よくあるご相談

その他の事件

コンサートチケット詐欺事件 詐欺被害と処罰

コンサートチケット詐欺事件 詐欺被害と処罰

コンサートチケット詐欺事件 詐欺被害と処罰

 

「詐欺」と聞くと、最近では振り込め詐欺を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。振り込め詐欺もテレビや新聞などで多く報道さ、各金融機関や警察署も対策しているにもかかわらず、詐欺被害は後を絶ちません。振り込め詐欺以外でも、パソコンやスマホ、iPhoneなどインターネットを利用する人が多くなったことで、インターネットによる詐欺も発生しています。手口も巧妙で気が付きにくく、被害額も様々です。こういった詐欺は、誰でも被害に遭う可能性があります。例えば、若者の間でも有名アーティストのコンサートチケットに関する詐欺被害が発生しているようです。下記記事は、平成29年2月24日の中日新聞より引用(氏名等は省略)。

 

名古屋・中村署は24日、詐欺の疑いで奈良県の女(22)を書類送検した。送検容疑では、昨年7月8日ごろ、人気グループ「EXILE(エグザイル)」のメンバーが出演する9月のナゴヤドーム公演のチケットについて、ツイッターに「即決金額1枚2万。本日振り込み可能な方。会場手渡し」などと投稿。名古屋市守山区の会社員女性(19)から2枚分として4万円を口座に振り込ませ、だまし取ったとされる。署によると「自分用のライブチケット購入費などに充てた」と容疑を認めている。買い手が見つかると投稿を削除し、アカウントを変える手口で犯行を繰り返していたとみられ「インターネットで同様の手口を知り、簡単だったので罪悪感がなくなってしまった」と供述している。本人や家族の口座には昨年5月以降で約170件、450万円以上の振り込みが確認されたという。女は22日、滋賀県内の女子大学生から別のアイドルグループのチケット代金15万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で滋賀県警に逮捕されていた。

 

もし詐欺被害に遭ったと思ったらすぐに警察に相談するようにしましょう。早期に警察に相談することで、お金を振り込んでしまったとしても、取り戻すことができる可能性があります。しかし、多くの場合、詐欺被害に気が付くのが遅く、結局は泣き寝入りというケースが残念ながらみられるようです。

 

一番悪いのは詐欺を行った者ですが、ここで詐欺罪で捕まるとどのような処罰になるのでしょうか?

 

~詐欺罪の処罰~

詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役(刑法第246条)と規定されており、罰金刑がないため重たい刑罰となっています。刑事事件として詐欺罪が立件されると、被疑者が逮捕される可能性は高いと思われます。平成27年の検察統計年報では、刑事事件として立件された詐欺罪の内、被疑者が逮捕されたケースは59%とあります。もっとも、共犯者がいる詐欺事件や組織的な詐欺事件では、単独犯に比べて逮捕される可能性は高まり、勾留期間(身体を拘束される期間)も長くなる傾向にあります。

 

詐欺罪は罰金刑がありませんので、起訴されてしまった場合は、執行猶予が付かない限り、刑務所で服役することになります。初犯であれば、被害者との間で示談が成立することで、行為の態様が悪質でない限り、不起訴処分(前科は付きません)となる可能性があります。

 

詐欺事件でお困りの方は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までご相談ください。当事務所は、24時間電話受付対応となっておりますので、いつでもご連絡いただければ法律相談の予約・接見サービス(刑事事件に強い弁護士の派遣:有料)が可能です。「初回の相談は0円」「接見サービスは32400円(税込)~」承っております。まずは当事務所までお問い合わせください。


性暴力被害者支援ワンストップセンターとは?

性暴力被害者支援ワンストップセンターとは?

性暴力被害者支援ワンストップセンターとは?

 

まず初めに、下記の記事をご覧ください(平成29年2月18日の中日新聞より引用)。

 

レイプなどの性暴力に遭った被害者が治療や相談などの総合支援を1カ所で受けられる「ワンストップ支援センター」が、全ての都道府県に整備される見通しになった。今年1月末時点でセンターがあるのは36都道府県に上り、政府が2017年度から創設する交付金が後押しとなって未整備の11県も開設を検討していることが18日、共同通信の調査で分かった。一方で、心身に深い傷を負った被害者に対応できる相談員や財源が足りないと訴える自治体は多く、さらなる制度充実が求められている。調査は、政府が17年度予算案に交付金1億6千万円を計上したことを受け、全都道府県対象に実施した。

 

上記記事からわかるように、「ワンストップ支援センター」とは、性犯罪に遭った被害者の相談支援をする機関をいいます。性犯罪の被害に遭った人の多くが、被害に遭ったことを自分のせいだと責めたり、不眠、不安、事件のフラッシュバックなど心身に支障をきたしたりします。誰にも相談できず、苦しんでいらっしゃる方の多いかと思います。そのような方のために設置されたのが、上記の施設となります。
愛知県にも「ハートフルステーション・あいち」という相談機関が設置されています。他県でお探しの場合は、コチラのサイトを参照ください。性犯罪の被害に遭い苦しんでいらっしゃる方またはその身内の方は、このような機関に相談されてはいかがでしょうか。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)では、性犯罪の被害者に関する相談も行っております。性犯罪の加害者に慰謝料を請求したい、刑事告訴をしてほしいなどの法律相談であれば、初回0円で受付けております(身内の方のみの相談もできます)。刑事事件の強い弁護士が親切・丁寧に対応致します。


詐欺事件の判例 保釈実績のある弁護士に相談を!

詐欺事件の判例 保釈実績のある弁護士に相談を!

詐欺事件の判例 保釈実績のある弁護士に相談を!

 

ここでは、詐欺事件の判例の紹介と保釈について解説をしていきます。まず、詐欺事件の判例を紹介します。

 

~詐欺事件の判例紹介~

下記判例は、平成24年10月10日、神戸地方裁判所で開かれた詐欺被告事件です。

 

【事実(要約)】
被告人は,大阪市所在の当時の保健福祉センター(以下「福祉センター」という。)で,その職員であるAに対し,アダルトビデオ店経営による収入があるのに,無職で収入がないかのように装い,体調が悪く,働くこともできない旨の嘘を言った上,過去3か月間収入がなく今後もその見込みがない旨嘘の内容を記載した収入申告書を提出するなどして生活保護の支給を申請し,福祉センターのBらにそれを信じ込ませ,よって,33回にわたり,福祉センターでその職員から直接交付を受け又は被告人名義の預金口座に振り込ませる方法により,生活保護費として合計416万1941円の金員の交付を受け,もって人を欺いて財物を交付させた。

 

【判決】
懲役3年6月
(求刑 懲役4年)

 

【量刑の理由】
・2日間にわたる大阪市職員との面談の中で、自身の職業と収入を偽り続けたものであり、大胆な犯行である。
・400万円を超える金員をだまし取っており、被害額もかなり大きい。
・被告人は、本件犯行当時、前に犯した罪で執行猶予中であった。
・公判においては偽りの弁解を重ねて罪を逃れようとしており、反省の態度を見出すことができない。

 

~詐欺と保釈~

詐欺事件の容疑をかけられてしまうと、比較的逮捕される可能性が高いです。平成27年の検察統計年報によっても、刑事事件として立件された詐欺罪の内、被疑者が逮捕されたケースは59%となっています。
これは、詐欺罪の特徴として共犯事件が多いことが考えられます。例えば、振り込め詐欺のような組織的な詐欺事件がその典型です。共犯者がいる場合は、単独犯に比べて逮捕されやすく、勾留期間も長くなる傾向にあります。

 

詐欺罪の起訴率は57%となっています。詐欺罪には罰金刑がありませんので、起訴されてしまうと正式裁判となってしまいます。裁判で執行猶予がつかない限り、刑務所で服役することになります。

 

保釈とは、起訴後に勾留されている被告人を一時的に釈放することをいいます。起訴後、裁判所に対して保釈を請求することができます(起訴前は請求できません)。保釈が許可された場合、釈放前に裁判所に対して指定された金額(保釈金)を納める必要があります。保釈金の額は、一般的に150万円~200万円程度です。本人が釈放後に逃亡をすれば、裁判所に納めた保釈金は没収されます。逃亡をしなければ、収めた保釈金は判決後に返還されます。

 

保釈に関するご相談は、保釈の経験豊富な愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)にお任せください。初回の相談は0円で承っております。保釈の請求のみの対応も可能ですので、まずは当事務所までお問い合わせください。


公然わいせつ罪について 逮捕・疑いをかけられた時の対処法

公然わいせつ罪について 逮捕・疑いをかけられた時の対処法

対処法

 

 

今回は、「公然わいせつ罪」について解説をしていきます。まず、公然わいせつについての概要を紹介し、逮捕・疑いをかけられたときの対処法についても紹介したいと思います。

 

 

~公然わいせつ罪とは?~

「公然わいせつ」とは、公然でわいせつな行為を行った場合に成立する犯罪です(刑法第174条)。公然わいせつ罪の法定刑は、6ヶ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処せられます。

 

ここでいう「公然」とは、不特定多数の人が認識できる状態のことを指します。例えば、公共の場はもちろんのこと、不特定多数がみることができるインターネット上や、個人の家であっても周りから丸見えの状態であれば公然とみなされます。

 

「わいせつ」とは、過去の判例では、いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的同義に反するものとされています。簡単に言うと、人が認識できる状態で他人の性欲を刺激させることです。例えば、性器や胸など、一般的にわいせつとされている部分を露出したり、性行為や性行為疑似行為などを人前で行ったりすることが挙げられます。ただし、「わいせつ」の定義については、曖昧なところがあります。状況や時代背景などによってわいせつとなるか否かが変わってくるところがあります。

 

 

~公然わいせつ罪で逮捕された時の対処法~

公然わいせつ罪で逮捕された時

 

公然わいせつ罪で逮捕される場合、ほとんどが現行犯逮捕です。目撃者からの通報によって現行犯逮捕に至ることが多くみられます。もっとも、後日逮捕される可能性がないわけではありません。後日逮捕される例としては、露出狂など同じような目撃情報が続いたときです。このような場合は、捜査が進められ、逮捕に至ることもあります。

 

 

では、公然わいせつの容疑で逮捕されてしまった場合、どのような対処法をとるべきでしょうか?
公然わいせつで逮捕された後は、取調べのために身柄拘束がなされます。一般的に公然わいせつ事件においては、長期間の身柄拘束は多くありません。余罪などがなく、容疑を認めていれば、取調べ後、あるいは勾留10日間で釈放されることもあります。しかし、確実に短期間で釈放されるとは限りませんので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士であれば、早期釈放にむけた弁護活動をすることができます。早い段階での相談が、早期の釈放につながりますので、弁護士への相談はお早めに。

 

 

公然わいせつ罪の刑事処罰についてですが、本人が容疑を認め、初犯であれば、略式起訴による罰金刑となることが多いです。もし、不起訴処分をお考えの方は、一度、弁護士に相談することをおすすめします。

 

 

公然わいせつ事件でお困りの方は、迅速な対応で評判の愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。
公然わいせつ事件では、勾留阻止に成功した事案や不起訴処分を獲得した事案があります。まずは一度、当事務所の弁護士にご相談ください。


【損しない】現場が教える刑事事件の弁護士費用の相場とは?

【損しない】現場が教える刑事事件の弁護士費用の相場とは?

price

 

 

刑事事件はある日突然発生することが多く、発生してから弁護士を探すという方がほとんどではないかと思います。
実際に弁護士を探す際に気になることが多くあると思いますが、その中のひとつに「弁護士費用」が入る方も多いのではないでしょうか。

 

よく相談者様から、「弁護士費用はどのくらいですか?」「弁護士費用をきいても答えてくれない。」などといった声を耳にします。
「具体的な事件内容をきいてからでないと明確な費用を示すことができない。」という弁護士側の事情も確かにありますが、それでもある程度の相場は知っておきたい…

 

ここではそのような要望に少しでもお答えできるように、現在の刑事事件における弁護士費用の相場と弁護士費用について気を付けておきたい点を解説していきます。

 

 

~刑事事件における弁護士費用の相場とは~


 

チェック ビジネス

 

現在の刑事事件における弁護士費用の総額の相場は、下記のようになっております。

 

 ・身柄事件:60万円~100万円程度
 ・在宅事件:40万円~70万円程度
 (※身柄事件とは、逮捕・勾留されている事件をいいます。在宅事件とは、逮捕・勾留がなく自宅で捜査がなされる事件をいいます。)

 

上記の通り、刑事事件の弁護士費用は民事事件と比べると若干高めに設定されていると思われます。
弁護士事務所の中にはこの相場よりも高い弁護士費用が掛かるところもあります。
※殺人や強姦致傷事件などといった裁判員裁判対象事件の場合、通常、弁護士費用は100万円以上になります(弁護士が2名以上で対応することが多いため)。

 

なお、被害者に支払ういわゆる示談金と言われるお金は、弁護士費用とは別に発生します。

 

 

~思わぬ弁護士費用が掛かる?~


 

びっくり かわいい

 

通常、弁護士費用というと、着手金・報酬金・実費日当(交通費や郵送費など)からなります。
着手金は契約段階で明確にわかりますし、報酬金についても事件結果に応じて費用が決められていますので、おおよその見通しが立ちます。

 

実費日当については、弁護士事務所により設定が様々ですので確認する必要があります。。
接見費用・裁判費用・交通費・郵送費・印刷代などの項目によって費用が発生する場合がありますので、契約をする際には事前に確認することをおすすめします。

 

また、気を付けていただきたいのが、各項目によって個別に成功報酬を設定している弁護士事務所もあります。
例えば、「盗撮事件の加害者が弁護士に弁護活動を依頼し、被害者との間で示談締結をして不起訴処分を獲得したケース」において、着手金と不起訴処分獲得の成功報酬金とは別に示談成功報酬金という別個の項目で費用が発生する事務所もあります。
示談以外にも保釈成功報酬や勾留阻止成功などの理由で個別に費用が発生する場合がありますので注意が必要です。

 

後から高額な費用を追加請求されたということがないように、契約の際にはしっかりと弁護士に確認をしましょう。

 

 

~直接弁護士に確認する・弁護士費用を他と比べる~


 

天秤

 

具体的な弁護士費用を知りたい時は、弁護士と直接相談して確認するのが一番だと思います。
例えば、「窃盗事件で被害者と示談をして不起訴処分となった場合は総額どのくらいかかります?」など。その場では契約せずに、契約書の費用面だけをもらって自宅に持ち帰ってじっくり検討するのもいいと思います。

 

時間に余裕がある方や在宅事件の方の場合、他の弁護士事務所と比較するのもいいでしょう。
現在は無料法律相談を実施している法律事務所も多く見られますので、それを上手く利用しましょう。

 

これは余談ですが、広告をたくさん出している事務所、弁護士費用を明確にしない事務所(電話口など)は弁護士費用が高い可能性があります。
なぜなら、高額な広告費にお金を回せるほど費用をもらっているかもしれませんし、費用を明確にしないのは単純に費用が高いからでしょう。
また、専門を謳っているところもありますが、必ずしもそういう事務所の弁護士がいいとは限りません。

 

 

~まとめ~


以上が、刑事事件における弁護士費用の相場と費用で気を付けておきたい点となります。
弁護士に依頼する際の理由には、弁護士費用だけでなく弁護士の人柄や経験など様々な理由があると思います。
ですから、それらを含めて依頼者様が納得し、満足いくものであることが一番だと思います。

 

刑事事件で弁護士を選任する際に、この解説が少しでもお役に立てたら幸いです。
最後になりますが、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所でも無料法律相談を行っておりますので、ご機会がありましたらご利用ください。


弁護士費用の掛からない国選弁護人のメリット・デメリット

弁護士費用の掛からない国選弁護人のメリット・デメリット

裁判所

 

 

国選弁護人とは、勾留された人が貧困等の理由で私選弁護人を選任することができない場合に、国が弁護士費用を負担して選任する弁護士をいいます。
国選弁護人を呼ぶためには一定の条件があり、活動内容は私選弁護人と変わることなく弁護活動をすることができます。
国選弁護人は、起訴前の被疑者国選弁護人と起訴後の被告人国選弁護人とに分かれています。

 

ここでは、国選弁護人にするメリットとデメリットについて解説していきます。
私選弁護人にしようか迷っている、国選弁護人とは何なのか知りたいなどという方は、是非一度閲読をしてみてください。

 

 

~国選弁護人のメリット~

はじめは、国選弁護人のメリットからご説明したいと思います。
国選弁護人のメリットは、なんといっても弁護士費用が掛からないという点です。
以下、国選弁護人のメリットについてまとめてみました。

 

◆国が弁護士費用を負担してくれる
先ほども述べましたように、国選弁護人の大きなメリットは、弁護士費用を国が負担してくれるという点です。
以前、「【初めての刑事事件】弁護士選び等、知っておきたい3つのこと」の3つ目の弁護士費用でもお話しした通り、刑事事件の弁護士費用の相場は60万円~100万円程度(身柄事件)となっています。
中にはこれ以上の金額(相場の倍以上の金額)を請求する弁護士事務所もあります。

 

いずれにしても、弁護士費用は高額で、それが掛からないというのは大きなメリットとなります。
経済的に弁護士費用を捻出するのが難しい方は、国選弁護人を選択したほうがいいでしょう。

 

◆活動内容は私選弁護人と変わらない
弁護士費用が掛からないときくと、「弁護士の活動内容に制限がかかるのでは?」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、特に制限はありません。
私選弁護人と同様の弁護活動をすることができます。

 

国選弁護人に選任される弁護士を選ぶことはできませんが、とても熱心に対応してくださる弁護士や、刑事事件の経験豊富な弁護士にあたることもあります。

 

 

~国選弁護人のデメリット~

もちろん国選弁護人にもデメリットが存在します。
インターネットなどで国選弁護人について検索していると、メリットよりもデメリットの内容が多く見受けられる気がします。
以下、国選弁護人のデメリットをまとめてみました。

 

◆頼りにならない弁護士にあたる
インターネットなどで国選弁護人を調べていると、「全然接見にきてくれない。」「弁護活動してくれているのかわからない。」などの不満の声を見かけることがあります。
国選弁護人の中には、あまり熱心に活動されていない弁護士の方がいるのも事実だと思います。
実際、国選弁護人として支払われる報酬は低く、頑張って弁護活動しようがしまいが報酬に影響しないという面も少なからずあります。
もし運悪く不安を抱くような弁護士に当たってしまった方は、私選弁護人を検討することをおすすめします。

 

ただ、国選弁護人の中にもしっかりと弁護活動をしてくれる弁護士も多くいらっしゃるもの事実です。

 

◆弁護士を選ぶことができない
選任される弁護士を選ぶことはできません。
国選弁護人の登録をしている弁護士の中から割り当てられるため、必ずしも普段から刑事事件を取り扱っている弁護士にあたるとは限りません。

 

自分の目で信頼できる弁護士に依頼をしたい、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼をしたいという方は、私選弁護人をおすすめします。
弁護士費用はかかりますが、信頼できる弁護士を選任することができます。

 

◆選任できる時期が遅い
従前、国選弁護人は起訴後でないと選任することができませんでしたが、現在は法改正により一定の条件の下で起訴前(被疑者段階)でも国選弁護人を選任することができるようになりました。
しかし、被疑者国選弁護人も勾留決定がなされた後でなければ選任することができませんし、一定の犯罪以外は被疑者段階で国選弁護人を選任すらできません。

 

刑事事件は時間との勝負と言われるように、逮捕されてから早期の弁護活動が重要となります。
早期に弁護活動を行えば、事件の内容にもよりますが、早期解決、釈放の可能性もあります。
国選弁護人を選任できない、早期解決をご希望の方は、私選弁護人を検討されることをおすすめします。

 

 

~まとめ~

国選弁護人のメリット・デメリットについて解説させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
国選弁護人の良し悪しも、選任された弁護士次第という面が大きく表れると思います。

 

経済的に余裕のある方は、私選弁護人を選任されることをおすすめします。
ただ、私選弁護人を選任する際は、高額な弁護士費用を請求されないように注意しましょう。
私選弁護人をお考えの方は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所もご検討くださいませ。


愛知県の漁業法違反 罰金刑で前科がつく? 名古屋の刑事弁護士に相談

愛知県の漁業法違反 罰金刑で前科がつく? 名古屋の刑事弁護士に相談

 

愛知県は伊勢湾や三河湾に接しており、海産物も豊富です。
気軽な気持ちで漁業権設定区域で貝や魚を取ること(密漁)によって、刑事罰(罰金刑)が科されることがあります。
愛知県の漁業権違反について解説します。

 

1 漁業権とは


「漁業権」は、古くから漁業に携わってきた人の生活の糧を守るため、漁業法の中に定義されています。
漁業法は、漁業生活に関する基本的制度について定めた法律です。

 

第6条 漁業権の定義

漁業権とは一定の水面で排他的に一定の漁業を営む権利。
第1種共同漁業・・・あさり、わかめなどの定着性水産動植物を目的とする漁業
第2種共同漁業・・・定置網などの施設を固定して行う漁業
第3種共同漁業・・・つき磯などで一本釣りなどを営む漁業
区画漁業・・・一定の区域内でのり・かき養殖業などを営む漁業

 

第8条 組合員の漁業を営む権利

漁業協同組合ごとに自組合の漁業権内における漁業権行使規則を定めています。規
則には、漁業を営むべき区域、期間、漁業の方法、漁業を営む場合に遵守するべき事
項等が定められています。

 

2 漁業法違反の罰則


無許可で漁業を行ったり、漁業権を侵害した場合の罰則です。

 

第138条 許可を受けないで漁業を営んだ者に対する罰則

さし網漁業など、県知事の許可を受けないとできない漁業を営んだ場合、3年以下の
懲役、200万円以下の罰金に処せられます。

 

第143条 漁業権の侵害に対する罰則

漁業権又は漁業協同組合員の漁業を営む権利を侵害したものは、20万円以下の罰
に処せられます。
漁業権の侵害に対する罰則は親告罪のため、検察官は告訴がなければ、裁判所に刑事事件として起訴することができません(第143条2項)。

 

3 愛知県漁業調整規則(愛知県内でのルール)


愛知県内における水産動植物の利用・捕獲に関しては、愛知県漁業調整規則で細かくルールが定められています。

 

愛知県漁業調整規則

第33条 保護水面による採捕の制限(保護水面区域内でのすべての水産動植物の採捕が禁止されます。)
第34条 水産動物の採捕の禁止期間等(採捕の禁止期間を定めています。)
第35条 全長の制限(大きさが基準以下の水産動植物の採捕を禁止しています。)
第35条の2 あさりの採捕の禁止区域(あさり採捕禁止区域が定められています。)
第37条 漁法の禁止(びんづけや水中銃などの漁法を禁止しています。)
第48条 遊漁者等の漁具、漁法の制限(漁業権を有しない遊漁者が利用してよい道具等を規定しています。)

 

第58条・第59条 罰則

第33条~37条の規定に違反したものは、6月以下の懲役もしくは10万円以下の罰金の処し、又はこれを併科されます。
さらに、採捕した水産動植物や道具等も没収されることがあります。

 

第48条の規定に違反した者は、科料(1万円未満1000円以上の金銭を徴収する財産刑)に処せられます。

 

4 漁業法違反の弁護活動


 海上保安官や警察官に検挙されるのは、漁業法違反(漁業権侵害)や愛知県漁業調整規則違反の場合が多いようです。漁業権侵害は、親告罪となり、告訴がなければ、刑事事件として公訴を提起することはできません。
しかし、漁業権を有する漁業組合などは、稚魚をまいたりコストをかけて水産動植物を育てているため、漁業権侵害を発見したときには刑事事件として告訴することが多いようです。

 

漁業法違反(漁業権侵害)で、検挙されたら弁護士に相談し、漁業組合と示談交渉することも罰金を回避する方法です。
罰金刑について、実務上執行猶予が付くことはほぼありません。
そのため、弁護士を通して謝罪し、示談を締結することで告訴の取り下げをしてもらいましょう。告訴の取り下げをしてもらうことができれば、不起訴処分となります。

また、示談ができない場合でも、弁護士を通じて被害弁償をすることや、被疑者に有利な事実を説得的に主張することで、不起訴処分を目指す弁護活動を行います。
罰金刑を受けることは、有罪判決の前科が付くということですので、各種資格の欠格事由となる可能性があります。

 

安易な気持ちで、漁業権の設定区域内での採捕などを行わないことはもちろん、
漁業法違反(漁業権侵害)で検挙されたら、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、漁業法違反(漁業権侵害)の刑事事件も取り扱っております。
刑事事件の経験豊富な弁護士が、無料相談、有料初回接見サービスをご提供しております。
刑事事件は時間との勝負です。
漁業法違反(漁業権侵害)でお困りの方は、刑事事件に特化した法律事務所・弁護士にご相談してください。

 


愛知県内の詐欺事件例と詐欺罪の処罰について

愛知県内の詐欺事件例と詐欺罪の処罰について

振り込め詐欺

 

 

加害者が嘘をついたり、被害者を勘違いさせるような行動をしたりして、被害者からお金や物品を手に入れた場合が典型的な詐欺罪の例です。
刑法には以下のように規定されています。

 

◆刑法246条
1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

 

詐欺罪の具体例としては、無銭飲食、無賃乗車、振り込め詐欺、クレジットカードの不正使用などがあり、その内容も様々です。
今回は、最近、愛知県内で発生した詐欺事件例と詐欺罪をすると実際にどのような処罰を受けるおそれがあるのかを解説していきます。

 

 

~愛知県内の最近の詐欺事件例~

ここでは、愛知県内で実際に起きた詐欺罪を下記に掲載していきます。
元の記事は、中日新聞webより抜粋しております。なお、加害者の名前・住所は掲載しておりません。

 

【1】平成28年8月29日の中日新聞webにて掲載された詐欺等事件より
顧客の預金口座から多額の現金をだまし取ったとして、名古屋・中署は29日、有印私文書偽造・同公使と詐欺の疑いで、近畿大阪銀行名古屋支店の元行員で無職の男性を逮捕した。
同署は、詐取が顧客8人分の計8500万円に上る可能性があるとみて、裏付けを進めている。
逮捕容疑では1月初め、支店の渉外担当者として集金などに回っていた愛知県内の女性顧客宅で偽の振込依頼書を作成し、女性の普通預金口座から別の顧客の普通預金口座に270万円を振り込み、その顧客から預かっていたキャッシュカードで現金を下ろしたとされる。署によると、容疑を認めている。
振込依頼書の女性の印鑑は、容疑者が訪問時に別の書類に押すふりをして押印したという。
同様の手口で計8人の口座から計8500万円をだまし取ったことも認め、調べに「ほとんどを競馬に使った」と話しているという。いずれの顧客も同支店と長年の取引があった。
容疑者は2013年4月初旬から今年1月中旬まで同支店に勤務。女性顧客の1人が1月下旬に「普通預金口座の残高が少ない」と銀行に相談して不正が発覚し、3月に懲戒解雇処分となった。

 

【2】平成28年8月29日の中日新聞webにて掲載された詐欺・収賄被告事件より
愛知県常滑市の民有地への太陽光発電施設の企業誘致を巡り、設置予定地の所有者から測量費名目で900万円余をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた前常滑市議A=収賄罪でも公判中=と、同市議のBの両被告の公判が29日、名古屋地裁であり、いずれも起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、土地所有者らとの交渉を担ったB被告が、土地売買の仲介手数料しか得られないため「A被告に『他にもうかる方法はないか』と申し向けた」と指摘。
A被告が測量費名目の詐欺を思い付き「だまし取った一部の約350万円をB被告から受け取った」と述べた。2人の公判はその後、分離された。
起訴状によると、いずれも市議当選前で、市企業立地推進室主事だったA被告と土地家屋調査士のB被告は共謀し、2014年7~9月、測量費の一部を負担する必要があると土地所有者2人にうそをつき、計917万円をだまし取ったとされる。
A被告は収賄罪にも問われ、6月の初公判で起訴内容を認めている。

 

いずれも、被害額が大きい詐欺事件と言えます。
では、詐欺事件を起こしてしまった場合、どのような処罰が待っているのでしょうか。

 

 

~詐欺罪の処罰について~

上記刑法の条文にもあるように、詐欺罪には、罰金刑がありません。
ですので、起訴されてしまった場合、執行猶予が付かない限り刑務所で服役することになります。

 

詐欺罪の量刑についてですが、詐欺罪といっても様々な形態が存在するため、一概にはいうことができません。
おおよその相場としては、懲役1年から7年といったところでしょう。
詐欺の被害件数、被害額が多かったり、過去に前科があったりすれば、その分、処罰も厳しくなります。
前科の面ですが、前科がある場合でも、被害者との間で示談が成立すれば、実刑判決を回避できる場合もあります。

 

詐欺といっても、初犯者であれば、態様が悪質でなく被害者との間で示談が成立していれば、不起訴処分となる可能性もあります。
詐欺事件においても、被害者との示談締結は処罰に大きな影響を及ぼすことがわかります。

 

 

~まとめ~

愛知県内だけでも、大きな詐欺事件は起きています。
詐欺事件は、上記条文で示した通り、罰金刑がありませんので厳しい処罰が待ち受けています。

 

もし、詐欺罪の疑いをかけられてしまった場合、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、今後の処罰の見通しや具体的な弁護活動についてアドバイスを受けることができます。

 

詐欺事件で逮捕されてしまった場合でも、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご連絡いただければ、即日接見に向かうこともできます。
お問い合わせにつきましては、当事務所のホームページの「お問い合わせ」をご覧ください。


【名古屋の刑事事件】 住居侵入罪で逮捕されたら… 名古屋の刑事事件の弁護士が解説

【名古屋の刑事事件】 住居侵入罪で逮捕されたら… 名古屋の刑事事件の弁護士が解説

 

住居侵入罪での逮捕、刑罰、弁護士による弁護活動などについて解説していきます。

スニーカー モノクロ

 

1 住居侵入罪とは


住居侵入罪は、正当な理由がないのに、他人の住居、邸宅、建造物、艦船に侵入した場合に成立する犯罪です。
一般的に「不法侵入」ともいわれますが、刑事事件の罪名としては「住居侵入罪」となります。

 

住居侵入罪の「侵入」の意味

住居侵入罪は、住居や建造物等の管理権を保護法益とし、その内容としての誰に立ち入りを認めるかの自由を侵害する罪です。
判例は、「侵入」の意義について、管理権者の意思に反した立入りが「侵入」にあたるとしています。

 

侵入者の主観

住居侵入罪は、故意犯です。これは侵入者が他人の住居等であることを認識しながら侵入した場合に犯罪が成立することを意味します。
そのため、他人の住居であることにうっかり気づかず立ち入ってしまった場合には犯罪は成立しません。
ただし、警察など第三者からは、侵入者の故意や主観が明確にわかりません。

そのため、被疑者は、いったん逮捕されたうえ、取調べ等を受ける可能性があります。

 

 

2 住居侵入罪で逮捕


住居侵入罪は、他の犯罪を行うことを目的に、その手段として侵入することが多くなっています。

 

窃盗・強盗目的

窃盗や強盗をして財物を奪うことを目的に、その手段として他人の住居等への住居侵入をするケースが多くあります。
窃盗・強盗目的で住居侵入をした場合、窃盗財や強盗罪の罪が重いため、窃盗罪や強盗罪の容疑で逮捕されることが多いといえます。

 

この場合、窃盗・強盗罪と住居侵入罪は目的と手段の関係にあるため、牽連犯(刑法54条1項後段)とされます。
牽連犯の場合、併合罪とはならず、重い罪の刑のみが科されます。
たとえば、窃盗・住居侵入罪の場合、窃盗罪の刑(10年以下の懲役又は50万円以下の罰金)の範囲で処罰されることとなります。

 

窃盗事件の詳細は「窃盗事件の解説と弁護活動」を参考にしてください。

 

盗撮・のぞき目的

盗撮やのぞき目的で 個人の住居等に侵入した場合、「公共の場所」とはいえず迷惑防止条例が適用されないため、住居侵入罪のみが成立します。
そのため、住居侵入罪で逮捕されるケースがあります。
もっとも、駅やデパートに侵入し、盗撮やのぞき行為を行った場合、その場所が「公共の場所」にあたると判断されると、迷惑防止条例違反に加え住居侵入罪(建造物侵入罪)で逮捕される可能性もあります。

 

盗撮事件の詳細は「盗撮事件の解説と弁護活動」を参考にしてください。

 

 

3 住居侵入罪の刑罰


住居侵入罪で逮捕されてしまったら、どのような刑罰になるのでしょうか。

 

住居侵入罪の法定刑は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金となっています。
住居侵入罪は比較的軽い罪であるとはいえ、懲役刑も規定されている犯罪です。

 

 

4 住居侵入罪の逮捕後の流れと弁護活動


手錠をかけられた男性7

逮捕後72時間は面会できない

住居侵入罪に限らず、逮捕されると、原則として逮捕から72時間は家族であっても面会することができません
警察がらご家族へ逮捕した旨の連絡をする場合もあります。
ただし、ご家族は「なぜ逮捕されたのか?」「どのような状況なのか?」を知りたくてもすぐに知ることのできないことが現状です。

 

一方で、弁護士は、逮捕直後から被疑者と接見(面会)することができます。

逮捕された状況を一刻も早く把握し、対応を練るためにも、弁護士の初回接見サービスを利用することをおすすめします。
詳しくは「弁護士による初回接見サービス」をご覧ください。

 

捜査のため身柄拘束が長引くおそれ

窃盗・強盗目的の場合や、住居侵入を否認しているような場合には、さらに捜査を継続する必要があるため、勾留されます。
勾留・勾留延長されると、逮捕に引き続き最大20日間、身柄拘束されます。
この間、当然仕事や学校にも行けませんので、事件が知られてしまったり、解雇などの処分をされてしまったりするおそれが高まります。
早急に弁護士に相談してください。

 

 

弁護士を通じて不起訴処分を目指す

住居侵入罪を認めている場合、きちんと反省し、弁護士を通じて被害者と示談することができれば、検察官から不起訴処分を受けることができる可能性もあります。
・被疑者がしっかりと事件と向き合い反省していること

・被害者に謝罪示談が成立していること

・被害者が住居侵入罪を許していること

・前科前歴がないこと などは、被疑者に有利な事情となります。

 

住居侵入罪で逮捕された場合、事件内容によって最適な弁護方法は異なりますので、一度、刑事事件の経験豊富な弁護士へご相談することをおすすめします。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、住居侵入や住居侵入・窃盗事件も取り扱っております。
住居侵入罪・刑事事件で逮捕されている場合は、初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件の経験豊富な弁護士が、逮捕・勾留されている被疑者のもとへ即日接見に参ります。
逮捕された方のご家族、ご友人からの無料相談も承っております。

 

住居侵入、刑事事件は時間との勝負です。どうしていいかわからない場合には、すぐにお電話してください。


〈器物損壊〉名古屋の評判の良い刑事弁護士が示談へ

〈器物損壊〉名古屋の評判の良い刑事弁護士が示談へ

 

器物損壊のよくある相談例

名古屋の栄で酒に酔い、お店の看板を壊してしまった…
他人の車の器物損壊容疑で、愛知県警中村警察署で取り調べを受けている…
器物損壊で、名古屋の評判の良い弁護士に相談したい…

 

器物損壊の刑罰

刑法261条 

3年以下の懲役30万円以下の罰金科料(千円以上1万円未満の軽微な財産刑)

 

器物損壊の傾向

器物損壊は、刑法犯の中でも比較的刑罰の軽い犯罪に分類されます。

 

平成27年版の犯罪白書によると、
器物損壊の全国での認知件数は、平成26年1年間で12万6818件です。平成15年の23万743件をピークに、平成16年から減少しています。
平成26年の一般刑法犯(窃盗を除く)の認知件数は、31万5395件であることから、その3分の1以上が器物損壊といえます。

次に、器物損壊の検挙率は、平成16年から若干上昇傾向にあり、平成26年には8.3%となっています。
器物損壊の検挙率は、一般刑法犯全体と比べると著しく低いものです。

 

(詳しくは、平成27年版 犯罪白書 第1編/第1章/第2節/2 をご覧ください。法務省 犯罪白書のページはこちら http://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html です。)

 

器物損壊の類型

器物損壊は、
①物の物理的な損壊、
②食器に放尿するなど、物の効用を害する行為、
③他人の動物を殺傷する行為、
に大きく分類されます。

 

弁護士による器物損壊の弁護方針

器物損壊の刑事事件で起訴されるかどうかは、犯行態様や被害者との示談の有無、被疑者の真摯な反省の有無などが影響します。
特に被害者と示談が成立しているかは、不起訴になるかどうかの重要な事実となります。

 

もっとも事件の当事者である加害者は、被害者と直接示談交渉をすることが困難な場合も多々あります。
そこで、器物損壊事件では、弁護士を介して被害者と示談し、事件の解決を図ることが有効な手段となります。
初犯であれば、被害者と示談が成立ることで、高い確率で不起訴となります。

 

器物損壊で警察に刑事事件として捜査、逮捕された場合は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご連絡ください。
愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、示談交渉の経験も豊富で評判の良い弁護士器物損壊事件を対応いたします。

 

土日祝日も営業、24時間電話受付をしております。
器物損壊刑事事件は、弁護士による初回法律相談も無料ですので、
ご希望の方は、0120-758-631までお問い合わせください


« 前のページ - 次のページ »

お気軽にご連絡下さい! 親身に対応致します。

  • 電話もメールも初回相談無料!

    ご相談・お問い合わせフォーム
  • TEL:0120-758-631
トップへ戻る