よくあるご相談

窃盗事件

岐阜市の窃盗事件で逮捕されるも、名古屋の刑事事件に強い弁護士が勾留阻止をする

岐阜市の窃盗事件で逮捕されるも、名古屋の刑事事件に強い弁護士が勾留阻止をする

 

他人名義の預金口座から現金を不正に引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、窃盗の疑いで自営業の男性(29)=岐阜市=を逮捕した。
同課によると、インターネットバンキング利用者のアカウント情報を第三者に販売しており、他人名義の口座に入っていたのは、その対価だった。
男性はアカウント情報について「闇サイトなどで見つけて入手した」と供述。
同課は、これらのアカウント情報が、ネットバンキング利用者の預金が不正送金される事件に悪用されていたとみて調べている。
(上記事件は、平成28年7月15日の中日新聞を参考に作成。)

 

~勾留とは何か~

勾留(こうりゅう)」と聞いても聞きなれない言葉だと思います。
窃盗などの犯罪の容疑をかけられた場合、警察に逮捕されることがあります。
逮捕後、検察官に事件が送致されて、検察官が引き続きその被疑者の身柄を拘束するか否かを判断します。
拘束する必要があると判断した場合、裁判所に対して「勾留」の請求をします。

裁判官が勾留する理由と必要があると判断すると、最初は10日間の身柄拘束の決定を出します。
その期間が満了してもなお、引き続き勾留が必要と検察官が判断すると、勾留延長を裁判官に請求し、これが認められるとさらに10日間の身柄拘束となります。
つまり、勾留決定がなされてから20日間もの長期にわたって身柄拘束がなされることがあります。
もっとも、勾留されている期間は、会社に出勤できず、場合によっては辞めざるを得ない事態にもなりえます。
そうなれば、家族の負担も相当大きなものになりえます。
ですから、この勾留を何とかして阻止をし、在宅捜査に切り替えてもらうように検察官を説得したいところです。

 

~勾留を回避するために~

勾留を回避・阻止するためには、弁護士を選任する必要があります。
多くの刑事事件では、一度逮捕されてしまうとその後、勾留されるケースがほとんどです。
ですから、逮捕後の勾留阻止をお考えの方は、すぐに刑事事件に強い弁護士にご相談することをおすすめします。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、弁護人に選任された場合には、速やかに担当検察官または裁判官に対し、事案に応じて勾留の必要性がないこと、場合によっては勾留の理由がないことを法律家としての観点から訴えます。
勾留決定がなされたとしても、弊所の弁護士であれば、事案に応じて準抗告などの法的手段を用いて勾留の効力を争うことがあります。

 

窃盗事件などでお困りの方は、刑事事件に強い弁護士が在籍する愛知刑事弁護士たいこう法律事務所にお任せください。
過去に検察官に勾留請求をしないように説得した事例や勾留決定を阻止した経験が多数ございます。
初回は無料にて法律相談を受けることができますので、まずは弊所までお問い合わせください。


三重県桑名市で万引きした男を逮捕、窃盗事件に強い弁護士が選任し身柄釈放へ

三重県桑名市で万引きした男を逮捕、窃盗事件に強い弁護士が選任し身柄釈放へ

 

三重県警桑名警察署は、ネクタイを万引したとして、窃盗の疑いで容疑者の男を現行犯逮捕した。
逮捕容疑では午後3時10分ごろ、三重県桑名市長島町浦安のアウトレットパーク内の衣料品店で、ネクタイ9本(4万6千円相当)を万引したとされる。
手提げ袋に入れて店を出るところを男性店長が取り押さえた。

桑名警察署によると、男の逮捕時の所持金は8千円で「欲しかったが、金が足りなかった」と容疑を認めている。

(上記事件は、平成28年7月2日の中日新聞をもとに抜粋作成しました。)

 

~刑事事件に強い弁護士に依頼して身柄釈放活動をする。~
万引きは、刑法の窃盗罪にあたります。
窃盗罪は、他人の所有するお金や物を盗んだ場合に成立する犯罪です。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金と定められています(刑法235条)。

万引きは、店員や私服保安警備員が窃盗犯の身柄を確保し、警察に引き渡されるという現行犯逮捕の場合ほとんどです。
最近では、万引きを発見した場合、すぐに警察を呼ぶという対応をするお店も多いようです。
万引きにより逮捕された場合、取調べの中で窃盗罪の余罪が発覚することもあります。

窃盗事件に強い弁護士は、すぐに容疑者のもとへ接見に向います。
弁護士は、取調べの対応や今後の事件の見通しについて、適切なアドバイスをします。
窃盗の容疑を認めている場合、弁護士は、容疑者にしっかりとしてた身元引受人がいることや被害者へ被害弁償や示談を行うことで、早期に身柄釈放されるよう活動します。

 

~家族・知人が窃盗事件で逮捕され不安な方は~
家族・知人が刑事事件の当事者になってしまい警察から逮捕したとの連絡を受けて不安を抱えている方や窃盗事件で身柄釈放へ向けた弁護活動を頼みたいという方は一度、法律事務所にご相談ください。
窃盗事件に精通した弁護士であれば、適切なアドバイスをしてくださいます。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、窃盗事件を含む刑事事件に強い護士が無料で法律相談を行います。経験豊富な弁護士が刑事事件についてのお客様のご不安を親身になって聴き、わかりやすいアドバイスをさせていただきます。
お1人で悩む前に、まずは愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご相談ください。
フリーダイヤル0120-758-631までご連絡ください。


愛知県稲沢市の窃盗事件でJR職員逮捕 名古屋の刑事弁護士が示談をし不起訴へ

愛知県稲沢市の窃盗事件でJR職員逮捕 名古屋の刑事弁護士が示談をし不起訴へ

 

貨物列車をけん引する電気機関車から銅製の金属を盗んだとして愛知県警稲沢署は、窃盗と建造物侵入の疑いで、JR貨物社員A、元同社社員でアルバイトBの両容疑者を逮捕した。
逮捕容疑では共謀して、愛知県稲沢市のJR貨物稲沢駅に侵入、停車していた廃車予定の電気機関車からスイッチや線など銅製金属計300キロ(13万5900円相当)を盗んだとされる。
2人はともに容疑を認めているという。稲沢署によると、防犯カメラの映像にBの車のナンバーが写っていた。
(上記事件は、平成28年5月19日の中日新聞を参考に作成。)

 

~窃盗事件と示談~

窃盗事件を起こし、警察に事件が発覚した場合、弁護士を通じて示談交渉に動くことが最も重要となります。
被疑者を起訴するしないかを決定するのは検察官です。
検察官は、窃盗事件の被疑者を起訴するかしないかを決めるにあたって、被害者側との示談成立の有無を非常に重要視しています。
ですから、被害者側との示談が成立すれば、不起訴になる可能性も高まることになります。
不起訴処分となれば、前科もつきません。

 

被害者側との示談をするにあたって、示談交渉を弁護士に依頼する必要はないと思われるかもしれません。
もちろん、事件の当事者同士で示談ができることに越したことはありませんが、実際はうまくいかないことが多いです。
なぜなら、まず被害者の連絡先を入手することが困難となります。
示談をしたいからと警察に問い合わせても、通常、被害者の方の連絡先は教えてくれません。
偶然にも被害者の方の連絡先を知っていたとしても、互いに感情的になるなどして、示談交渉がうまくいかないことがあります。
また、仮に示談交渉ができたとしても、後日紛争の蒸し返しのないような法的な文書を作成するのは難しいでしょう。

 

このように、示談交渉の際は弁護士を通じて行うことをおすすめします。
愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、窃盗事件などの示談交渉のみをしてほしいというご依頼も承っております。
刑事事件のことなら弊所の弁護士にお任せください。弁護士費用も良心的となっておりますし、多数の弁護士をかかえる法律事務所と比べてもサービスは劣っていないと自負しております。
ご相談の場合は、0120-758-631までお問い合わせください。


名古屋市の小学校教諭が窃盗事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士が前科を回避する

名古屋市の小学校教諭が窃盗事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士が前科を回避する

 

愛知県警中村警察署は、電車内ですりをしたとして窃盗の疑いで、名古屋市立小教諭の男を逮捕した。
逮捕容疑は、JR東海道本線を走る電車内で、立っていた鍼灸師の男性のズボン後ろポケットから現金約2万8千円入りの財布を抜き取った疑い。
中村署によると、財布がなくなっているのに気付いた男性が、後ろにいた男に「財布を知りませんか」と尋ねると「すいません、私が取りました」と、ジャンパーの内ポケットから取り出したという。
(上記事件は、平成28年4月30日の中日新聞を参考に作成。地名、警察署名は変更しています。)

 

~前科がつくには~

前科とは、一般的に、過去に罰金以上の刑を受けた経歴のことを指します。
罰金以上の刑に処せられた人は、検察庁の管理する前科調書に記載がされ、本籍地の市区町村で管理される犯罪者名簿に一定期間掲載がされることがあります。
前科調書は、検察官が容疑者の前科の有無を調べる際や、裁判の際における前科の有無、内容を証明する証拠として用いられます。
前科調書は、検察庁で管理され、本人も見ることができませんし、一度記載がされてしまうと一生消すことはできません。

 

前科の有無により、裁判の際の量刑に影響を及ぼしたり、一定の職業や資格取得ができなくなったりします。
例えば、公務員の方が何らかの犯罪を犯してしまった場合、刑事処罰が禁固刑以上(執行猶予も含む)となってしまうと、公務員の欠格事由に該当し、失職してしまいます。
この場合、刑事処罰を不起訴処分又は罰金刑でとどめることができれば、欠格事由に該当はしません。
なお、不起訴処分を獲得することができれば、前科がつくことはありません。

 

~刑事事件に強い弁護士に依頼して前科を回避する~

前科を回避するためには、刑事事件の事実を認めている場合、不起訴処分を獲得する必要があります。
逮捕・勾留の有無に関わらず、検察官が事件についての起訴・不起訴の判断の際に不起訴とすれば不起訴処分となります。
ですから、なるべく早い段階で不起訴処分に向けた弁護活動を開始する必要があります。
特に身体拘束がなされている場合、勾留後最大でも20日間以内には検察官が起訴・不起訴の判断がなされますので、その間に不起訴処分に向けた弁護活動をしなければなりません。
逮捕・勾留がなされた場合は、すぐに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
不起訴処分となれば、裁判とならず、前科もつきません。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所は、刑事事件に強い弁護士が在籍する法律事務所です。
主に愛知県を起点に、これまで多くの刑事事件に携わり、前科を回避した事件も多数ございます。
弊所では無料法律相談接見サービスを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。


名古屋の市営地下鉄職員が逮捕された窃盗事件で刑事事件に強い弁護士が接見に向う

名古屋の市営地下鉄職員が逮捕された窃盗事件で刑事事件に強い弁護士が接見に向う

 

名古屋・天白警察署は、窃盗と建造物侵入の疑いで、名古屋市在住の市営地下鉄助役の男を逮捕した。
逮捕容疑は、駅の駅長室に侵入し、机上の手提げ金庫から10万円を盗んだとされる。容疑を認めている。
市交通局によると、定期券購入者への釣り銭で、金庫は日中は鍵をかけず、夜間はシリンダー錠で開閉する金庫に納めていた。
(上記事件は、平成28年4月16日の中日新聞を参考に作成。)

 

~窃盗事件について~

窃盗事件を起こしてしまった場合、窃盗事件の全体の割合からすると、在宅で捜査が進められる割合のほうが多くを占めています。
平成24年の検察統計年報によると、被疑者として逮捕された割合は約27%となっています。残りの約7割は在宅で捜査が進められることになります。
逮捕・勾留がなされた窃盗事件をみてみると、起訴されずに釈放される割合は約28%となっており、身体拘束がされてしまうとその後、釈放・不起訴となるケースは比較的少ないと思われます。
窃盗事件で検察官によって起訴された中で、略式請求が約22%、公判請求が約78%となっており、起訴されてしまうと正式裁判となってしまうケースが多いことがわかります。

※万引きや置き引きといった単純窃盗事件に比べて、住居侵入窃盗(窃盗罪+住居(建造物)侵入罪)のケースは悪質として処分が厳しくなる傾向にあります。

 

~刑事事件に強い弁護士による接見~

家族が突然逮捕された、警察から逮捕したと連絡などがあった場合、刑事事件に強い法律事務所でしたら、依頼後、迅速に接見に向うことができます。
すぐに弁護士接見できるメリットは、逮捕後、すぐに弁護士から取調べ対応や事件の見通しなどの法的なアドバイスを受けられる点にあります。
調書作成までに間に合えば、接見時に調書作成のアドバイスも受けることができます。
また、逮捕後、勾留決定がなされるまではご家族の方でも面会をすることができません。しかし、弁護士であればいつでも接見をすることが可能です。
ご家族に対して、逮捕された方の状況や事件の詳しい内容も伝えることができますし、ご家族からの伝言も逮捕されている方に伝えることもできます。
刑事事件は時間との勝負といわれるように、早い段階で弁護活動に動いたほうが被疑者側に有利なことが多くあります。
弁護士を選任する際は、刑事事件に強い弁護士に依頼しましょう。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所には、刑事事件に強い弁護士が在籍しております。
お電話またはメールにて接見の依頼をしていただければ、すぐにご対応いたします。
お問い合わせ先は、0120-758-631までご連絡ください。 


名古屋市の窃盗否認事件で逮捕された幼稚園教諭は窃盗事件に強い弁護士を選任し無罪弁護へ

名古屋市の窃盗否認事件で逮捕された幼稚園教諭は窃盗事件に強い弁護士を選任し無罪弁護へ

 

愛知県警港警察署は、窃盗の疑いで、名古屋市港区在住の幼稚園教諭の女を逮捕した。
逮捕容疑は、名古屋市港区の大型商業施設内の専門店で、トレンチコート3点(計約1万8千円)を盗んだ疑い。
女は「まったく身に覚えがない」と否認しているという。
(上記事件は、平成28年4月13日の京都新聞の記事を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~冤罪事件について~

冤罪ときくと、いわゆる足利事件を思い出す方も多いのではないでしょうか(平成22年3月26日宇都宮地裁で無罪が言い渡されました。)。
冤罪というと、刑事司法制度が不十分であった頃の話と思われるかもしれませんが、決してそうではないことが足利事件では教えてくれたと思います。
冤罪の大きな原因として、自白偏重、自白に対する過信があるからです。
裁判官や捜査機関は、被疑者・被告人の自白があることで安心して犯人であると言えますし、捜査・起訴もすることができます。
ですから、捜査機関はまず何としても自白を取ろうとしてきます。

 

~窃盗事件を否認している場合~

一般的に窃盗事件などで否認をしている場合、逮捕後、罪証隠滅のおそれがあるなどの理由で勾留されることがほとんどです。
否認事件の場合、捜査機関は否認をしている被疑者に対し、あの手この手を使って自白するように働きをかけてきます。
このような状態が続くと被疑者は様々な理由から虚偽の自白をしたほうがいいと思うようになってきます。
例えば、もうこれ以上の身体拘束に耐えられないから、早く釈放してもらうために自白する、大切な身内を撒きこみたくないから自ら罪をかぶる、捜査官に脅されたりだまされたりして自白してしまったなどです。
このほかにも、被疑者が虚偽の自白をするケースは存在します。警察が自分を疑っている中で、無実を訴え続けることは非常に難しいことだからです。
ここで、本当は無実であるにもかかわらず、警察の取調べに圧倒されやりましたと自白をしてしまうと、後からやっていませんと否認に転じても信用性を疑われてしまいます。
それは刑事裁判における裁判官においても同じです。
ですから、身に覚えのない事件で容疑をかけられている場合は、このような働きかけに屈しないことが大切になります。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、このような捜査機関からの圧力に屈しないように、刑事事件に強い弁護士が頻繁に接見を行いバックアップをいたします。
無罪を証明したい方は、フリーダイヤル0120-758-631までご連絡ください。無料で法律相談をすることが可能です。


岐阜市の親子による窃盗犯を逮捕 名古屋の刑事事件に強い弁護士が釈放活動へ

岐阜市の親子による窃盗犯を逮捕 名古屋の刑事事件に強い弁護士が釈放活動へ

 

中2の長男と共謀して、近くの女性宅から記念硬貨を盗んだとして、岐阜北警察署は住居侵入と窃盗の疑いで、岐阜市の無職の男を逮捕した。
逮捕容疑は長男と共謀し、パート従業員の女性宅に侵入し、「皇太子殿下御成婚記念硬貨」(額面5千円)など記念硬貨2枚(時価計6千円相当)を盗んだ疑い。
岐阜北警察署によると、女性宅付近の聞き込みで男が浮上。容疑を認めているという。長男は現在、市内の児童相談施設で保護されている。
(上記事件は平成28年4月13日の岐阜新聞より抜粋)

 

~弁護士に依頼して身柄解放活動をしてもらう~

窃盗罪とは、他人が所有する物やお金などを盗んだ場合に成立します。
窃盗罪を起こしてしまうと、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます(刑法235条)。

窃盗罪をして逮捕されてしまうと、48時間以内に警察署から検察庁へ身柄が送られます。
身柄を受けた検察官は、被疑者の取調べをして、身体拘束を10日間引き続き勾留する必要があるかどうかを24時間以内の判断します。
ここで、検察官が勾留の必要はないと判断すれば、その日に釈放され、その後の事件は在宅で進められます。
検察官が引き続き勾留する必要があると判断すれば、勾留請求を裁判所にします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、被疑者に勾留質問(面談)し、勾留の必要があると判断されれば勾留決定がなされ、その日から10日間身体拘束が継続されることになります。
また、この勾留は最大で10日間延長される場合があり、場合によっては、逮捕されてから23日間もの間身体拘束が続くことになります。

 

警察に逮捕され、身体拘束がなされると外出もできませんし、家族や会社にも連絡をとることはできません。
会社はもちろん休まざるを得ませんし、身体拘束が長引けば、マスメディアにより報道されていなくても会社に逮捕の事実が分かってしまう可能性が高まります。
このように、身体拘束の長期化に伴う経済的、社会的不利益は極めて大きなものとなります。

 

早期に釈放をしてほしい、勾留を避けたいなどという方は、早い段階で刑事事件に強い弁護士に依頼することです。
逮捕や勾留がなされてしまうと、放っておくだけで釈放されることはほとんどありません。弁護士を通じて法的な視点から、検察官や裁判所に対して勾留すべき事案ではないことを訴え、釈放するように促す必要があります。
刑事事件は時間との勝負といわれるように、逮捕されてからすぐに弁護活動することでより有効な弁護活動をすることができます。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、名古屋市に刑事事件に強い法律事務所としてかまえております。
愛知県に限らず、岐阜県、三重県の刑事事件も取り扱っております。
弊所までご来所いただければ、無料で法律相談することできます。法律相談のお問い合わせ先は、0120-758-631まで。


名古屋市の校長が万引きで逮捕 窃盗事件に精通した弁護士を私選弁護人に選任

名古屋市の校長が万引きで逮捕 窃盗事件に精通した弁護士を私選弁護人に選任

 

スーパーで食料品を万引きしたとして、愛知県警天白警察署は、愛知県名古屋市の中学・高校校長の男を窃盗容疑で現行犯逮捕した。
天白警察署によると、男は名古屋市内のスーパーでおにぎりや菓子など11点(1231円相当)を盗んだ疑い。
「金銭的に苦しかった」などと容疑を認めているという。
(上記事件は、平成28年4月12日の読売新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~窃盗事件について~

窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金(刑法235条)に処せられます。
窃盗の目的で、住居や建造物に不法に侵入した場合は、住居侵入窃盗として、通常の窃盗罪よりも厳しい処罰がなされます。

窃盗事件を犯して被疑者が逮捕された割合は、約27%(平成24年検察統計年報より)、逮捕・勾留がなされてもその後起訴されずに釈放される確率は、約28%となっております
このデータから考えると、逮捕・勾留がなされるような窃盗事件は、その後起訴される可能性が高いといえます。
窃盗事件といっても、複数犯であるのか、被害品の額が高額かなどによりその罪の重さは変わってきます。
まずは、窃盗事件といった刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。相談を受ければ、その後の見通しがわかり、具体的な解決策が示されるでしょう。

 

~私選弁護人を選任するメリット~

刑事事件において、被疑者・被告人のために弁護活動を行う弁護士には、「国選弁護人」と「私選弁護人」があります。
手続き上は、私選弁護人が原則となっておりますが、貧困その他の事由により私選弁護人を選任することができない場合などは国選弁護人を選任することができます。

一見すると国選弁護人であれば費用を国が負担してくれますから、被疑者・被告人にとっていいのではと思うかもしれません。
しかし、国選弁護人は基本的に刑事事件が起訴されてから選任することができ、被害者段階(起訴される前)に国選弁護人を選任しようと思っても一部の犯罪の場合しか選任することができません。
また、国選弁護人をどの弁護士にお願いするのか選択できませんので、必ずしも刑事事件に強い弁護士にあたるわけではありません。

 

一方、私選弁護人では、選任後であれば、いつでも弁護人として弁護活動することが可能です。
逮捕後すぐに弁護士を選任していれば、逮捕後の取調べについてのアドバイスを受けることができますし、身柄解放活動もこの段階から動くことが可能となります。
国選弁護人と私選弁護人についての詳しい内容はコチラを参照してください。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所は、刑事事件に強い法律事務所として設立しました。
過去に多くの刑事事件を担当した弁護士が弁護活動をさせていただきます。
無料法律相談・接見サービスも行っておりますので、ご希望の方はフリーダイヤル0120-758-631までお問い合わせください。


常滑市の窃盗と建造物侵入の逮捕事件を名古屋の刑事事件に強い弁護士が対応

常滑市の窃盗と建造物侵入の逮捕事件を名古屋の刑事事件に強い弁護士が対応

 

印章店に忍び込み刻印前の印鑑用象牙などを盗んだとして、愛知県警常滑警察署などは、建造物侵入窃盗の疑いで無職の男と会社員の男両容疑者を逮捕した。
逮捕容疑では、名古屋市緑区の印章店に侵入し、現金11万円と印鑑用の象牙13本、年賀はがき300枚などを盗んだとされる。
象牙は1本1万円相当。常滑警察署によると、2人とも容疑を否認している。
常滑警察署が常滑市内の商業施設で万引した無職の男を逮捕。自宅を捜索し、盗品とみられる印鑑用の象牙や水牛の角など数百点を発見した。
【上記事件は、平成28年4月8日の中日新聞を参考に作成。】

 

~窃盗罪と建造物侵入罪の法定刑について~

窃盗罪と建造物侵入罪(住居侵入等)の法定刑は以下の通りとなります。

【窃盗罪】
10年以下の懲役または50万円以下の罰金(刑法235条)

【建造物侵入罪】
3年以下の懲役または10万円以下の罰金(刑法130条)

 

上記事件のような住宅や建造物に忍び込んで金品等を盗み出した場合は、窃盗罪と住居侵入(建造物侵入)罪の両罪が成立します。
いわゆる侵入盗といわれるものでして、通常の窃盗罪と比べると厳しい処分がなされることが多くみられます。
忍び込みの場合、全体の約8割が逮捕されており、忍び込みに限らず侵入盗といわれている類型の窃盗逮捕されることが多いです。
逮捕されてしまうと、その後勾留がなされ身体拘束が長期化する可能性が高まります。
早期に釈放されるためにも、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談をしましょう。
刑事事件に強い弁護士であれば、依頼後、すぐに身体解放活動、被害者との示談交渉などといった活動を迅速に行います。

 

~窃盗罪と遺失物横領罪との違い~

たとえば、大規模スーパーマーケットのベンチに置き忘れている財布を自分の物とした場合は、窃盗罪ではなく遺失物横領罪(1年以下の懲役または10万円以下の罰金若しくは科料)が成立するにとどまります。
しかし、たとえば、ベンチにポシェットを置き忘れた被害者が約27m離れた場所まで歩いて行った時点でポシェットが取られた事案では、窃盗罪が認められます。
窃盗罪か遺失物横領罪かは、対象となる物に対して人の支配が及んでいるか否かで区別され、支配が及んでいれば窃盗罪が成立することになります。
旅館や公衆浴場に置き忘れた物は、オーナーの支配が及んでいると考えられます。ですので、これを自分のものにした場合は、窃盗罪が成立します。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所は、刑事事件に強い弁護士が在籍する法律事務所です。
過去に窃盗建造物侵入などといった刑事事件を多数取り扱っており、刑事事件についての実績は多数ございます。
初回無料で相談することができますので、相談を希望される方はフリーダイヤル0120-758-631までお問い合わせください。


名古屋市の窃盗事件で女を逮捕 刑事事件に強い弁護士が示談で不起訴をねらう

名古屋市の窃盗事件で女を逮捕 刑事事件に強い弁護士が示談で不起訴をねらう

 

愛知県警中村警察署は、自宅に入ろうとした高齢女性に「貧血の薬が飲みたいので水をください」と声を掛け、女性が自宅奥に入った隙にリュックサックを盗んだとして、窃盗容疑で名古屋市の無職女を逮捕した。
中村警察署によると、女は駅前の銀行を利用した女性の後をつけていた。
逮捕容疑は、名古屋市中村区の女性の自宅で、玄関先にあった現金1万1千円などが入ったリュックサックを盗んだ疑い。
(上記事件は、平成28年4月4日の中日新聞を参考に作成。地名・警察署名は変えてあります。)

 

~窃盗事件で釈放・不起訴をねらうには~

窃盗事件を起こして逮捕されてしまった場合、早期に釈放されるための有効な弁護活動として被害者との弁護活動があげられます。
被害者との示談交渉が成功することによって、身体拘束が解かれる可能性が高まります。
また、起訴前に示談が成立することで、窃盗事件の処分が不起訴となる可能性も高まります。
たとえ起訴されてしまった、又は起訴された後で示談がまとまったとしても、示談の成立は量刑上有利に働き刑が軽くなります。
特に窃盗のような犯罪については、被害者の方も早期に被害の回復をはたりたいと考えるのが通常ですから、早期に示談交渉へと着手すべき事案といえます。
窃盗事件で逮捕されているか否かにかかわらず、早期に示談交渉へ動くためにも早い段階で弁護士に依頼しましょう。
その際は、なるべく刑事事件に強い・刑事事件に精通した弁護士に依頼するようにしましょう。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、窃盗事件の示談交渉についてのご相談もすることができます。
刑事事件に強い弁護士が迅速に示談交渉に動き、不起訴獲得に向けた弁護活動をさせていただきます。
示談交渉だけお願いしたいといった方にも、示談交渉のみの契約もご用意しております。

 

~不起訴獲得のメリット~

窃盗事件で逮捕・勾留がされているか否かにかかわらず、検察官は事件について起訴・不起訴の判断をします。
検察官の起訴・不起訴の判断の段階で不起訴となれば、裁判とならず事件が終わることになります。
不起訴処分となれば前科がつくことはありません。
また、不起訴処分となれば、その後の裁判を避けることができます。ただし、起訴され裁判となってしまった場合は、無罪とならない限り(たとえ罰金刑でも)、前科がつくことになります。

窃盗事件では、早期に弁護士に依頼することで釈放や不起訴処分を十分に狙うことができます。
不起訴を狙う場合は、刑事事件に強い弁護士に依頼しましょう。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所は、刑事事件に強い弁護士が在籍する法律事務所です。
不起訴処分の獲得を目指すのであれば、弊所までご相談ください(フリーダイヤル0120-758-631まで)。


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