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性犯罪事件

公務員の児童買春事件 報道のリスクと弁護士のメリット

公務員の児童買春事件 報道のリスクと弁護士のメリット

公務員の児童買春事件 報道のリスクと弁護士のメリット

 

学校教師、県職員などといった公務員が、児童買春や淫行条例違反などをしたとして逮捕されたという報道を耳にしたことがあると思います。最近の愛知県のニュースにおいても、児童買春や児童福祉法違反により、公務員が処罰を受けたという内容のものがあります。

 

・児童買春事件(平成29年3月17日の中日新聞より引用。)

 

 愛知県は17日、児童買春をしたとして、県西三河建設事務所西尾支所の男性主査(43)を懲戒免職とした。県職員の懲戒免職は2014年2月以来。県によると、昨年8月3日、名古屋市内のホテルで、18歳未満と知りながら少女(16)に3万円を渡し、みだらな行為をした。県警に児童買春の疑いで逮捕され、2月23日、名古屋簡裁で罰金50万円の略式命令を受け、納めた。県の聞き取りに「プライベートの悩みがあり、性的欲求を満たす行為に及んでしまった」と話したという。

 

・児童福祉法違反事件(平成29年3月18日の中日新聞より引用。)

 

 愛知県教委が2月、教え子にみだらな行為をしたとして、中学校の30代男性教諭を懲戒免職にしていたことが分かった。県教委は公表していない。県教職員のわいせつ行為による懲戒免職は2016年度だけで8人目。関係者によると、男性教諭は15年4月、3月まで担任をしていた女子生徒に、学校内などでみだらな行為をしたとされる。悩みの相談に乗るうち、繰り返し、みだらな行為に及ぶようになったという。教諭は児童福祉法違反の容疑で逮捕、起訴され、有罪判決が出た。県教委の担当者は、2月10日付で懲戒免職にしたことは認めたが、「保護者がかたくなに非公表を希望している」として詳細は明かしていない。

 

このように、公務員が児童買春などの行為をして逮捕されてしまうと、報道機関による報道がなされるリスクがあります。このリスクは、公務員に限らず、医師・弁護士・一流企業などといった社会的地位の高い人にとってもあるといえます。

また、刑事処罰が罰金刑以上であれば、前科がつくことになります。前科を避けるためには、不起訴処分となるか、無罪判決を獲得する必要があります。

 

 

~児童買春事件で弁護士をつけるメリット~

児童買春事件における弁護士をつけるメリットとしては、不起訴処分による前科の回避と早期釈放という点にあります。弁護士に依頼をすれば必ずしも不起訴処分になるという訳ではありませんが、被害者との示談交渉をはじめとして弁護活動を行うことで不起訴の可能性を高めることができます。

 

早期釈放については、早い段階で弁護活動をし不起訴処分となれば、その分早く釈放がなされます。また、検察官に対して勾留請求をせずに釈放するように働きかけを行ったり、裁判官に対して勾留せずに釈放・保釈するように法的手続きを行ったりすることで早期に釈放されるような働きかけを行います。

 

公務員の児童買春事件のことは、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所にお任せください。公務員が刑事事件の加害者となってしまった案件を多数担当した経験のある当事務所の弁護士が、不起訴処分や早期釈放などの最善の結果を目指します。無料法律相談・接見サービスをご希望の方は、当事務所までお問い合わせください(TEL:0120-758-631)。


児童福祉法違反で実刑判決!児童買春事件に強い弁護士に相談

児童福祉法違反で実刑判決!児童買春事件に強い弁護士に相談

児童福祉法違反で実刑判決!児童買春事件に強い弁護士に相談

 

お金を支払って18歳未満の児童と性行為をした場合、児童買春の罪として処罰され、お金のやり取りがなければ、各都道府県の定めるいわゆる淫行条例(愛知県では「愛知県青少年保護育成条例」)違反となります。

 

上記以外でも、18歳未満の児童に対して強い影響力を及ぼして性行為をした場合も、児童福祉法違反として処罰の対象となります。例えば、下記のような事例が児童福祉法違反となります(平成29年3月13日の中日新聞より引用(一部修正あり))。

 

 自らが実質経営する私塾に通う少女にみだらな行為をしたとして、児童福祉法違反の罪に問われた愛知県知立市の被告人に、名古屋地裁岡崎支部は13日、懲役3年(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。近道暁郎裁判官は判決理由で、指導監督する立場を利用し、当時17歳の少女が拒否しにくい状況の中、「執拗に犯行に及んだのは卑劣で悪質」と指摘。「以前にも別の同法違反事件で有罪判決を受けたにもかかわらず、常習性や法律を守る意識の乏しさが認められる。厳しい非難が妥当」と述べた。判決によると、被告人は2016年3月8日、安城市内の私塾の寮で、立場を悪用して寮生の少女にみだらな行為をした。

 

教師が自分の立場を利用して、教え子に強く働きかけて性行為した場合などが典型的なケースとなります。児童に対して、淫行させる行為をした場合の法定刑は、10年以下の懲役または300万円以下の罰金です(児童福祉法第60条第1項,第34条第1項第6号)。

 

~児童福祉法とは?~

児童福祉法とは、児童の出生、育成が健やかであり、かつその生活が保障愛護されることを理念とし、児童保護のための禁止行為や児童福祉司・児童相談所・児童福祉施設などの諸制度について定めた法律です。
※「児童」とは、満18歳未満の者を指します。

 

~児童買春・児童福祉法違反のことなら愛知刑事弁護士たいこう法律事務所へ~

児童買春事件、児童ポルノ事件、児童福祉法違反事件などに関するご相談は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所にお任せください。当事務所が依頼を受けた事件には、不起訴処分となり前科を回避できたケースや、弁護活動することで早期に釈放されたケースが多数ございます。初回の法律相談は無料となっておりますので、まずは刑事事件に強い弁護士のいる愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお越しください。

 

無料法律相談・接見サービスをご希望の方は、0120-758-631までお問い合わせください。


児童ポルノ被害が最多更新!たいこう法律事務所へ相談を

児童ポルノ被害が最多更新!たいこう法律事務所へ相談を

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児童ポルノとは、18歳未満の児童のわいせつな写真や電子データなどを指します。警察庁のまとめによりますと、全国の警察が昨年1年間に摘発した児童ポルノ事件の被害者数が過去最多を更新したそうです。記事詳細は、下記を参照。(平成29年3月9日の中日新聞ニュースより引用。)

 

全国の警察が昨年1年間に摘発した児童ポルノ事件の被害者は1313人(前年比45・1%増)で、過去最多を更新したことが9日、警察庁のまとめで分かった。摘発の件数の2097件(8・2%増)、人数の1531人(3・2%増)も、これまでで最も多かった。統計は2000年に開始した。被害の態様別では、だましたり、脅したりして裸を撮らせてメールなどで送らせる「自画撮り」が36・6%の480人で最も多かった。次いで盗撮が32・4%の426人、児童買春・淫行行為が14・2%の186人。自画撮りの被害者の約8割が加害者と面識がなかった。

 

ご存知の通り、児童ポルノの製造や提供はもちろんのこと、所持しているだけでも法律(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)違反となります。児童ポルノに関する法定刑は下記の通りです。

 

【児童ポルノ所持等の法定刑】
1年以下の懲役または100万円以下の罰金
【児童ポルノ単純提供等の法定刑】
3年以下の懲役または300万円以下の罰金

【児童ポルノ提供等を不特定若しくは多数の者に行った場合の法定刑】
5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金

(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第7条)

 

~児童ポルノ事件の加害者となってしまったら~

児童ポルノ事件の加害者として疑われている、逮捕されてしまった場合は、すぐに愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。児童ポルノ事件や児童買春事件などをはじめ、あらゆる刑事事件を経験してきた当事務所の弁護士が親切・丁寧にお客様との法律相談に対応させていただきます。しかも、初回法律相談は「無料」となっております。ご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。また、児童ポルノ事件などで逮捕・勾留されている方は、刑事事件に強い弁護士が直接、逮捕されている方のもとへ接見にいく「接見サービス(税抜き3万円~)」をおすすめしています。


リベンジポルノは犯罪!私事性的画像被害防止法違反を弁護士に相談

リベンジポルノは犯罪!私事性的画像被害防止法違反を弁護士に相談

 

私事性的画像防止法違反は愛知名古屋のたいこう法律事務所

 

近年、「リベンジポルノ」が社会問題となりました。リベンジポルノは、交際中に撮影した元交際相手・配偶者の裸の写真などの性的画像を、同意なく、インターネット上に公表する行為です。

このようなリベンジポルノなどの嫌がらせにより、被害者が長期にわたり精神的苦痛を受ける事件が多数生じていました。そのため、これら私的な性的画像の公表などによる被害の防止のための法律が制定されました。

平成26年に施行された「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」です。

 

~私事性的画像とは?~

「私事性的画像」とは、撮影された人が第三者にみられることを認識せずに撮影された画像で、次に掲げるいずれかのものです。

①性交又は性交類似行為に係る人の姿態

②他人が人の性器等を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

③衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ刺激するもの

 

 

 

~私的性的画像被害防止法違反はどんな罪?~

リベンジポルノ(私的性的画像被害防止法違反)はどんな罪になるのでしょうか。

私的性的画像防止法3条は、次の2つの場合を処罰しています。

 

1、公表罪

第三者が、撮影対象者を特定できる方法で、支持性的画像記録を不特定若しくは多数の者に、提供又は公然と陳列した者

3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

 

2、公表目的提供罪

上記の公表行為をさせる目的で、性的画像を提供した者(例えば、SNSやLINE等によって拡散目的で特定少数者に私事性的画像を提供した場合)

1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

 

私事性的画像(リベンジポルノ画像)を公表する際に名誉を低下させるような事実を適示した場合には、「名誉棄損罪」にあたる可能性もあります。

名誉棄損罪は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です(刑法230条1項)。

 

 

~私事性的画像被害防止法違反で弁護士に相談するメリット~

私事性的画像被害防止法違反の容疑で捜査されている方が、弁護士に相談をすることで、今後の刑事事件の見通しや事件の性質に応じた具体的な解決策をきくことができます。

刑事事件は時間とともに状況が変化します。そのため、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

 

私事性的画像被害防止法違反事件でお困りの方は、刑事事件・少年事件の経験豊富な愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。

性犯罪に詳しい弁護士が、加害者の更生のサポート、被害者の方との示談交渉をしっかりと行います。

 

詳しい相談方法については、コチラ(無料相談の流れ)をご覧ください。また、弁護士費用は、コチラ(愛知刑事弁護士たいこう法律事務所の弁護士費用)を参考にしてください。


強姦事件の処罰と判例~無料法律相談ができる法律事務所~

強姦事件の処罰と判例~無料法律相談ができる法律事務所~

強姦事件の処罰と判例~無料法律相談ができる法律事務所~

 

暴行または脅迫によって13歳以上の女子を姦淫した場合、強姦罪が成立します(刑法177条)。13歳未満の女子については、暴行または脅迫を用いなくても姦淫しただけで強姦罪が成立します。強姦罪の法定刑は、3年以上の有期懲役と定められており、有期懲役の上限は20年以下とされています(刑法12条1項)。

 

また、強姦によって被害者を死傷させた場合は、強姦致死傷罪が成立します(刑法181条2項)。強姦致死傷罪の法定刑は、無期または5年以上の懲役です。

 

最近のニュースでも、元NHK山形放送局の記者が強姦致傷罪等で起訴されたというニュースがありました(平成29年2月27日の中日新聞を参照)。被告人は起訴内容を否認しており、他にも同様の事件が数件あるようです。ちなみに、強姦罪で起訴するには被害者の告訴を必要とします(親告罪)が、強姦致死傷罪や集団強姦罪などは、被害者の告訴を必要としません。

 

~強姦判例の紹介~

下記判例は、平成24年11月26日、神戸地方裁判所で開かれた強姦被告事件です。

 

【事実の要約】

 

被告人は,神戸市内の当時の被告人方で,同所に誘い込んだA(当時48歳)を強姦しようと企て,同女の顔面等を平手で数回殴り,手に持った包丁を同女の顔面に押し当てるなどしながら,「引いたら切れるぞ。」,「熱い湯ぶっかけんど,おんどれ。」などと言い,さらに,自己の両腕の入れ墨を示すなどしながら,「俺がただの男や思うとんかい。」,「おんどれの顔切ったら,完全に傷害や。」などと言うなどの暴行,脅迫を加え,その反抗を著しく困難にした上,強いて同女を姦淫した。

 

【判決】
懲役4年(求刑 懲役6年)

 

【量刑の理由】
・犯行態様はまことに卑劣で悪質。
・慰謝の措置は何らとられていない。
・反省の態度は全く見られない。

 

~無料法律相談は愛知刑事弁護士たいこう法律事務所まで~

強姦などの性犯罪で容疑をかけられている、逮捕されてしまったなどという方は、性犯罪事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までご連絡ください。当事務所では、刑事事件に強い弁護士初回無料で法律相談をすることができます。ご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。※性犯罪の被害を受けた方(被害者)の法律相談も受け付けております。


児童買春事件で不起訴獲得の弁護士 無料相談を実施中

児童買春事件で不起訴獲得の弁護士 無料相談を実施中

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金銭を支払って18歳未満の児童と性行為をすると、児童買春の罪(いわゆる児童買春、児童ポルノ禁止法違反)を問われることになります。金銭のやり取りがなければ、児童買春の罪にはなりませんが、各都道府県の条例(愛知県では青少年保護育成条例)違反となります。下記記事は、平成29年3月1日の中日新聞から引用したものです。一般的に、公務員や医師など社会的地位の高い人が児童買春をして逮捕されてしまうと、下記のように報道される可能性があります。

 

岐阜県各務原市消防本部の男性職員が児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで逮捕された事件で、名古屋地検一宮支部は、職員を不起訴とした。2月27日付。理由は明らかにしていない。職員は会員制交流サイト(SNS)で知り合った少女が18歳未満と知りながら、昨年9月に現金を渡して岐阜県羽島市のホテルでみだらな行為をしたとして、愛知県警一宮署に2月7日に逮捕されていた。署によると「年齢を聞いた覚えはない」と容疑を否認していた。

 

また、児童買春をした際に、性行為の様子をスマートフォンやデジタルカメラなどで撮影した場合は、児童ポルノ製造の罪(同じく児童買春、児童ポルノ禁止法違反)として処罰される可能性があります。児童買春として逮捕された後に、さらに児童ポルノ製造の事実が発覚することは珍しくはありません。

 

※児童買春の罪の法定刑は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金。
※愛知県青少年保護育成条例違反の法定刑は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金。
※児童ポルノ製造の罪の法定刑は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金。

 

 

~たいこう法律事務所では無料相談を実施中~

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、児童買春、児童ポルノ製造についての法律相談を無料で実施しております。当事務所では、過去に児童買春、児童ポルノ製造、各都道府県で定めるいわゆる淫行条例違反の刑事事件を取り扱って参りました。その中でも、上記記事のように不起訴処分となった事例も多く、依頼者の方から高い評価をいただいております。

 

当事務所の弁護士は、過去に数多くの刑事事件を取り扱ってきた経験を有しており、これまでに不起訴獲得をはじめ、早期釈放(勾留阻止)、執行猶予獲得など多数。愛知県の中でも刑事事件に強い弁護士として活躍をしております。刑事事件に強い弁護士との無料法律相談をご希望される方は、当事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。


公然わいせつ事件の相談ならたいこう法律事務所へ

公然わいせつ事件の相談ならたいこう法律事務所へ

公然わいせつ事件の相談ならたいこう法律事務所へ

 

公然わいせつとは、公園や路上など不特定または多数の人がいる場所(またはいる可能性のある場所)で自己の陰部を露出させたり、見せつけたりすることをいいます。公然わいせつ罪の法定刑は、6ヵ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金、または勾留もしくは科料とされています。最近では、公然わいせつ罪で罰金の略式命令を受けたという報道がありました(下記記事を参照。平成29年2月28日の中日新聞より引用)。

 

名古屋大は27日、公然わいせつ罪で罰金の略式命令を受けた40代男性准教授を出勤停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。同大によると、准教授は2015年8月、名古屋市内の路上で女性に下半身を露出したとして、昨年8月に名古屋簡裁から罰金15万円の略式命令を受けたという。 

 

初犯であって、十分に反省していることを示すことができれば、罰金刑で終わる可能性があります。初犯でない場合は、公判請求されて正式裁判となる可能性もあります。この場合でも、弁護士のアドバイスに基づき、生活環境の改善やクリニックに通院するなどして裁判防止に向けた意欲を示すことで、執行猶予付きの判決を獲得できる可能性が高まります。

 

 

~公然わいせつのことならたいこう法律事務所へ相談を!~

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、公然わいせつなどの性犯罪に関する事件の依頼・相談を多数取り扱った経験がございます。例えば、公然わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまった男性の勾留を阻止し、不起訴処分を獲得した実績があります。ご連絡を頂ければ、すぐに弁護活動に動くことも可能ですので、まずは当事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。

 

刑事事件に強い弁護士との法律相談を初回無料ですることができます。是非一度、ご来所ください。


性犯罪厳罰化か?強姦罪は強制性交等罪に変更!?

性犯罪厳罰化か?強姦罪は強制性交等罪に変更!?

性犯罪厳罰化か?強姦罪は強制性交等罪に変更!?

 

平成29年2月27日の中日新聞に、強姦罪の法定刑を懲役3年から5年に引き上げ、親告罪の規定を削除するなどの刑法の改正案が閣議決定される見通しとの記事がありました(詳細は下記記事を参照)。

 

強姦罪の法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げ、起訴するために被害者の告訴が必要となる「親告罪」の規定を削除する刑法の改正案が、3月上旬に閣議決定される見通しとなったことが27日、分かった。政府は今国会での成立を目指す。現行法の強姦罪は被害者を女性だけとしたが、改正案は男性も被害者に含め、名称を「強制性交等罪」に変更する。性犯罪は被害の影響が長期間に及ぶことから「魂の殺人」と言われる。被害者らの声を受けて法務省で検討を進め、昨年9月、法制審議会(法相の諮問機関)が刑法改正の要綱を答申していた。

 

※「閣議決定」とは、政府の意思決定をするための会議を閣議といい、首相及びすべての閣僚の意思決定手段の中で最も位置づけが高いものをいいます。閣議決定の効果は、内閣の意思を示すという点では重要な決定と考えられています。しかし、実際には、内閣の意思を閣僚間で確認・決定したに過ぎませんので、法律として制定するには国会の承認を得る必要があります。

 

 

~現行の強姦罪について~

先ほども述べましたように、現在の強姦罪の法定刑は、3年以上の有期懲役と定められています(刑法第177条)。※準強姦罪の法定刑も3年以上の有期懲役です(刑法第178条2項)

 

強姦罪・強制わいせつ罪といった性犯罪は、性犯罪の中でも法定刑が重く、裁判においても実刑判決となる可能性が高い犯罪です。上記法定刑をみてわかるように、強姦罪の法定刑に罰金刑が定められていないため、起訴されれば正式裁判となります。今回、閣議決定の見通しとなっている刑法改正では、強姦罪の法定刑を5年以上の有期懲役に引き上げ、かつ起訴するために被害者の告訴が必要となっていた「親告罪」の規定を削除するそうです。強姦罪の処罰が厳しくなり、さらに被害者の告訴がなくても検察官は強姦罪として起訴することができることになります。

 

この他にも、現行法の強姦罪は被害者を女性に限っていましたが、改正案では男性も被害者に含め、名称も「強制性交等罪」に変更されるそうです。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)では性犯罪事件を多数取り扱っており、当事務所の弁護士は刑事事件の経験が豊富です。強姦罪、強制わいせつ罪などの性犯罪でお悩みの方は、刑事事件に強い当事務所までご相談ください。初回の法律相談は0円となっております。まずは当事務所までお問い合わせください。


性暴力被害者支援ワンストップセンターとは?

性暴力被害者支援ワンストップセンターとは?

性暴力被害者支援ワンストップセンターとは?

 

まず初めに、下記の記事をご覧ください(平成29年2月18日の中日新聞より引用)。

 

レイプなどの性暴力に遭った被害者が治療や相談などの総合支援を1カ所で受けられる「ワンストップ支援センター」が、全ての都道府県に整備される見通しになった。今年1月末時点でセンターがあるのは36都道府県に上り、政府が2017年度から創設する交付金が後押しとなって未整備の11県も開設を検討していることが18日、共同通信の調査で分かった。一方で、心身に深い傷を負った被害者に対応できる相談員や財源が足りないと訴える自治体は多く、さらなる制度充実が求められている。調査は、政府が17年度予算案に交付金1億6千万円を計上したことを受け、全都道府県対象に実施した。

 

上記記事からわかるように、「ワンストップ支援センター」とは、性犯罪に遭った被害者の相談支援をする機関をいいます。性犯罪の被害に遭った人の多くが、被害に遭ったことを自分のせいだと責めたり、不眠、不安、事件のフラッシュバックなど心身に支障をきたしたりします。誰にも相談できず、苦しんでいらっしゃる方の多いかと思います。そのような方のために設置されたのが、上記の施設となります。
愛知県にも「ハートフルステーション・あいち」という相談機関が設置されています。他県でお探しの場合は、コチラのサイトを参照ください。性犯罪の被害に遭い苦しんでいらっしゃる方またはその身内の方は、このような機関に相談されてはいかがでしょうか。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)では、性犯罪の被害者に関する相談も行っております。性犯罪の加害者に慰謝料を請求したい、刑事告訴をしてほしいなどの法律相談であれば、初回0円で受付けております(身内の方のみの相談もできます)。刑事事件の強い弁護士が親切・丁寧に対応致します。


愛知県職員が児童買春で逮捕!弁護士を派遣するには?

愛知県職員が児童買春で逮捕!弁護士を派遣するには?

愛知県職員が児童買春で逮捕!弁護士を派遣するには?

 

平成29年2月13日の中日新聞に、児童買春の容疑で愛知県職員の男が逮捕されたというニュースがありました(下記参照。一部省略あり)。

 

名古屋・中署などは、児童買春の疑いで、愛知県職員の男(42)を逮捕した。逮捕容疑では昨年8月3日、名古屋市中区のホテルで、18歳未満と知りながら現金を与える約束で、16歳の少女とみだらな行為をしたとされる。署によると、男は県西三河建設事務所西尾支所主査で、「16歳とは知らなかった」と容疑を否認している。昨年6月にツイッターを通じて知り合った。

 

児童買春による逮捕事件は、珍しくはありません。児童買春の特徴として、児童買春行為後すぐに逮捕されるというよりも、多くの場合は行為後時間が経ってから逮捕されるケースが多いです。これは売春をした児童が補導されて、携帯電話の記録等から芋づる式に関係者が捜査の対象となることがあるからです。児童買春の容疑で逮捕されたのが、公務員や医師など社会的身分の高い方の場合、報道機関により報道される可能性が非常に高まります。勤務先の事情にもよりますが、報道されたことにより、勤務先から解雇されたケースも多くみられます。

 

 

~逮捕されたら弁護士の派遣を!~

児童買春の容疑で突然逮捕されてしまったら、すぐに弁護士と接見(面会)することをおすすめします。弁護士と接見するメリットとしては、孤独な状況下にいる被疑者の方に、弁護士から直接法的なアドバイスを受けることができるという点です。警察からの取調べの対応や、今後の見通しなどについても相談することができます。また、家族から被疑者へ又は被疑者から家族へ伝言をすることも可能です(ただし、事件の証拠隠滅などに関わる伝言はできません)。

 

逮捕などで身柄が拘束されてお困りの方は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。児童買春、淫行条例違反事件など、過去に多数の刑事事件を取り扱った刑事事件に強い弁護士が在籍しておりますので、ご安心ください。初回の相談は0円。初回の接見サービスは32400円~となっております。ご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。


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