よくあるご相談

傷害・暴行事件

愛知県名古屋市の暴行事件で男性教師を逮捕 不起訴獲得のため名古屋の刑事弁護士を選任

愛知県名古屋市の暴行事件で男性教師を逮捕 不起訴獲得のため名古屋の刑事弁護士を選任

 

名古屋市の公立中学校の男性教師が、勤務先の校長に暴行を加えた疑いで、逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは名古屋市に住む名古屋市立中学校の男性教師です。
警察によると、男性は自宅の玄関前で勤務先の校長に対し、胸ぐらと腕を掴む暴行を加えた疑いがもたれています。
男性は、体調が悪そうだったため校長が授業を休ませたところ無断で帰宅。その後、校長を電話で自宅に呼び出した上、暴行を加えたとみられています。
警察の調べに対し、男性は「授業をさせてもらえず腹が立った」と話しているものの、容疑については「知らん。覚えていない」と否認しています。
(上記事件は、平成28年6月1日のメ~テレニュースの記事を参考に作成。)

 

~暴行罪について~

暴行罪の法定刑は、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料(刑法208条)です。
暴行をした結果、被害者にけがを負わせれば傷害罪が成立しますし、警察官等の公務員に暴行をすれば公務執行妨害罪になります。

 

刑事事件として処理された暴行事件のうち被疑者が逮捕された割合は約40%です(平成24年検察統計年報より)。
例えば、居酒屋などで口論となり、警察に通報されてしまうと、本人の言い分や社会的地位にかかわらず、その場で逮捕されてしまうことも珍しくはありません。
しかし、暴行罪は比較的軽微な犯罪の部類に入るため、適切な弁護活動を行えば早期に釈放されるケースが多いといえます。
ちなみに逮捕・勾留後、起訴されずに釈放される確率は約48%です。
勾留期間(最長20日)が10日以内となる確率は約57%と他の犯罪に比べて高くなっています。

 

暴行罪の場合、被疑者段階で国選弁護人をつけることはできません。
暴行罪は、被疑者国選弁護制度の対象外となっているからです。
暴行事件で逮捕後、すぐに私選弁護人を選任すれば、早期に弁護活動を行うことが可能です。
身柄解放活動はもちろんのこと、早期に被害者側との示談交渉へ着手し、不起訴獲得の可能性を高めていきます。
示談がまとまれば、釈放はもちろんのこと、態様が悪質でない限り不起訴となる可能性が高いです。

 

暴行事件で不起訴にしてほしいとお考えの方は、多くの不起訴を獲得している愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。
無料法律相談・逮捕された方のもとへ刑事弁護士を派遣する初回接見サービスを実施しております。


愛知県の暴行事件で消防士らを逮捕 不起訴に強い名古屋の刑事弁護士が即日接見へ向かう

愛知県の暴行事件で消防士らを逮捕 不起訴に強い名古屋の刑事弁護士が即日接見へ向かう

 

部下の男性消防士に集団で暴行したとして、愛知県警蒲郡警察署は、暴行と強要の疑いで、いずれも蒲郡市消防職員の3容疑者を逮捕した。
逮捕容疑は、蒲郡市の消防施設内で、20代の男性消防士の体を押さえ付け、救急活動に使用するゴムチューブを体内に挿入し息を吹き込むなどしたとされる。3月12日には、この男性にわいせつな行為を強要したとされる。
蒲郡警察署によると、容疑者は「悪ふざけのつもりがエスカレートしてしまった」などと供述し、容疑を認めている。
市から「職場でパワハラがあった」と署に相談があり、捜査していた。
(上記事件は、平成28年5月16日の中日新聞を参考に作成。)

 

~暴行・傷害事件の示談~

暴行・傷害事件を起こしてしまった場合、弁護士を通じて示談成立に向けた早期の行動が必要となります。
暴行・傷害事件に限ったことではありませんが、被害者のいる刑事事件においては、被害者側との示談成立がより有利な事情として扱われます。
暴行・傷害事件においては、起訴前であれば、示談が成立したことで身柄解放と不起訴処分となることは珍しくありません。
起訴・不起訴とするかの判断は検察官が行いますが、その際、被害者の処罰感情(加害者をどのくらい重く処罰してほしいと思っているか)が強い影響を及ぼします。
起訴前に示談が成立していれば、被害者の処罰感情が緩んだと判断されるため、不起訴となる可能性が高まります。
不起訴処分となれば、前科が付かないため、公務員であれば欠格事由に該当することもありません。

暴行・傷害事件で不起訴獲得の相談をされたい方は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所へお越しください。

 

~名古屋の刑事事件に強い弁護士による接見~

「ご家族や友人が突然逮捕されてしまった」、「警察から逮捕したといわれたがどうしたらいいのかわからない」などといった方は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお電話ください。
ご連絡いただいてから、一定の手続き後、早急に身柄拘束されている方のもとへ刑事事件に強い弁護士が接見に向います。その際、伝言等がございましたら伝えることも可能です。
弁護士の接見後、弁護士から事件の内容や今後の方針、ご家族への伝言などを直接またはお電話にてお話しさせていただきます。
数多くの刑事事件を取り扱ってきた弁護士から適切なアドバイスと親身な相談を受けることができます。
※上記、接見サービスは有料となっておりますので、詳しくはコチラをご覧ください。
なお、接見後、弁護活動のご契約となった場合はお支払いいただいた料金は精算時に引かせていただきます。

 

暴行事件でお困りの方は、不起訴の実績のある愛知刑事弁護士たいこう法律事務所へご相談ください。初回の法律相談は無料です。
接見サービスも実施しておりますので、あわせてご検討ください。


名古屋市の俳優が傷害事件で逮捕 名古屋の刑事弁護士が即日示談へ

名古屋市の俳優が傷害事件で逮捕 名古屋の刑事弁護士が即日示談へ

 

交際相手の20代女性に暴力をふるい負傷させたとして、愛知県警が傷害容疑で、俳優のAを逮捕した。
捜査関係者によると、逮捕容疑は、愛知県名古屋市の住宅で女性に暴力をふるい、顔や腕などに軽いけがを負わせた疑い。
女性は愛知県警に「脚を蹴られたり、頭をたたかれたりした」と話しているが、Aは逮捕後の調べに「蹴っていない」などと供述している。
Aは女性が携帯電話を操作していることに腹を立てたという。女性が近くの店舗に助けを求めて110番。駆け付けた警察官が女性を保護した。
(上記事件は、平成28年5月11日の中日新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~傷害罪について~

傷害罪が成立するには、「暴行をする意図」があれば足り、「ケガをさせる意図」までは必要ありません。
ですので、ケガをさせるつもりがなく暴力を加えたが、結果的に相手方にケガを負わせてしまった場合も傷害罪が成立してしまいます。

 

傷害罪と関連する犯罪として、殺人未遂罪、傷害致死罪、過失傷害罪、器物損壊罪などがあります。
相手を殺すつもりで人を傷つけたが、死亡には至らなかった場合は、傷害罪ではなく殺人未遂罪が成立します(法定刑:死刑または無期もしくは5年以上の懲役)。
反対に、殺すつもりがなく相手を傷つけ、結果的に死亡させた場合は傷害致死罪(3年以上の懲役)が成立します。
過失によって相手方を傷つけた場合は、過失傷害罪(30万円以下の罰金または科料)が成立します。過失傷害罪は告訴がないと起訴することができない親告罪です。
人ではなく他人のペットなどを傷つけた場合は、器物損壊罪(3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料)・動物愛護法違反が成立し得ます。

 

~傷害事件を起こしてしまったら早急に示談を依頼しましょう~

傷害事件を起こしてしまった場合、最も重要となる弁護活動として被害者側との示談成立があげられます。
被疑者を起訴・不起訴とするかを決定するのは検察官です。検察官は、傷害事件の被疑者を起訴するか否かを判断する上で、被害者との示談の成否を非常に重要視しています。
ですから、起訴前に示談が成立していれば、不起訴処分となる可能性が高まるだけでなく、身体拘束がなされていれば釈放される可能性も高まります。
不起訴処分となれば、前科がつくことはありませんし、早期の釈放がなされれば、会社などにも通うことができます。
仮に起訴された後に示談がまとまったとしても、量刑という面で有利な影響を及ぼします。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、お電話での簡易なやり取りの後、逮捕されている方のところへ迅速に弁護士を派遣することができます。
弊所の弁護士は、刑事事件を強みとしており、今まで数多くの刑事事件を経験して参りました。
初回無料法律相談を行っておりますので、一度ご相談に来ていただいて、刑事事件に強い弁護士と直接お話しください。


名古屋の男児暴行事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士による示談とは

名古屋の男児暴行事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士による示談とは

 

名古屋市の路上で歩いていた男児の顔を蹴ったとして、愛知県警緑警察署は暴行容疑で無職の男を現行犯逮捕した。
緑警察署によると、「やっていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は名古屋市緑区の路上で、前方から母親と手をつないで歩いてきた男児の顔を蹴った疑い。
近くにいた男児の父親が男を取り押さえて110番し、警察に引き渡した。男は当時、酒に酔っていたという。
(上記事件は、平成28年4月22日の時事通信の記事を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~示談は必要か~

すべての犯罪において、示談交渉が必要となるわけではありません。示談交渉が必要となるのは、被害者のいる刑事事件犯罪です。
具体的には、暴行・傷害などの粗暴犯、強姦・強制わいせつ・痴漢などの性犯罪、窃盗・詐欺・横領などの財産犯などがあげられます。
反対に、示談が必要とならない犯罪としては、公務執行妨害、贈収賄、偽造罪などといった国家的な法益を守る犯罪、覚せい剤取締法違反や大麻取締法違反などの薬物犯罪があります。
公務執行妨害罪とは、警察官に暴行行為をしたようなケースがよくある例ですが、この場合は警察官は示談金等の金銭は受け取りません。
ですから、示談自体はできないこととなります。

 

~示談金の相場とは~

被害者の方と示談をするというと、依頼者から示談金の相場はどのくらいですかという質問をよく見受けられます。
インターネットなどで検索していると示談金の相場について様々な金額を目にすると思いますが、それはあくまで一例であり、実際の示談金は事件によって様々です。
同じ暴行事件であっても、その態様や性質によっては被害者の被害感情はそれぞれ異なってきます。そうであれば、示談金の額も当然異なることになります。
ですから、実際に示談交渉を開始して、被害者側の話を聴いた上でないと示談金の額というのが判断しずらい面があります。

 

先ほど、被害者の処罰感情などにより示談金は異なると申しましたが、そのように考えると、被害者の希望する金額を丸呑みしなければならないのかと思われるかもしれません。
たしかに、被害者の提示する示談金を受け入れれば、被害者は示談に応じてくれるでしょう。
しかし、加害者側にも支払える示談金の額にも限度があるでしょうし、加害者側の弁護士としても依頼者の利益を最大限に計る必要があります。
可能な限り低い金額で示談交渉の解決を目指しつつ、被害者の方との示談が破断とならないように弁護士が見極めていく必要があります。
そういう意味で刑事事件における示談交渉は心理戦ともいえます。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所の弁護士は、過去に多くの示談交渉を行った経験がございますのでご安心ください。
示談交渉のみのご契約も承っておりますので、示談について相談されたい方は弊所までお問い合わせください初回相談無料


名古屋の傷害事件で現行犯逮捕 名古屋の刑事事件に強い弁護士が執行猶予獲得へ

名古屋の傷害事件で現行犯逮捕 名古屋の刑事事件に強い弁護士が執行猶予獲得へ

 

名古屋市北区の路上で、帰宅途中のアルバイトの女性の首を絞めたとして、愛知県警北警察署は、傷害の疑いで無職の男を現行犯逮捕した。
同署によると、「むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、同区の市道で、区内に住む女性の首を絞め、左右に揺さぶるなどの暴行を加え首に軽傷を負わせたとしている。2人に面識はなかったとみられている。
(上記事件は、平成28年4月21日の産経新聞の記事を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~傷害罪の起訴・不起訴について~

傷害事件を起こしてしまった場合、起訴前に示談が成立していれば、不起訴処分となることも珍しくはありません。
平成24年の検察庁のデータ(平成25年犯罪白書より)によると、平成24年に検察庁で傷害罪として処理された人員は約2万7千人です。
その中で平成24年に起訴されたのは、約1万人ほどで、不起訴処分となったのは約1万2千人ほどとなっています。
うち、起訴猶予となったのは、約9500人です。

平成25年に傷害・暴行罪において地方裁判所で有罪判決を受けたのは、3920人です。うち、執行猶予が付いているのは2180人です。
執行猶予付き判決となる割合は、55.6%になります(以上のデータは司法統計年報より)。

~執行猶予について~

裁判において刑を言い渡すにあたって、情状によって一定の期間その執行を猶予する判決を執行猶予判決といいます。
これに対して、執行猶予が付かず、刑事収容施設(刑務所)に収容される判決を実刑判決といいます。
有罪か無罪かを争っている場合を除いて、判決の日の最大の関心事は執行猶予がつくか否かかと思います。
執行猶予がつけば刑務所に収容されることなく日常生活を送ることができます。

 

刑の執行猶予がなされるためには、刑法上の要件があります。
3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金を言い渡された場合であって、
・以前に禁錮以上の刑に処せられたことがない場合、あるいは、
・以前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日またはその執行の免除があった日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない場合です。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、過去に執行猶予を獲得した実績が多数ある刑事事件に強い弁護士が在籍しております。
執行猶予にしてほしいなどのご相談を無料ですることができます。
まずは弊所フリーダイヤル0120-758-631までお問い合わせください。


愛知県の警察官が傷害事件で逮捕 名古屋の刑事事件に強い弁護士が示談締結へ

愛知県の警察官が傷害事件で逮捕 名古屋の刑事事件に強い弁護士が示談締結へ

 

元妻と長女を殴り軽傷を負わせたとして、愛知県警西警察署は、傷害の疑いで、愛知県警の警察官を現行犯逮捕した。
調べに対し、「長女の態度に激高してしまった」と供述、容疑を認めている。
逮捕容疑は、自宅マンションで、同居する無職の元妻と契約社員の長女の顔面を平手打ちするなどの暴行を加え、全治1週間のけがを負わせたとしている。
愛知県警西警察署によると、部屋の片付けなどをめぐって長女とトラブルになり、止めに入った元妻にも暴行したという。
(上記事件は、平成28年4月10日の神奈川新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~傷害罪について~

刑法204条に規定する傷害罪は、人の身体を傷害した場合に成立します。
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。

 

傷害罪の「傷害」とは、判例の立場によると人の生理的機能を侵害する行為とされています。生活機能の毀損、健康状態の不良変更といったものも傷害に含まれるとされています。
傷害として認められた判例として、病毒の感染、失神、胸部疼痛、騒音による慢性頭痛症等、不安・抑うつ症などがあります。
ちなみに、カミソリによって頭髪を切断する行為は傷害罪ではなく、暴行罪となります。

 

傷害は暴行によって引き起こされる場合が多くみられますが、暴行によらない傷害もあります。
例えば、嫌がらせ電話により不安感を与え精神衰弱症にする場合、怒号などの嫌がらせにより不安・抑うつ状態にする場合など心理に働きかけて健康状態を害する場合があたります。

なお、傷害の結果、傷害を受けた人が死亡してしまった場合は傷害致死罪が成立します(刑法205条)。
傷害致死罪の法定刑は、3年以上の有期懲役となります。

 

~傷害事件と示談~

傷害事件を起こしてしまった場合、被害者側との示談成立が強い影響を及ぼします。
傷害・暴行事件において、被害者側と示談が成立したことで不起訴処分となることは珍しくはありません。
示談の成立が起訴後となった場合でも、裁判での刑の重さという点で有利に影響を及ぼします。
示談成立が重要な要素となっているのは、被害者の処罰感情、つまり加害者をどのくらい重く処罰してほしいと思っているかが検察官の起訴・不起訴に強い影響を及ぼすからです。

 

傷害・暴行事件で示談をお考えの方は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所にお任せください。
過去に多数の示談交渉を行ってきた刑事事件に強い弁護士が対応させていただきます。
初回は無料で法律相談が可能ですので、ご希望される方は0120-758-631までご連絡ください。


名古屋市の暴行事件で公務員が逮捕 公務員に係る事件に強い名古屋の弁護士に相談

名古屋市の暴行事件で公務員が逮捕 公務員に係る事件に強い名古屋の弁護士に相談

 

近鉄名古屋駅構内で、喫煙を注意されたことに立腹して乗客男性の体を蹴るなどしたとして、愛知県警中村警察署により名古屋市職員の男が逮捕されました。
名古屋市は、同日付で男を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。
名古屋市では「誠に遺憾。信頼回復に全力で取り組みたい」としている。
(上記事件は、平成28年4月20日の産経新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~暴行罪について~

刑法208条に規定されている暴行罪は、人に暴行を加えた場合に成立します。
暴行罪の法定刑は、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料となります。
※拘留とは、1日以上30日未満の期間、刑事施設(刑務所・拘置所・留置場)に身柄を拘束される刑をいいます。拘留には執行猶予は認められません。
※科料とは、財産刑のうち強制的に取り上げる金銭の金額が1000円以上1万円未満のものをいいます。科料には執行猶予は認められません。

 

暴行罪の「暴行」は、人に対する物理力の行使をいいます。物理力としては、なぐる・けるなどの暴力のみならず、音・光・熱などによる作用も含まれるとされています。
過去の裁判例においては、暴行は緩やかに捉えられています。例えば、過去に暴行が認められた裁判例として以下のようなものがあります。

・大太鼓、鉦などを連打して意識もうろうとした気分を与え、または脳貧血を起こさせ、息詰まる程度にさせた行為。
・驚かす目的で人の数歩手前を狙って投石をする行為(人の身体に接触することは不要)。
・狭い室内で脅かすために日本刀を振り回す行為。
・高速道路上で並進中の自動車に嫌がらせのために幅寄せする行為。

 

~公務員の方が暴行事件を起こしてしまったら~

公務員や一部の国家資格を有する方が、暴行事件などの刑事事件を起こしてしまった場合、刑罰の言渡しを受けることが欠格事由に該当し、失職してしまうことがあります。
さらに、失職してしまった場合には、通常退職金は支給されません。
欠格事由は、禁錮刑以上や罰金刑以上などで資格によって差があります。
例えば、国家公務員・地方公務員・自衛隊員の場合、禁錮刑以上の処罰がされてしまうと失職してしまいます(国家公務員法38条2号、地方公務員法16条2号、自衛隊法38条1項2号)。

 

このように、一定の国家資格や公務員の方は、刑事事件の疑いをかけられた場合は注意が必要です。
愛知刑事弁護士たいこう法律事務所は、暴行事件などといった刑事事件に強い弁護士が在籍する法律事務所です。
公務員の方が被疑者となった事件を取り扱い経験が過去に多数ございます。無料法律相談を希望される方は、0120-758-631までお電話ください。


名古屋市校内による傷害事件で少年らを逮捕 名古屋の刑事弁護士が不起訴獲得へ

名古屋市校内による傷害事件で少年らを逮捕 名古屋の刑事弁護士が不起訴獲得へ

 

愛知県警港警察署は、名古屋市港区の中学3年の男子生徒にけがを負わせたとして、傷害の疑いで同区の中学3年の男子生徒を逮捕した。
逮捕容疑は、同級生の男子生徒と共謀し、校舎内の廊下に被害者の男子生徒を連れだし、「おまえサンドバッグや」などと言いながら顔や腹を殴って軽傷を負わせた疑い。
港警察署によると、逮捕された男子生徒は「遊びのつもりだった」と話し、容疑を認めているという。
(上記事件は、平成28年4月13日の京都新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~釈放・不起訴獲得に向けた弁護活動~

暴行・傷害事件で逮捕・勾留されてしまうと、長期に及ぶ身体拘束がなされる可能性があります。
身体拘束が長引いてしまうと、勤務先の会社や学校といったところにも通えず、ご家族とも時間制限のある面会や手紙しか連絡を取り合うことができません。
被疑者をすぐに釈放をして仕事や学校に通わせてたいとお考えの方は、刑事事件に強い弁護士をつけることをおすすめします。
早期に釈放してもらえるように、弁護士を通じて検察官や裁判所に対して当該暴行・傷害事件は勾留すべき事案でないことを訴えていきます。
身柄解放にあたっては、被害者の方との間で示談をし、被害者の方から許しをもらうことが重要となります。
早期に弁護士をつけて被害者の方と示談をすることで、身柄解放の可能性を高め、かつ早期に示談がまとまればその分早く釈放されることにもつながります。

 

また、暴行・傷害事件においては、被害者側と示談が成立したことで不起訴処分となるケースは珍しくはありません。
暴行・傷害事件では、被害者の処罰感情(加害者をどのくらい重く処分してほしいと思っているか)が検察官の起訴・不起訴の判断に大きく影響を及ぼすからです。
示談が成立したことで、被害者の処罰感情が緩まったと考えますので不起訴処分となる可能性が高まることになります。不起訴処分となれば、前科が付くことはありません。
示談成立後、仮に起訴されてしまっても、正式裁判において示談が成立したという事実は、刑の重さの点で有利に影響します。
起訴されてしまった場合、裁判で無罪とならない限り、罰金刑や懲役刑が言い渡される可能性があります。罰金刑や執行猶予付き判決を受けたとしても前科がつくことになりますので注意が必要です。

 

このように、勾留を避けたい、不起訴にしてほしい、刑を軽くしたいなどという方は、一度、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所には、過去に勾留阻止や不起訴処分を獲得した刑事事件に強い弁護士が在籍しております。
その刑事事件に強い弁護士が、お客様のご相談を丁寧に聴き、適切なアドバイスをさせていただきます。
初回は無料で相談することができますので、まずは0120-758-631までお電話ください。


名古屋の駅員暴行事件で逮捕された男の勾留を阻止した刑事事件に強い弁護士

名古屋の駅員暴行事件で逮捕された男の勾留を阻止した刑事事件に強い弁護士

 

愛知県警中村警察署は、暴行容疑で、自称会社員の男を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、名鉄名古屋駅構内で、同駅員男性の顔を手で殴るなどの暴行を加えた疑い。
中村警察署によると、男が駅の自動改札から出ようとした際、改札を通過できなかったため、男性が「カードの確認をするため、事務室に来てください」などと声を掛けたところ、男性に暴行を加えた。
別の駅員の110番で駆け付けた同署員が取り押さえた。
(上記事件は、平成28年4月11日の埼玉新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~暴行・傷害事件で逮捕されてしまったら

平成26年度の検察統計によると、傷害・暴行事件を起こしてしまうと約47%の事件が逮捕されています。
では、実際に逮捕されてしまった場合、どのような刑事手続きになるのでしょうか。
警察に逮捕されてしまうと、48時間以内に検察庁に身柄が送られます。そして、検察官による取調べを受け、検察官が逮捕後も引き続き10日間身体拘束(勾留)する必要があるか否かを24時間以内に判断します。
ここで、検察官が勾留の必要がないと判断すれば釈放され、事件は在宅で進められることになります。
もし、検察官が引き続き身体拘束をする必要があると判断した場合、検察官は裁判所に勾留請求をします。
その請求を受けた裁判官が、被疑者と面会をし、勾留の必要があると判断した場合は、10日間の身体拘束がなされます。
この勾留は最大で10日間の延長が可能となっており、逮捕日から数えると最大で23日間もの間、身体拘束が続くことになります。

 

身体拘束がなされている期間、外出はもちろんのこと、勤務先や学校にも通うことができませんし、家族や会社にも電話をすることはできません。
ですから、仕事は休まざるを得ませんし、身体拘束が長引いてしまえば会社などに事件のことが分かってしまう可能性も出てきます。
会社に発覚すれば、解雇など不利益な取り扱いを受ける可能性があります。

 

このように、逮捕・勾留される被疑者にとっては、身体拘束がなされるだけでなく、その他の不利益を被るおそれがあります。
早期に釈放してほしいとお考えの方は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
逮捕後、勾留阻止などといった釈放に向けた弁護活動をすることで、早期に釈放できることもあります。
勾留阻止ができるか否かは事件の内容・性質にもよりますので、まずは刑事事件に強い弁護士にご相談することをおすすめします。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所は、過去に勾留阻止を何度も獲得した刑事事件に強い弁護士が在籍しております。
初回法律相談を無料で行っておりますので、勾留阻止できるかや今後の事件の見通しなども無料で相談することが可能です。
無料法律相談をご希望の方は、0120-758-631までご連絡ください。


アルバイト傷害事件で逮捕された男は、名古屋の刑事事件に強い弁護士に接見要請

アルバイト傷害事件で逮捕された男は、名古屋の刑事事件に強い弁護士に接見要請

 

雇用していた知的障害のアルバイト男性を殴ってけがをさせたとして、愛知県警中川警察署は傷害の疑いで、名古屋市内に住む建設業の男を逮捕した。
逮捕容疑は、事務所や同じ敷地にある自宅で、アルバイト男性の顔をつえや買い物かごなどで殴り、軽傷を負わせた疑い。
中川警察署によると、男は「腹が立った」と供述しているという。
(上記事件は、平成28年4月15日の京都新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~暴行・傷害事件について~

暴行・傷害罪の法定刑については、以下の通りになります。

【傷害罪】
傷害罪の法定刑:15年以下の懲役または50万円以下の罰金です(刑法第204条)

【暴行罪】
暴行罪の法定刑:2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です(刑法第208条)

 

なぐる、ける、投げ飛ばすなど、他人に対して物理的行使をした場合に暴行罪が成立します。
それにより、被害者がケガをした場合に傷害罪が成立します。
また、なぐる、けるなどの行為をしなくても、嫌がらせによって相手を神経衰弱に陥らせる、性病を感染させるなどの行為をした場合にも傷害罪が成立することがあります。例えば、嫌がらせ電話をして相手方に不安感を与え、精神衰弱症にした場合などがあります。
傷害・暴行の罪についての約47%の事件は逮捕がなされ(平成26年の検察統計による)、逮捕後も多くの事件が勾留されております。

 

~刑事事件に強い弁護士が接見に向います~

先述したように、暴行・傷害事件を起こしてしまうと、警察により逮捕・勾留される可能性があります。
もし逮捕されてしまった場合は、逮捕後のなるべく早い段階で刑事事件に強い弁護士接見または相談を依頼しましょう。
暴行・傷害事件といった刑事事件は、時間との勝負といわれるほど刑事手続の早い段階での弁護活動がより大切になります。
警察により逮捕されてしまった場合は、被疑者自身が弁護士を依頼するのは事実上難しいので、ご親族やその身内の方にお願いし、刑事事件に強い弁護士接見を依頼しましょう。
もし事前に逮捕されそう、または逮捕されるか不安という方は、一度、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所は、刑事事件に強い弁護士の在籍する法律事務所です。
初回無料法律相談・接見サービスも受け付けておりますので、まずは0120-758-631までお問い合わせください。


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