たずに車両を運転した場合は、免許不携帯となります)。無免許運転をすると、道路交通法違反となり、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられるおそれがあります(道路交通法第117条の2の2)。運転免許を取得していない場合はもちろんですが、運転免許の停止中や失効(有効期間が切れた等)した後に運転した場合も無免許運転に該当します。

 

最近のニュースに、地方アナウンサーが運転免許を取得していない状態で社用車を運転したとして、現行犯逮捕されたというものがありました(下記記事は、平成29年4月4日の中日新聞より引用。一部省略)。

 

 無免許で社有車を運転したとして、道交法違反の疑いで現行犯逮捕された静岡第一テレビのアナウンサーが、乗用車の運転免許を一度も取得したことがなく、会社側が免許証の現物を確認していなかったことが4日、同テレビなどへの取材で分かった。アナウンサーは3日付で釈放された。静岡第一テレビによると、アナウンサーが昨年5月、社有車の使用申請で社に提出した免許証のコピーは、乗用車を運転できると記載されていた。免許証を偽造したとみられる。

 

無免許運転が発覚した場合、初犯であれば、略式起訴による罰金刑となるケースが多くみられます。しかし、過去に同様の前科があったり、執行猶予中であったりした場合は、実刑判決となる可能性があります。

 

~無免許運転で実刑判決となった判例~

下記判例は、平成28年4月28日判決、東京地方裁判所で開かれた道路交通法違反(無免許運転)被告事件です。

 

【犯罪の事実】
被告人は、公安委員会の運転免許を受けないで、平成28年1月22日午前0時30分頃、東京都(以下略)付近道路において、普通乗用自動車を運転した。

 

【主文(判決)】
懲役4月(求刑 懲役7月)

 

【量刑の理由】
被告人は、平成25年に免許取消しとなった後、平成27年7月頃から複数回自動車を運転するようになる中、安易に本件犯行に及んだもので、常習的で悪質な犯行である。警察官に検挙された際に、他人の名前を述べ、同乗者にも同様に回答するよう依頼するなど、犯行後の事情も悪い。また、被告人の交通違反歴に加え、平成25年6月に道路交通法違反(無免許)等の罪で懲役1年6月、3年間執行猶予に処せられたにもかかわらず、その執行猶予期間中に本件犯行に及んだことからすると、被告人の交通規範意識には相当問題があるといわざるを得ない。
そうすると、被告人の刑事責任を軽視することはできず、被告人が犯罪事実を認めて本件で使用した自動車を処分し反省の弁を述べていること、被告人の弟や知人、被告人の勤務先の者等が被告人を監督する旨述べていること、所属する事務所を解雇されており社会的制裁を受けていることなど被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても、再度の執行猶予を付すべき事案とはいえず、主文の刑を科すのが相当と判断した。

 

無免許運転が発覚してお困りの方は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。刑事事件に強い弁護士との初回の法律相談は無料となっております(※事前に予約をし、当事務所までご来所していただく必要があります)。


高齢ドライバーの重大事故防止 改正道交法施行

高齢ドライバーの重大事故防止 改正道交法施行

高齢ドライバーの重大事故防止 改正道交法施行

 

平成29年3月12日から改正道路交通法が施行されます。今回の改正道路交通法では、75歳以上の高齢者の運転に関する内容が大幅に変更となりました。改正の概要は、下記の新聞記事を参照してください(平成29年3月12日の中日新聞より引用)。

 

 高齢ドライバーの重大事故を防ぐため、75歳以上の運転免許保有者に対し、記憶力や判断力の認知機能検査を強化する改正道交法が12日、施行された。3年に1度の免許更新時の検査で「認知症の恐れ」と判定された場合には、医師による診察を受けることを義務化。逆走や信号無視など18項目の違反をしたときも、臨時検査を受けなければならない。警察庁によると、2015年は4027人が医師の診察を課せられ、うち1472人が認知症として免許取り消しや停止の処分となった。新制度では年間の受診者が約5万人、処分者も約1万5千人に膨らむと予想。事故予防に効果が期待される。

 

【更新時の認知機能検査の目的】
更新時の認知症機能検査は、加齢によって記憶力、判断力、空間認識能力などの認知機能が低下することを本人に自覚してもらい、安全運転意識を高めることを目的とした検査です。検査を実施することで、認知機能に関する安全運転指導や医療機関を紹介するなど、高齢者の交通事故防止の対策になります。※認知症の診断をする検査ではありません。

 

【更新時の認知機能検査の対象者】
免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上の方は、高齢者講習の前に更新時の認知機能検査を受けなければなりません。※運転免許証の更新期間が満了する日の6ヶ月前までに自宅に通知が届きます。

 

【臨時認知機能検査とは?】
75歳以上の運転者が、認知機能の低下により生じやすい一定の違反行為(18項目)をした場合に、臨時認知機能検査を受けることになります。検査の内容は、上記の更新時認知機能検査と同様のものとなります。

 

(参照)一定の違反行為18項目
・一時不停止
・信号無視
・一方通行の道路を逆から通行するなどの通行禁止違反
・逆走や歩道の通行などの通行区分違反
・わき見や操作ミスなどの安全運転義務違反
・一時停止しないなど踏切での違反
・黄線を越えてレーンを変更する違反
・右折レーンから直進するなどの指定通行区分違反
・横断歩道で一時停止せず歩行者の横断を妨害
・横断歩道のない交差点で歩行者の横断を妨害
・交差する優先道路の車の通行を妨害
・対向車の直進を妨げて右折するなど交差点での優先車妨害
・右左折などの際にウィンカーを出さない合図不履行
・禁止場所で転回するなどの横断等禁止違反
・徐行せず左折するなど交差点で右左折する際の方法違反
・徐行すべき場所で徐行しない違反
・環状交差点内の車などの通行を妨害
・徐行しないなど環状交差点を通行する際の方法違反

 

上記一定の違反行為があれば、検査を受けるよう通知が届きます。通知が届いた翌日~1ヶ月以内に受けなければ、免許の取り消しや免許停止処分となりますので注意してください。

 

交通事故・交通違反に関するご相談は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)にお任せください。初回の法律相談は無料となっておりますので、まずは当事務所までお問い合わせください。


一宮市の死亡事故で実刑判決!事故後すぐに弁護士に相談を

一宮市の死亡事故で実刑判決!事故後すぐに弁護士に相談を

一宮市の死亡事故で実刑判決!事故後すぐに弁護士に相談を

 

スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンGO」を操作しながら自動車を運転したことにより、交通事故を起こし相手方を死亡させてしまったというニュースは記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。ポケモンGOが利用可能となってから間もなく、このような事件が多発し、非常に世間の関心が集まりました。

 

平成29年3月8日の中日新聞ニュースによると、一宮市で起きた過失運転致死事件により、被告人に禁錮3年の実刑判決が言い渡されたそうです。この事件は、ポケモンGOを稼働させながら車を運転して起きた事故で、子どもが亡くなった初めてのケースとして有名となっています(詳細は中日新聞サイトを参照)。判決の理由について、名古屋地裁一宮支部の裁判官は「自動車運転に全く必要のないゲームをして、最も基本的な前方注意義務を怠り、過失は非常に悪質」と述べたそうです。

 

~人身事故を起こしてしまったら、すぐに弁護士に相談を~

人身事故のケースでは、被害者のケガが軽ければ、公判請求(正式裁判)される可能性はそれほど高くはありません。略式請求による罰金で終了したり、被害者側と示談をすることで不起訴処分となったりするケースが多いです。もっとも、死亡・重傷を伴う事故や飲酒運転・ひき逃げ等、行為の態様が非常に悪質な事案においては、近年の厳罰化傾向からすると、初犯であっても公判請求されて執行猶予の付かない実刑判決となることも珍しくはありません。
死亡・重症事故や飲酒運転・ひき逃げを伴う交通事故については、早い段階から裁判を見据えた弁護活動をするべきでしょう。そのためにも、事故後、なるべく早い段階で弁護士に相談をするべきです。なるべく交通事故に強い弁護士、刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所は、刑事事件に強い弁護士事務所です。また、交通事故に関する案件も多数取り扱っておりますので、死亡事故などに関するご相談・弁護活動も得意としておりますので、ご安心ください。当事務所では、初回の法律相談は無料とさせていただいております。相談をご希望される方は、0120-758-631までお問い合わせください。
※相談は当事務所にご来所いただいてからとなります。電話のみのご相談はご遠慮下さい。


飲酒運転の死亡事故増加 処罰と逮捕後弁護士を呼ぶメリット

飲酒運転の死亡事故増加 処罰と逮捕後弁護士を呼ぶメリット

飲酒運転の死亡事故増加 処罰と逮捕後弁護士を呼ぶメリット

 

平成29年2月23日の中日新聞に下記の記事が掲載されていました(中日新聞サイトより引用)。

 

2016年の飲酒運転による死亡事故は213件だったことが23日、警察庁のまとめで分かった。前年より12件増え、死者は221人。飲酒運転をした場合の死亡事故発生率は、それ以外の場合の8倍以上で、危険性を改めて示した。詳細な分析は約10年ぶり。統計は1990年からあり、ピークは93年の1480件。罰則強化などの影響により大幅に減少したが、08年ごろからは横ばい状態が続き、担当者は「いまだに『これくらいなら大丈夫』と飲酒運転する人がおり、取り締まりを厳しくしたい」と話している。

 

~飲酒運転と死亡事故の処罰~

飲酒運転にについては、道路交通法上、罰則が規定されていることは車を運転している人なら誰しも知っていることです。道路交通法上、酒気を帯びた状態で運転する「酒気帯び運転」と、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転する「酒酔い運転」に分けて規定されています。両罪の法定刑は、下記の通りです。

 

【酒酔い運転】
法定刑は5年以下の懲役または100万円以下の罰金(道路交通法第117条の2)。

 

【酒気帯び運転】
法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金(117条の2の2)。

 

酒気帯び運転は、基準値以上の血中アルコール濃度または呼気中アルコール濃度が検出された場合に処罰されます。一方、酒酔い運転は、酒気帯び運転の基準に照らして多量のアルコール濃度が検出された場合に、処罰される可能性が出てきます。ですから、酒酔い運転の方がより重い法定刑となっています。また、飲酒した状態で自動車を運転し、人を死傷させる事故を起こしてしまった場合には、危険運転致死傷罪が成立する可能性があります。危険運転致死傷罪で刑事処罰を受ける場合、最近の厳罰化傾向からすると、厳しい刑事処罰がなされる可能性があります。仮に初犯の方であっても、執行猶予が付かない実刑判決となることも珍しくはありません。

 

 

~逮捕後、弁護士を呼ぶメリット~

飲酒運転、交通事故などを起こして警察に逮捕・勾留されてしまった場合は、早い段階で弁護士を呼ぶことをおすすめします。被疑者が逮捕・勾留されてしまった場合、主に警察署の留置場で孤独に捜査機関からの取調べに応じなければなりません。また、逮捕・勾留がなされている間は、家族などとの面会や手紙のやり取りが制限されます(犯罪によっては禁止されることもあります)。

 

そのような状況下で、いつでも自由に面会できるのが弁護士です。弁護士から取調べについての具体的な対応や今後の事件の見通しについて、法的なアドバイスを受けることができます。また、身内の方にとっても、事件の詳細な内容を知ることができますし、今後の具体的な弁護活動の方針も相談することができます。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)では、ご連絡を頂ければ刑事事件に強い弁護士を迅速に派遣することができます(有料:32400円~)。また、事前に相談をしたいという方は、無料法律相談をご利用ください。当事務所までご連絡いただければ、法律相談のご予約をお取りすることができます。


危険運転致傷事件の判例 逮捕後の弁護士接見について

危険運転致傷事件の判例 逮捕後の弁護士接見について

危険運転致傷事件の判例 逮捕後の弁護士接見について

 

最近起きた危険運転致傷事件と過去の危険運転致傷罪の判例を紹介します。まず初めは、最近起きた危険運転致傷罪の紹介です。下記記事は、平成29年2月16日の中日新聞より引用。氏名等一部省略。

 

愛知県春日井市の市道交差点を横断していた近くの小学1年の男の子が乗用車にはねられ、市内の病院に運ばれたが意識不明の重体。一緒にいた3年の姉も軽傷を負った。現場には2人のキックスケーター2台があったが、事故当時、2人が乗っていたかは不明。春日井署は自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)の疑いで、乗用車を運転していた同市会社役員の女性を現行犯逮捕した。署によると、女性は容疑を認めている。現場は信号、横断歩道のない交差点。

 

次に、過去の危険運転致傷罪の判例を紹介します。

 

~危険運転致傷判例の紹介~

下記判例は、平成27年3月23日判決、東京地方裁判所で開かれた危険運転致傷被告事件です。

 

【事実の概要】
被告人は,普通乗用自動車を運転し,先交差点手前で同車を停止させ,信号に従い発進したところ,使用した薬物(以下「本件薬物」という。)の影響により,自車を急発進させ,進路前方で信号に従い停止していたB(当時22歳)運転の原動機付自転車後部に自車前部を衝突させて同原動機付自転車もろとも同人を路上に転倒させた。さらに,同所先交差点内において,左方道路から信号に従って進行してきて右折のため一時停止していたC(当時67歳)運転の普通乗用自動車右前側部に自車前部を衝突させた。前記Bに加療約22日間を要する右鎖骨遠位端骨折等の傷害,前記Cに加療約8日間を要する頸髄振盪の傷害をそれぞれ負わせた。

 

【判決】
懲役1年4月
執行猶予4年

 

【被告人に有利な事情】
・被害者2名の傷害結果は重篤とまではいえない。
・任意保険により被害者Cに対する賠償が完了し、被害者Bに対しても確実な賠償の見込みがある。
・被告人は、本件を反省し、危険ドラッグへの依存を断ち切るため精神科に通院するなどし、妻も今後の監督と支援を約束している。

 

~逮捕後の弁護士接見~

事件を起こして現行犯逮捕されたり、突然警察がきて逮捕されてしまったりした場合は、すぐに弁護士に接見(面会)を依頼することをおすすめします。逮捕されてしまうと、警察署の留置場に留置され、孤独な状況下に置かれます。そのような状況で唯一相談できる相手が弁護士です。弁護士であれば、いつでも接見することができますし、接見が禁止されることがありません。
弁護士と接見をすることで、取調べについての対応や事件の見通しについて法的なアドバイスを受けることが可能です。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)では、緊急の弁護士接見依頼にも対応しております。逮捕されている方、そのご家族などから依頼を頂ければ、最速で当事務所の弁護士が接見に向かわせていただきます(接見費用有料)。弁護士接見をご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。受付専門のスタッフが対応いたします。


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