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大麻所持で逮捕…名古屋の刑事弁護士が接見に向かう!

大麻所持で逮捕…名古屋の刑事弁護士が接見に向かう!

大麻所持で逮捕…名古屋の刑事弁護士が接見に向かう!

 

福岡県で現役の警察官が証拠品の大麻を盗んだとして逮捕された事件がありました。下記の記事は、平成29年8月18日の中日新聞から引用(一部省略)。

 

 福岡県警の警察官が大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕された事件で、容疑者が持っていた大麻について「署内の証拠品から盗んだ」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。容疑者は同署で証拠品の管理などを担当しており、証拠品倉庫に自由に出入りできた。保管していた大麻が一部なくなっている形跡があり、県警は窃盗容疑での立件も視野に捜査している。捜査関係者によると、容疑者は当初「大麻だとは思わなかった」と否認していたが、その後の調べに容疑を認め、証拠品を持ち出したと供述している。

 

~逮捕後、弁護士に接見を依頼するメリット~

逮捕後、弁護士に接見(面会)を依頼するメリットは2点あります。

 

①逮捕後、すぐに接見することができる。
 逮捕後、すぐに容疑者と接見ができるのは、弁護士だけです。親族や友人など一般の方の接見は、(接見禁止がついていなければ)勾留がなされた後にできます。勾留がなされるのは逮捕後72時間以内ですから、その間は一般の方は接見ができません。また、一般の接見は、通常平日の昼間に行われ、接見時間も数十分と短いものです。弁護士であれば、一般の方のような制限はありませんので、いつでも接見することが可能です。

 

②弁護士から直接法的アドバイスを受けることができる。
 弁護士が直接接見に向かいますので、逮捕された本人は弁護士から直接アドバイスを受けることができます。取調べの状況についての不安、今後どうなってしまうのかという不安、家族はどう思っているのかなど、本人が抱くような様々な不安を相談することができます。逮捕後、逮捕された本人は、過酷な状況で捜査機関からの取調べを受けることになります。そのような状況で、頼りになる味方が弁護士です。法的なアドバイスを受けられるのみならず、弁護士の存在は精神的にも大きな支えになることでしょう。

 

愛知県・岐阜県・三重県などで逮捕された場合は、すぐに弁護士接見を依頼することをおすすめします。愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、弁護士接見のみのサービス(接見1回につき税込32400円~)もご提供しております。電話・メールにて受付けておりますので、まずは当事務所までお問い合わせください。


県職員の妻が詐欺容疑で逮捕!名古屋の刑事弁護士に相談

県職員の妻が詐欺容疑で逮捕!名古屋の刑事弁護士に相談

県職員の妻が詐欺容疑で逮捕!名古屋の刑事弁護士に相談

 

平成29年8月9日、中日新聞の記事に、県職員の妻が詐欺容疑で逮捕されたとの記事がありました(一部省略)。

 

 県の子育て支援事業があるとうその話を持ちかけて現金をだまし取ったとして、長野県警は、詐欺の疑いで長野県職員の妻(47)を逮捕した。捜査関係者によると、県職員の妻の立場を悪用して架空の制度を信じ込ませたとみられる。逮捕容疑では、同県の知り合いの主婦(44)に「子育て中の母親を対象にした県の支援事業があり、高利率の預金ができる」などとうそを言い、2回にわたって計115万円をだまし取ったとされる。県警によると、容疑を否認している。

 

~家族や知人等が逮捕されたとわかったら…~

家族や親しい友人などが刑事事件に巻き込まれてしまった場合、早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。弁護士に相談をすることで、今後の事件の見通しや具体的な法的アドバイスを受けることができます。法律事務所の中には、初回の法律相談を無料としている事務所もありますので、利用しやすいかと思います(当事務所でも初回の法律相談は無料です)。

 

家族などが突然逮捕されてしまってお困りの方は、弁護士による接見(当事務所では「接見サービス」といいます)を依頼することをおすすめします。逮捕されてしまった直後は、本人とは面会ができません。ご家族の方にとって、なぜ逮捕されてしまったのか、どのような容疑で逮捕されたのかなど、わからないことだらけです。このような場合、弁護士が本人のもとへ直接伺い、事件の詳しい内容を話し、それをご家族の方へ報告することができます。事件の詳細を知ることができれば、今後の事件の見通しもより具体的に弁護士から聞くことが可能となります。

 

逮捕された、刑事事件に巻き込まれてしまった場合は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。初回の法律相談は無料で行っておりますので、お電話(24時間対応)にてご予約をお取りください。接見サービス(1回限りの接見)を希望される場合は、電話口にて手続きの対応させていただきます。
お問い合わせ番号:0120-758-631


知っておきたい性犯罪規定改正のポイント

知っておきたい性犯罪規定改正のポイント

知っておきたい性犯罪規定改正のポイント

 

性犯罪に関する規定を大幅に改める、重要な刑法改正案が成立しました。6月23日に公布され、7月13日に施行されました。

今回の刑法改正で、特に重要なポイントは以下の通りです。

 

~強姦罪の罪名が「強制性交等罪」に変更~

従来の「強姦罪」の罪名が、「強制性交等罪」に変更されました。
内容については、下記の3点が変更となっています。

 

①強制性交等罪は、暴行・脅迫を用いて肛門性交や口腔性交をすることによっても成立する。
→改正前の「強姦罪」は、暴行・脅迫を用いて陰茎を膣口に挿入することにより成立する罪でした。そのため、肛門性交や口腔性交を強要しても「強制わいせつ罪」にしかなりませんでした。

 

②強制性交等罪の被害者には男性も含まれます。
→改正前の強姦罪の客体は「女子」とされていました。
※女性が男性に対して陰茎と膣口による性交を強要しても、強制わいせつ罪にしかなりませんでした。

 

③強制性交等罪の法定刑の下限が懲役5年へ
→改正前の強姦罪の法定刑の下限は、懲役3年とされていました。
※刑法上、執行猶予は3年以下の懲役・禁錮を言い渡す場合に限り付けることができます。つまり、この改正により強制性交等罪で執行猶予を付けることは原則できなくなりました。(例外として、酌量減軽した上で執行猶予とする余地はあります。)

 

 

~監護者わいせつ罪・監護者性交等罪の新設~

18歳未満の児童を現に監護する者が、その影響力に乗じて児童にわいせつ行為や性交等をした場合に、強制わいせつ・強制性交等と同様に処罰する「監護者わいせつ罪」と「監護者性交等罪」が新設されました。

 

~非親告罪化~

強制わいせつ罪・強制性交等罪は「親告罪」ではなくなり、被害者の告訴がなくても起訴できるようになりました。
→改正前までは、強制わいせつ罪・強姦罪等は告訴がなければ起訴できない「親告罪」でした。


業務上横領事件で逮捕されたら…弁護士に相談して早期釈放へ

業務上横領事件で逮捕されたら…弁護士に相談して早期釈放へ

業務上横領事件で逮捕されたら…弁護士に相談して早期釈放へ

 

業務上横領という言葉は、テレビなどで耳にしたことがある方が多いと思います。横領罪とは、自分が所持や管理している他人の物を、他人からの信頼に背いて、権限なく使用、消費、売却、処分などを行う犯罪をいいます。そして、業務として所持や管理している他人の物を横領した場合に、横領罪よりも法定刑が重い「業務上横領罪」が成立します。

 

横領事件の典型例としては、仕事や他人からの依頼で預かっていた金品を着服してしまった場合です。横領事件において逮捕・勾留されてしまうと、身柄拘束が長期化することが多くみられます。

 

※横領罪の法定刑は、5年以下の懲役です(刑法第252条)。業務上横領罪の法定刑は、10年以下の懲役です(刑法第253条)。

 

 

~逮捕後の勾留について~

逮捕後、裁判官から勾留決定がなされると、決定のあった日から10日~20日間は留置場・拘置所等の留置施設に勾留されることになります。この段階で弁護士が付いていれば、裁判官の勾留決定に対して不服を申し立てる「準抗告」という手続きを行うこと可能です。

 

弁護士によって準抗告がなされると、勾留を決定した裁判官とは異なる3人の裁判官からなる合議体で勾留決定の是非が審査されます。その合議体で勾留が不当との判断がなされれば、勾留決定が覆って勾留されていた被疑者は釈放されることになります。ただ、裁判官によって一旦なされた勾留決定は、そう簡単には覆りません。より速い段階で弁護士を付け、早期に釈放に向けた弁護活動を始めるのが望ましいと言えます。

 

業務上横領事件でお困りの方は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)にお任せください。逮捕されている事件であれば、早期に釈放に向けた弁護活動を行うことが非常に大切となります。突然の逮捕の連絡にお困りの方は、まずは当事務所までご相談ください。初回の法律相談は無料です。まずは当事務所までご連絡下さい。


詐欺事件で少年を逮捕 詐欺罪と判例について

詐欺事件で少年を逮捕 詐欺罪と判例について

詐欺事件で少年を逮捕 詐欺罪と判例について

 

詐欺ときくと、振り込め詐欺やオレオレ詐欺など高齢者を狙った詐欺事件をよく耳にすると思います。最近のニュースでも、遊ぶ金欲しさに高齢者から現金をだまし取ったとして、少年3人が逮捕されました(下記参照:平成29年3月22日中日新聞より引用)。

 

 高齢者から現金をだまし取ったとして、警視庁少年事件課は22日までに、詐欺容疑で、さいたま市の私立高校3年の少年(18)と埼玉県草加市の無職少年(18)、東京都小金井市の無職少年(19)の3人を逮捕した。少年事件課によると、さいたま市と草加市の少年は甲子園出場経験がある埼玉県の私立高校野球部に所属し、昨夏に引退。草加市の少年は事件後に学校も辞めた。3人は「遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めている。

 

~詐欺罪の法定刑~

詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役です(刑法第246条)。詐欺罪の未遂も罰せられます(刑法第250条)。

 

~詐欺事件の判例~

下記判例は、平成24年11月26日、神戸地方裁判所で開かれた詐欺被告事件です。

 

【事実要約】
被告人は,暴力団組長であるが,神戸市内のゴルフ場E西コースにおいて,同Eは,兵庫県ゴルフ場共通利用約款等により暴力団員の利用を禁止しており,被告人も同Eがそのような姿勢である可能性が高いと認識していたにもかかわらず,あえて被告人が暴力団員であることを秘し,被告人の妻であるFに指示して,同Eフロントに備え付けられた署名簿に「G」と署名させ,これを同Eの従業員Hに提出させて,被告人によるゴルフ場の施設利用を申し込み,前記Hをして,被告人が暴力団員ではないと誤信させ,よって,そのころ,同所において,被告人と同Eとの間でゴルフ場利用契約を成立させた上,被告人において,同Eの施設を利用し,もって人を欺いて財産上不法の利益を得たものである。

 

【判決】
懲役1年6月
執行猶予3年
※求刑 懲役1年6月

 

【被告人に有利な事情】
・本件により重大な被害結果が生じてはいない。
・有している前科はいずれも古いもの。
・今後はもうゴルフはしないなどとも公判廷で述べており、再犯のおそれが強いとまではいえない。

 

詐欺事件でお困りの方は、刑事事件を得意とする愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が、初回無料で法律相談に対応いたします(注意:お電話での相談は行っておりません)。法律相談をご希望される方は、ご予約の上、当事務所までお越しください。


強要罪の処罰と判例 名古屋の刑事事件はたいこう法律事務所

強要罪の処罰と判例 名古屋の刑事事件はたいこう法律事務所

強要罪の処罰と判例 名古屋の刑事事件はたいこう法律事務所

 

強要罪とは、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する(刑法223条1項)と規定されています。また、同条2項には、親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とすると規定しています。

 

具体的には、弁護士がDV事件の被害者やその家族に、被害届を取り下げるように迫ったりすることがあげられます。少し前にもニュースになった、商品などにクレームをつけて店員を無理やり土下座させる行為も、強要罪で処罰されるおそれがあります。

 

なお、強要罪の未遂についても処罰の対象となっています(刑法223条3項)。実際に強要罪で起訴されてしまうと、どのような判決になるのでしょうか。下記に判例を紹介します。

 

~強要事件判例の紹介~

下記判例は、平成19年3月23日、岡山地方裁判所倉敷支部で開かれた暴行、強要被告事件です。

 

【事実の概要】
被告人は,A高校野球部監督として活動し,同校職員として事実上,野球部員を指導する活動に従事していたところ,A高校野球部グラウンドにおいて,日ごろから,野球部員の間の暴行,窃盗事件や,練習や掃除等の指示を守らないことには,殴ってでも言うことを聞かせていたことから,被告人の指示に従わないと怠けているとして殴られるかもしれない旨,野球部員が畏怖していたことに乗じ,もしその指示に応じなければ殴られかねない旨を暗に示して,全体練習の終了時の運動(クールダウン)を全裸で行わせるべく,「今日はフルラン」と申し向けるとともに,数を数え始めて,キャプテンの3年生部員Dを介して,野球部員に対し,全裸ランニングを指示し,かつ,その指示に従わせようとする言動を示して,野球部員をして,もしその指示に従わない場合には殴られるかもしれない旨畏怖させ,よって,全裸の状態のままランニングさせ,もって,野球部員11名に義務のないことを行わせたものである。

 

【判決】
懲役1年6月
執行猶予3年

 

【被告人に有利な事情】
・前科はないこと。
・被害弁償として5名に各10万円ずつを送金したこと。
・被告人は社会的な制裁を受け、野球監督業の将来を絶たれたこと。

 

強要事件でお困りの方は、名古屋の刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。刑事事件に強い弁護士が、お客様からの法律相談を親切・丁寧にお答えいたします。


愛知県の横領事件 名古屋の刑事弁護士が逮捕を回避

愛知県の横領事件 名古屋の刑事弁護士が逮捕を回避

 

愛知の横領事件 名古屋の刑事弁護士が逮捕を回避

 

会社のお金を横領して事情聴取を受けている…

路上の放置自転車を持ち去ったのが警察にばれた…

 

~横領罪の類型と刑罰~

横領罪には3つの累計があります。

基本類型である①単純横領罪、刑が加重された②業務上横領罪、他人の占有を離れたものを横領する③占有離脱物横領罪(遺失物横領罪)です。

それぞれの横領罪の刑罰(法定刑)と具体例は次の通りです。

 

1単純横領罪(刑法252条)

 刑罰(法定刑) 5年以下の懲役

 具体例 他人から預かったお金を自分のために使用した場合、不動産の売主が二重売買した場合など

 

2業務上横領罪(253条)

 刑罰(法定刑) 10年以下の懲役

 具体例 会社の従業員が顧客から預かったお金を着服した場合、物を保管する業務を行う者が預かった物を無断で売却した場合など

 

3占有離脱物横領罪・遺失物横領罪(254条)

 刑罰(法定刑) 1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料

 具体例 路上の放置自転車を持ち去った場合、路上に落ちていた現金を持ち去った場合

 

 

~横領罪の弁護方針~

横領罪は、被害額の大小が具体的な処罰に影響しやすい犯罪です。そのため、被害額が多く被害者の処罰感情が強い場合には、初犯であっても起訴される可能性が十分あります。

その一方で、被害額が少なく、被害弁償や示談を行うことができれば、不起訴処分となることも可能です。そのため、横領罪の弁護を引き受けた弁護士としては、被害者に謝罪を伝えることや、被害弁償・示談を行うこととなります。

横領罪が発覚した場合には、すぐに弁護士に相談してください。早期にしっかりとした対策をとることで刑事事件を回避できる可能性もあります。

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所の弁護士は、刑事事件の経験豊富で示談交渉に長けています。横領罪で捜査されている方、不安な方は、初回無料相談もできますので、当事務所フリーダイヤル0120-758-631までお問い合わせください。


恐喝事件の判例 逮捕後は刑事事件に強い弁護士に接見依頼を!

恐喝事件の判例 逮捕後は刑事事件に強い弁護士に接見依頼を!

恐喝事件の判例 逮捕後は刑事事件に強い弁護士に接見依頼を!

 

恐喝罪とは、暴行・脅迫により相手方を怖がらせてお金などの金品や利益を脅し取る犯罪をいいます。典型的な例としては、かつあげ、強請りなどがあげられます。この他にも、「告訴する」「警察に言う」等と脅して相手を怖がらせてお金を交付させる場合、相手に対して貸付金や売掛金を持っている場合に暴行・脅迫を用いて相手を怖がらせてお金を回収する場合も、恐喝にあたります。

 

恐喝罪の法定刑は、10年以下の懲役です(刑法第249条)。恐喝罪の未遂も罰せられます(刑法第250条)。恐喝罪には、罰金刑がありませんので、検察官により起訴されてしまったら、正式裁判となります。初犯者の場合、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴処分となる可能性が高くなります。

 

下記判例は、実際に恐喝罪として起訴された事件を掲載しております。

 

~恐喝罪の判例紹介~

下記判例は、平成22年12月7日、松山地方裁判所で開かれた恐喝被告事件です。

 

【事実の要約】
被告人は,Aと賭け事をし,Aに勝ったことに乗じて,勝ち金支払名下にAから金員を喝取しようと企て,愛媛県内を走行中の被告人運転の自動車内において,A(当時23歳)に対し,「残りの60万円も払え。」,「海に行って,足腰立たんようにしてやる。」,「おまえに取れるところがあるけん取るんじゃ。」などと語気鋭く申し向け,さらに,左の拳で,Aの顔面付近を1回殴打する暴行を加えて,現金の交付を要求し,もしその要求に応じなければ,Aの身体等にいかなる危害をも加えかねない気勢を示してAを怖がらせ,よって,駐車中の被告人使用の自動車内において,Bを介して,Aから現金10万円の交付を受け,喫茶店内において,Bをして,Aから依頼を受けたAの父親であるCから現金40万円を受け取らせ,ゲームセンター店内において,Bから同金員の交付を受け,これらを喝取したものである。

 

【判決】
被告人を懲役1年6月に処する。(求刑 懲役2年)

 

【量刑の理由】
・被害金額が多額。態様が悪質。
・2度にわたり服役し、直近前科の出所後わずか1年で本件犯行に及んでいる。
・反省の態度が見られない。

 

恐喝罪の容疑で逮捕されてしまった場合は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までご連絡下さい。経験豊富な刑事事件に強い当事務所の弁護士が、逮捕・勾留されている方のもとへ接見に向かうことができます(※接見費用が発生します)。刑事事件に強い弁護士の接見を依頼したい方は、すぐに当事務所までお問い合わせください。


空き家の放火は重い犯罪? 放火の悩みはすぐに刑事弁護士に!

空き家の放火は重い犯罪? 放火の悩みはすぐに刑事弁護士に!

 

名古屋の放火事件は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所へ。

 

空き家に放火疑い、英国人を逮捕 伊勢

三重県警伊勢署は2日、非現住建造物等放火の疑いで、三重県伊勢市、無職の英国人の容疑者を逮捕した。「放火などしていない。火災があったことも知らない」と容疑を否認している。

逮捕容疑では、1日午後8時45分ごろ、伊勢市の空き家に放火し、木造一部2階建て延べ58平方メートルを全焼させたとされる。

伊勢署によると、空き家の敷地から歩いて出てくる容疑者を署員が目撃し、直後に出火。署員が容疑者を追跡していた。

空き家は、伊勢市上地町の無職男性の所有。近くでは2月28日未明に寺の柱を焦がすぼやが、同日夜には別の空き家を全焼する不審火があったため、署が警戒していた。これらの不審火との関連も調べる。

(平成29年3月3日中日新聞より一部引用。)

 

「放火」は、不特定・多数の人の生命や身体、財産に対して、火力によって危険を生じさせる罪ですので、刑法中でも比較的重い犯罪です。

放火罪は、燃やす客体の性質(建造物か建造物以外の物、現住建造物か非現住建造物、自己所有か他人所有)などにより成立する放火罪が異なるのが特徴です。

自己所有物を放火した場合には、他人所有物を放火した場合より軽い法定刑が定められています。

 

 

~放火罪の法定刑は?~

法定刑とは、各犯罪行為について、法律上規定されている刑罰をいいます。

裁判では、この法定刑の範囲で、具体的な刑罰が言い渡されます。複数の犯罪行為を行っている場合には、併合罪となり、それぞれの法定刑の上限より重い刑が言い渡されることもあります。

 

冒頭の新聞記事では、非現住建造物等放火の疑いで警察に捜査されています。

非現住建造物等放火罪の法定刑は、2年以上の有期懲役です(有期懲役の上限は原則懲役20年)。

 

放火罪について、放火した物ごとに法定刑を記載すると、

現住建造物等放火罪の法定刑は、死刑、無期懲役、5年以上の懲役(刑法108条)。

 

非現住建造物等放火罪

(他人所有物の場合)の法定刑は、2年以上の有期懲役(109条1項)。

(自己所有物の場合)の法定刑は、6月以上7年以下の懲役(109条2項)。

 

建造物等以外放火罪

(他人所有物の場合)の法定刑は、1年以上10年以下の懲役(110条1項)。

(自己所有物の場合)1年以下の懲役、10万円以下の罰金(110条2項)。

 

このほか、放火罪のあとに、延焼させたり、過失によって失火させたりした場合の罪が規定されています。

延焼罪は、自己所有の建造物等放火罪・建造物等以外放火罪をして、他人所有の建造物等に延焼させた場合の法定刑は、3月以上10年以下の懲役(111条1項)。

 自己所有の建造物等以外放火罪をして、他人所有の建造物等以外の物をに延焼させた場合の法定刑は、3年以下の懲役(111条2項)。

 

失火罪の法定刑は、50万円以下の罰金です(116条)

 

放火の未遂罪予備罪も、処罰されます。

 

 

~名古屋の放火事件でお困りの方は~

 

放火事件でお困りの方は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までご相談ください。

当事務所は、24時間電話受付対応となっております。お電話いただければ、無料法律相談の予約・接見サービス(刑事事件に強い弁護士の派遣:有料)をご案内可能です。

初回の法律相談0円

悩んでいるならすぐに愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。

 

お問い合わせ先は、コチラ(お問い合わせ電話番号・フォーム)をご覧ください。

弁護士費用はについて不安な方は、コチラ(弁護士費用のページ)もご覧ください。


コンサートチケット詐欺事件 詐欺被害と処罰

コンサートチケット詐欺事件 詐欺被害と処罰

コンサートチケット詐欺事件 詐欺被害と処罰

 

「詐欺」と聞くと、最近では振り込め詐欺を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。振り込め詐欺もテレビや新聞などで多く報道さ、各金融機関や警察署も対策しているにもかかわらず、詐欺被害は後を絶ちません。振り込め詐欺以外でも、パソコンやスマホ、iPhoneなどインターネットを利用する人が多くなったことで、インターネットによる詐欺も発生しています。手口も巧妙で気が付きにくく、被害額も様々です。こういった詐欺は、誰でも被害に遭う可能性があります。例えば、若者の間でも有名アーティストのコンサートチケットに関する詐欺被害が発生しているようです。下記記事は、平成29年2月24日の中日新聞より引用(氏名等は省略)。

 

名古屋・中村署は24日、詐欺の疑いで奈良県の女(22)を書類送検した。送検容疑では、昨年7月8日ごろ、人気グループ「EXILE(エグザイル)」のメンバーが出演する9月のナゴヤドーム公演のチケットについて、ツイッターに「即決金額1枚2万。本日振り込み可能な方。会場手渡し」などと投稿。名古屋市守山区の会社員女性(19)から2枚分として4万円を口座に振り込ませ、だまし取ったとされる。署によると「自分用のライブチケット購入費などに充てた」と容疑を認めている。買い手が見つかると投稿を削除し、アカウントを変える手口で犯行を繰り返していたとみられ「インターネットで同様の手口を知り、簡単だったので罪悪感がなくなってしまった」と供述している。本人や家族の口座には昨年5月以降で約170件、450万円以上の振り込みが確認されたという。女は22日、滋賀県内の女子大学生から別のアイドルグループのチケット代金15万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で滋賀県警に逮捕されていた。

 

もし詐欺被害に遭ったと思ったらすぐに警察に相談するようにしましょう。早期に警察に相談することで、お金を振り込んでしまったとしても、取り戻すことができる可能性があります。しかし、多くの場合、詐欺被害に気が付くのが遅く、結局は泣き寝入りというケースが残念ながらみられるようです。

 

一番悪いのは詐欺を行った者ですが、ここで詐欺罪で捕まるとどのような処罰になるのでしょうか?

 

~詐欺罪の処罰~

詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役(刑法第246条)と規定されており、罰金刑がないため重たい刑罰となっています。刑事事件として詐欺罪が立件されると、被疑者が逮捕される可能性は高いと思われます。平成27年の検察統計年報では、刑事事件として立件された詐欺罪の内、被疑者が逮捕されたケースは59%とあります。もっとも、共犯者がいる詐欺事件や組織的な詐欺事件では、単独犯に比べて逮捕される可能性は高まり、勾留期間(身体を拘束される期間)も長くなる傾向にあります。

 

詐欺罪は罰金刑がありませんので、起訴されてしまった場合は、執行猶予が付かない限り、刑務所で服役することになります。初犯であれば、被害者との間で示談が成立することで、行為の態様が悪質でない限り、不起訴処分(前科は付きません)となる可能性があります。

 

詐欺事件でお困りの方は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までご相談ください。当事務所は、24時間電話受付対応となっておりますので、いつでもご連絡いただければ法律相談の予約・接見サービス(刑事事件に強い弁護士の派遣:有料)が可能です。「初回の相談は0円」「接見サービスは32400円(税込)~」承っております。まずは当事務所までお問い合わせください。


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