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性犯罪事件

児童買春容疑で医師を逮捕!逮捕のリスクとは…?

児童買春容疑で医師を逮捕!逮捕のリスクとは…?

児童買春容疑で医師を逮捕!逮捕のリスクとは…?

 

児童買春や児童ポルノに関するニュースを目にすることは今や珍しくはありません。
平成29年10月19日の中日新聞にも、愛知県職員の男性課長補佐を児童買春等をした(逮捕)として懲戒免職をしたとの記事が掲載されていました。愛知県職員の懲戒免職は、今年に入って2件目で、いずれも児童買春が原因とのこと。公務員を初めてして、社会的地位の高い方が逮捕されると報道機関により報道されるリスクが高まります。平成29年10月19日の中日新聞にも児童買春の容疑で医師が逮捕されたという記事が掲載されていました。氏名など一部省略をして下記に引用します。

 

少女(17)に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、警視庁中野署は、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、小児科医師の男性(32)を再逮捕した。同署によると、「自宅でお話ししただけです」と容疑を否認している。再逮捕容疑は、医療研究センターの教育研修棟内にある自宅で、少女が18歳未満だと知りながら、現金3万円を渡すなどして買春した疑い。
中野署は、東京・池袋のホテルで別の少女(17)にわいせつな行為をしたとして、同法違反容疑で医師を逮捕していた。

 

~児童買春で逮捕された時のリスク~

〇重い刑罰が定められている
お金を支払って18歳未満の児童と性行為をした場合、いわゆる児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)が成立します(5年以下の懲役または300万円以下の罰金)。
お金のやりとりがなければ児童買春・ポルノ禁止法違反とはなりませんが、各都道府県の青少年健全育成条例違反(愛知県:2年以下の懲役または100万円以下の罰金)になります。
※13歳未満の児童にわいせつな行為をした場合は、強制わいせつ罪・強制性交等罪が成立します。

 

〇慰謝料など民事的な賠償責任を負う

 

〇解雇・懲戒処分・学校を退学になる
逮捕されてしまうと、職場や学校に通うことができなくなるため、逮捕された事実が明らかになる可能性があります。先述したように、公務員や医師など社会的地位の高い方の場合、逮捕された事実が報道されるリスクがあります。報道により、逮捕された事実が明らかになることも珍しくはありません。

 

~逮捕されたら弁護士に依頼を~

児童買春・ポルノ禁止法違反の場合、逮捕は突然なされる場合が多いです。児童とわいせつ行為をしたのち、その児童が警察に補導されたり、親などに見つかったりして事件が発覚するケースが多いからです。事前に警察から呼出しを受けるケースもありますが、突然自宅にきて逮捕されることもあります。

もし逮捕されてしまった場合、早い段階で弁護士と接見(面会)することをおすすめします(当事務所の「接見サービス(有料)」をご利用ください)。
愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、児童買春・ポルノ禁止法違反事件の経験も豊富です。刑事事件に強い弁護士が、最初から最後までしっかりと丁寧に対応いたします。
児童買春事件でお困りの方は、当事務所(フリーダイヤル0120-758-631)までお問い合わせください。


愛知県職員が児童買春で逮捕!たいこう法律事務所へ相談を

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愛知県職員が児童買春で逮捕!たいこう法律事務所へ相談を

 

 名古屋・昭和署は、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春、製造)の疑いで、愛知県職員の男性(40代)を逮捕した。逮捕容疑は昨年、愛知県日進市の駅のトイレで、18歳未満と知りながら、14歳だった少女に2万円を渡してみだらな行為をしたほか、その様子を撮影した動画をハードディスクに記録し、児童ポルノを製造したとされる。署によると、容疑を認めている。今年、別の16歳少女を補導した際に同容疑者が浮上。自宅を家宅捜索していた。
(上記記事は、平成29年9月8日、中日新聞より引用・一部抜粋)

 

~児童買春事件における逮捕前の法律相談~

児童買春の容疑で捜査機関から、呼出しや家宅捜索などを受けてしまった場合は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。呼出しや家宅捜索を受けたということは、捜査機関はあなたを容疑者として捜査しているということになります。その後、逮捕される可能性も十分に考えられる状況ですので、その時に備えて専門家である弁護士に相談しましょう。

上記県職員の事件においても、逮捕される前に家宅捜索が入っています。遅くともその時点で弁護士に相談をすることが可能です。たいこう法律事務所では、ご来所頂ければ無料で法律相談をすることが可能です。まずは当事務所(0120-758-631)までご連絡ください。

 

~突然逮捕されてしまったら~

逮捕後、早期に弁護士と接見することをおすすめします。前述したように、事前に弁護士と相談をしていれば、逮捕された段階で相談していた弁護士に接見にくるように連絡を入れることが可能です。もし何の準備もなく突然逮捕されてしまった場合は、当番弁護士を呼ぶ以外は、家族や知人などに弁護士を派遣してもらうことになります。

 

たいこう法律事務所では、接見サービス(有料)をご提供しております。本人の逮捕後に、刑事事件に強い弁護士が直接接見に向かい、適切な法的アドバイスなどを行います。逮捕でお困りの方は、当事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。


児童買春容疑で公務員を逮捕!逮捕された時のリスクとは?

児童買春容疑で公務員を逮捕!逮捕された時のリスクとは?

児童買春容疑で公務員を逮捕!逮捕された時のリスクとは?

 

強制わいせつや児童買春などで逮捕されたなどというニュースを目にしたことがある方は多いと思います。最近でも、名古屋市内で公務員が児童買春をしたとして逮捕されたとの報道がありました(下記参照)。

 

 名古屋市西警察署は30日、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで、公務員の男性(23)を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。逮捕容疑では、5月29日、三重県松阪市のホテルで、女子高校生(16)が18歳未満と知りながら、現金4万円を渡してみだらな行為をしたとされる。署によると、2人はツイッターのやりとりを通じて知り合ったという。署がサイバーパトロールで見つけた。

(上記記事は、平成29年8月31日、中日新聞より一部引用)

 

~逮捕された時のリスクとは~

ある日突然、児童買春等の容疑で逮捕されてしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。ここでは、逮捕された時の代表的なリスクを挙げてみました。

 

①長期間の身体拘束が予想される。
→逮捕されてしまった場合、一般的に長期の身体拘束が予想されます。逮捕後、勾留されずに釈放されるケースは少ないと考えたほうがいいでしょう。当然ですが、身体拘束されている間は、仕事や学校に行くことができません(※逮捕の事実が捜査機関から勤務先や学校に連絡がいくことは、特別な場合に限られます。)。逮捕後の詳細な刑事手続きはコチラを参照してください。

 

②外部との連絡が制限される。
→逮捕されてしまうと、一般的に外部との連絡は、手紙か直接接見(面会)に来てもらう方法があります。ただし、接見等禁止が付されていた場合は、手紙や接見をすることができません。一般の方が接見する場合は、日にちや時間に制限があります。多くの警察署では平日昼間に限るところがほとんどです。弁護士であれば、いつでも接見することができます。弁護士接見を希望される方はコチラをご覧ください。

 

③報道されるリスク(特に公務員など)がある。
→上記記事のように、公務員が逮捕されると、報道機関により報道されるケースが多くみられます。公務員以外でも、医師や一流企業等に勤務されている方も注意が必要です。報道により逮捕の事実が会社等に知られ、解雇・辞職に追い込まれる等、不利益な処分をなされる可能性があります。

 

逮捕された、逮捕されてしまうかもとお悩みの方は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。初回無料相談や接見サービスを提供しておりますので、まずは0120-758-631までお電話ください。


知っておきたい性犯罪規定改正のポイント

知っておきたい性犯罪規定改正のポイント

知っておきたい性犯罪規定改正のポイント

 

性犯罪に関する規定を大幅に改める、重要な刑法改正案が成立しました。6月23日に公布され、7月13日に施行されました。

今回の刑法改正で、特に重要なポイントは以下の通りです。

 

~強姦罪の罪名が「強制性交等罪」に変更~

従来の「強姦罪」の罪名が、「強制性交等罪」に変更されました。
内容については、下記の3点が変更となっています。

 

①強制性交等罪は、暴行・脅迫を用いて肛門性交や口腔性交をすることによっても成立する。
→改正前の「強姦罪」は、暴行・脅迫を用いて陰茎を膣口に挿入することにより成立する罪でした。そのため、肛門性交や口腔性交を強要しても「強制わいせつ罪」にしかなりませんでした。

 

②強制性交等罪の被害者には男性も含まれます。
→改正前の強姦罪の客体は「女子」とされていました。
※女性が男性に対して陰茎と膣口による性交を強要しても、強制わいせつ罪にしかなりませんでした。

 

③強制性交等罪の法定刑の下限が懲役5年へ
→改正前の強姦罪の法定刑の下限は、懲役3年とされていました。
※刑法上、執行猶予は3年以下の懲役・禁錮を言い渡す場合に限り付けることができます。つまり、この改正により強制性交等罪で執行猶予を付けることは原則できなくなりました。(例外として、酌量減軽した上で執行猶予とする余地はあります。)

 

 

~監護者わいせつ罪・監護者性交等罪の新設~

18歳未満の児童を現に監護する者が、その影響力に乗じて児童にわいせつ行為や性交等をした場合に、強制わいせつ・強制性交等と同様に処罰する「監護者わいせつ罪」と「監護者性交等罪」が新設されました。

 

~非親告罪化~

強制わいせつ罪・強制性交等罪は「親告罪」ではなくなり、被害者の告訴がなくても起訴できるようになりました。
→改正前までは、強制わいせつ罪・強姦罪等は告訴がなければ起訴できない「親告罪」でした。


地下鉄内の痴漢事件 痴漢の刑事処分

地下鉄内の痴漢事件 痴漢の刑事処分

地下鉄内の痴漢事件 痴漢の刑事処分

 

痴漢行為は、各都道府県のいわゆる迷惑防止条例違反あるいは刑法第176条の強制わいせつ罪に該当します。どちらの罪で捜査機関に立件されるかは、痴漢行為の態様によって決まります。例えば、被害者の下着の中に手を入れた場合など、行為態様が悪質であれば強制わいせつ罪で立件されることになります。

※各罪の法定刑
・迷惑防止条例違反(愛知県):6月以下の懲役または50万円以下の罰金
・強制わいせつ罪:6月以上10年以下の懲役

 

最近のニュースにも、名古屋市内の地下鉄内で痴漢行為をしたとして、国家公務員の男性が現行犯逮捕されたという報道がありました(下記記事は、平成29年4月20日、中日新聞より引用。一部省略)。

 

 名古屋・中村署は19日、愛知県迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで、同県北名古屋市(省略)、国土交通省中部地方整備局技術職員の男性容疑者(省略)を現行犯逮捕した。逮捕容疑では、同日午後6時20分ごろ、地下鉄東山線伏見―名古屋間の車内で、女性(22)の尻を後ろから触るなどしたとされる。署によると、容疑を否認している。女性が容疑者の右手をつかみ、名古屋駅で駅員に引き渡した。

 

 

~痴漢の刑事処分~

痴漢行為が迷惑防止条例違反に該当する場合、初犯であれば、被害者との間で示談が成立することで、極めて高い可能性で不起訴処分となります。示談が成立しなければ、罰金となるケースが多くみられます。罰金は前科となりますが、不起訴処分となれば前科がつくことはありません。

 

一方、痴漢行為が強制わいせつ罪に該当する場合、起訴前に被害者との間で示談が成立し、告訴を取り下げてもらえれば、不起訴となります。これは、強制わいせつ罪が被害者の告訴がなければ起訴することができない親告罪だからです。しかし、起訴前に示談ができなかった場合は、起訴される可能性が高いです。強制わいせつ罪には、迷惑防止条例違反とは異なり罰金刑がなく、懲役刑のみです。そのため、起訴されれば、正式裁判となります。前科・前歴がなかったり、起訴後に示談が成立したりした場合は、執行猶予判決となる可能性があります。

 

痴漢事件のことなら、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。突然の逮捕にも迅速に対応できますので、まずは当事務所までご連絡下さい。


児童ポルノ製造容疑で教諭を逮捕!判例の紹介

児童ポルノ製造容疑で教諭を逮捕!判例の紹介

児童ポルノ製造容疑で教諭を逮捕!判例の紹介

 

児童買春や児童ポルノ事件で逮捕・起訴されたというニュースを目にすることは、珍しくないと思います。最近でも下記のようなニュースが報道されていました(平成29年4月10日、中日新聞より引用(一部省略))。

 

 福岡県警八幡西署は10日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、北九州市の中学男性教諭(22)を逮捕した。「18歳未満かどうかは覚えていない」と一部否認している。教諭はこの春教員に採用されて市内の中学校に赴任し、7日に始業式があったばかりだった。逮捕容疑は昨年6~7月、福岡県の女子高校生(16)が18歳未満と知りながら、裸の画像を自分のスマートフォンに3回にわたって送信させた疑い。

 

東京・秋葉原などで、「JKビジネス」の客引きをしている15~18歳の女子高校生らを一斉補導したとの報道もなされていました。補導された女子高校生の携帯電話などを警察官が調べ、児童買春の犯罪事実が発覚し、捜査が開始されることも珍しくはありません。場合によっては、逮捕されることもあります。

 

では、児童買春・児童ポルノ事件を犯してしまった場合、どのような判決が下されるのでしょうか。下記判例は、児童買春・児童ポルノ事件で実際に起訴された事件です。

 

 

~児童買春・児童ポルノ事件の判例~

下記判例は、盛岡地方裁判所が平成29年1月10日に判決した児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件です。ちなみに、被告人は、犯罪行為当時、中学校校長という立場にありました。

 

【犯罪事実(要約)】
被告人は、岩手県(以下略)A(省略)号室において、B(平成13年(以下略)生、当時15歳)が18歳に満たないことを知りながら、①同人に対し、現金3万円の対償を供与する約束をして同人の陰部に自己の陰茎を擦りつけるなどの性交類似行為をし、もって児童買春をし、②同人に、全裸で前記性交類似行為を行う姿態をとらせ、これを小型ビデオカメラで撮影し、その動画データを同小型ビデオカメラに装着した電磁的記録媒体であるマイクロSDカードに記録させて保存し、児童ポルノを製造した。

※他児童2名に対しても、上記同様の方法で児童買春と児童ポルノの製造を行ったとして起訴されています。

 

【主文】
被告人を懲役3年に処する(求刑 懲役3年)。
未決勾留日数中40日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から5年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。

 

【被告人に有利な事情】
・被告人に前科はなく、教員として長く社会に貢献してきたものであることを併せ考えれば、実刑を科すほかないとまではいえない。
・被告人が事実を率直に認めて反省の態度を示していること。
・本件が原因で懲戒免職となったこと。
・養わなければならない家族がいること。

 

児童買春・児童ポルノ事件でお困りの方は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。
初回の法律相談は無料です(※無料法律相談は当事務所までご来所いただく必要がございます)ので、ご気軽にご利用ください。


強制わいせつ事件 逮捕と弁護士による示談

強制わいせつ事件 逮捕と弁護士による示談

強制わいせつ事件 逮捕と弁護士による示談

 

強制わいせつ罪は、暴行または脅迫によって13歳以上の男女にわいせつな行為をした場合に成立します(刑法176条)。相手方(被害者)の男女が13歳未満の場合、暴行または脅迫を用いなくても、わいせつな行為をするだけで強制わいせつ罪が成立します。

 

最近報道された強制わいせつ罪の事件を下記に掲載します(平成29年3月30日、中日新聞より引用(一部削除))。

 

 NHKの受信料契約で訪れた女性に無理やりキスをしたとして、警視庁調布署は30日、強制わいせつの疑いで、契約や集金の業務を受託している業者の社員(25)を逮捕した。逮捕容疑は昨年11月14日夜、新規契約の営業で訪れた東京都調布市のアパート玄関先で、30代の女性にキスをした疑い。調布署によると、容疑者は「話した際に仲良くなったと思いキスをした」と供述し、容疑を認めている。

 

※強制わいせつ罪と似た言葉に「準強制わいせつ罪」がありますが、これは睡眠薬やお酒を飲ませて抵抗をできなくした上で、わいせつな行為をした場合に成立します。※強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪の法定刑は、6月以上10年以下の懲役です。

 

~強制わいせつ罪における逮捕と示談~

刑事事件として立件された強制わいせつ罪のうち、被疑者が逮捕されたケースは約67%(平成27年検察統計年表より)とされています。つまり、強制わいせつ罪として立件された人の約半分以上は、逮捕による身柄拘束の可能性があるということです。逮捕されてしまうと、引き続き10日間の勾留(身体の拘束)がなされる可能性が極めて高くなります(10日間の勾留後、最大10日間の延長がなされることもあり)。

 

では、早期に身柄拘束を解いてもらうための方法(容疑を認めている場合)としては、弁護士を通じて被害者側と示談することがあげられます。被害者側と示談をし、告訴を取り下げてもらうことで、強制わいせつ罪で起訴される心配はなくなります。もちろん、釈放もされます。早期に示談をすることで、その分釈放も早まりますから、なるべく早期に弁護士に依頼をし、示談交渉に動いてもらうことをおすすめします。

 

加害者側(本人以外の親族等)が示談交渉することも不可能ではありませんが、そもそも被害者の連絡先を知らない、知っていたとしても相手方が応じてくれないなど、事実上難しい面があります。弁護士であれば、被害者側の連絡先を警察署または検察庁を通じて問い合わせることができます。また、示談交渉のプロである弁護士が介入することで、相手方も示談に応じやすくなります。

 

強制わいせつ事件でお困りの方は、刑事事件の経験豊富な愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。初回の法律相談は無料!逮捕されている場合は接見サービス(32400円~)をご利用ください。まずは当事務所までご連絡を!


公務員の児童買春事件 報道のリスクと弁護士のメリット

公務員の児童買春事件 報道のリスクと弁護士のメリット

公務員の児童買春事件 報道のリスクと弁護士のメリット

 

学校教師、県職員などといった公務員が、児童買春や淫行条例違反などをしたとして逮捕されたという報道を耳にしたことがあると思います。最近の愛知県のニュースにおいても、児童買春や児童福祉法違反により、公務員が処罰を受けたという内容のものがあります。

 

・児童買春事件(平成29年3月17日の中日新聞より引用。)

 

 愛知県は17日、児童買春をしたとして、県西三河建設事務所西尾支所の男性主査(43)を懲戒免職とした。県職員の懲戒免職は2014年2月以来。県によると、昨年8月3日、名古屋市内のホテルで、18歳未満と知りながら少女(16)に3万円を渡し、みだらな行為をした。県警に児童買春の疑いで逮捕され、2月23日、名古屋簡裁で罰金50万円の略式命令を受け、納めた。県の聞き取りに「プライベートの悩みがあり、性的欲求を満たす行為に及んでしまった」と話したという。

 

・児童福祉法違反事件(平成29年3月18日の中日新聞より引用。)

 

 愛知県教委が2月、教え子にみだらな行為をしたとして、中学校の30代男性教諭を懲戒免職にしていたことが分かった。県教委は公表していない。県教職員のわいせつ行為による懲戒免職は2016年度だけで8人目。関係者によると、男性教諭は15年4月、3月まで担任をしていた女子生徒に、学校内などでみだらな行為をしたとされる。悩みの相談に乗るうち、繰り返し、みだらな行為に及ぶようになったという。教諭は児童福祉法違反の容疑で逮捕、起訴され、有罪判決が出た。県教委の担当者は、2月10日付で懲戒免職にしたことは認めたが、「保護者がかたくなに非公表を希望している」として詳細は明かしていない。

 

このように、公務員が児童買春などの行為をして逮捕されてしまうと、報道機関による報道がなされるリスクがあります。このリスクは、公務員に限らず、医師・弁護士・一流企業などといった社会的地位の高い人にとってもあるといえます。

また、刑事処罰が罰金刑以上であれば、前科がつくことになります。前科を避けるためには、不起訴処分となるか、無罪判決を獲得する必要があります。

 

 

~児童買春事件で弁護士をつけるメリット~

児童買春事件における弁護士をつけるメリットとしては、不起訴処分による前科の回避と早期釈放という点にあります。弁護士に依頼をすれば必ずしも不起訴処分になるという訳ではありませんが、被害者との示談交渉をはじめとして弁護活動を行うことで不起訴の可能性を高めることができます。

 

早期釈放については、早い段階で弁護活動をし不起訴処分となれば、その分早く釈放がなされます。また、検察官に対して勾留請求をせずに釈放するように働きかけを行ったり、裁判官に対して勾留せずに釈放・保釈するように法的手続きを行ったりすることで早期に釈放されるような働きかけを行います。

 

公務員の児童買春事件のことは、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所にお任せください。公務員が刑事事件の加害者となってしまった案件を多数担当した経験のある当事務所の弁護士が、不起訴処分や早期釈放などの最善の結果を目指します。無料法律相談・接見サービスをご希望の方は、当事務所までお問い合わせください(TEL:0120-758-631)。


児童福祉法違反で実刑判決!児童買春事件に強い弁護士に相談

児童福祉法違反で実刑判決!児童買春事件に強い弁護士に相談

児童福祉法違反で実刑判決!児童買春事件に強い弁護士に相談

 

お金を支払って18歳未満の児童と性行為をした場合、児童買春の罪として処罰され、お金のやり取りがなければ、各都道府県の定めるいわゆる淫行条例(愛知県では「愛知県青少年保護育成条例」)違反となります。

 

上記以外でも、18歳未満の児童に対して強い影響力を及ぼして性行為をした場合も、児童福祉法違反として処罰の対象となります。例えば、下記のような事例が児童福祉法違反となります(平成29年3月13日の中日新聞より引用(一部修正あり))。

 

 自らが実質経営する私塾に通う少女にみだらな行為をしたとして、児童福祉法違反の罪に問われた愛知県知立市の被告人に、名古屋地裁岡崎支部は13日、懲役3年(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。近道暁郎裁判官は判決理由で、指導監督する立場を利用し、当時17歳の少女が拒否しにくい状況の中、「執拗に犯行に及んだのは卑劣で悪質」と指摘。「以前にも別の同法違反事件で有罪判決を受けたにもかかわらず、常習性や法律を守る意識の乏しさが認められる。厳しい非難が妥当」と述べた。判決によると、被告人は2016年3月8日、安城市内の私塾の寮で、立場を悪用して寮生の少女にみだらな行為をした。

 

教師が自分の立場を利用して、教え子に強く働きかけて性行為した場合などが典型的なケースとなります。児童に対して、淫行させる行為をした場合の法定刑は、10年以下の懲役または300万円以下の罰金です(児童福祉法第60条第1項,第34条第1項第6号)。

 

~児童福祉法とは?~

児童福祉法とは、児童の出生、育成が健やかであり、かつその生活が保障愛護されることを理念とし、児童保護のための禁止行為や児童福祉司・児童相談所・児童福祉施設などの諸制度について定めた法律です。
※「児童」とは、満18歳未満の者を指します。

 

~児童買春・児童福祉法違反のことなら愛知刑事弁護士たいこう法律事務所へ~

児童買春事件、児童ポルノ事件、児童福祉法違反事件などに関するご相談は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所にお任せください。当事務所が依頼を受けた事件には、不起訴処分となり前科を回避できたケースや、弁護活動することで早期に釈放されたケースが多数ございます。初回の法律相談は無料となっておりますので、まずは刑事事件に強い弁護士のいる愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお越しください。

 

無料法律相談・接見サービスをご希望の方は、0120-758-631までお問い合わせください。


児童ポルノ被害が最多更新!たいこう法律事務所へ相談を

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児童ポルノ被害が最多更新!たいこう法律事務所へ相談を

 

児童ポルノとは、18歳未満の児童のわいせつな写真や電子データなどを指します。警察庁のまとめによりますと、全国の警察が昨年1年間に摘発した児童ポルノ事件の被害者数が過去最多を更新したそうです。記事詳細は、下記を参照。(平成29年3月9日の中日新聞ニュースより引用。)

 

全国の警察が昨年1年間に摘発した児童ポルノ事件の被害者は1313人(前年比45・1%増)で、過去最多を更新したことが9日、警察庁のまとめで分かった。摘発の件数の2097件(8・2%増)、人数の1531人(3・2%増)も、これまでで最も多かった。統計は2000年に開始した。被害の態様別では、だましたり、脅したりして裸を撮らせてメールなどで送らせる「自画撮り」が36・6%の480人で最も多かった。次いで盗撮が32・4%の426人、児童買春・淫行行為が14・2%の186人。自画撮りの被害者の約8割が加害者と面識がなかった。

 

ご存知の通り、児童ポルノの製造や提供はもちろんのこと、所持しているだけでも法律(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)違反となります。児童ポルノに関する法定刑は下記の通りです。

 

【児童ポルノ所持等の法定刑】
1年以下の懲役または100万円以下の罰金
【児童ポルノ単純提供等の法定刑】
3年以下の懲役または300万円以下の罰金

【児童ポルノ提供等を不特定若しくは多数の者に行った場合の法定刑】
5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金

(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第7条)

 

~児童ポルノ事件の加害者となってしまったら~

児童ポルノ事件の加害者として疑われている、逮捕されてしまった場合は、すぐに愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。児童ポルノ事件や児童買春事件などをはじめ、あらゆる刑事事件を経験してきた当事務所の弁護士が親切・丁寧にお客様との法律相談に対応させていただきます。しかも、初回法律相談は「無料」となっております。ご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。また、児童ポルノ事件などで逮捕・勾留されている方は、刑事事件に強い弁護士が直接、逮捕されている方のもとへ接見にいく「接見サービス(税抜き3万円~)」をおすすめしています。


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