よくあるご相談

傷害・暴行事件

傷害事件の判例 弁護士による示談

傷害事件の判例 弁護士による示談

傷害事件の判例 弁護士による示談

 

傷害罪とは、他人に暴行をふるって怪我をさせる犯罪をいいます。ケガをさせると傷害罪にあたり、ケガをさせないと暴行罪となります。
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金(刑法第204条)、暴行罪の法定刑は、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です(刑法208条)。

 

傷害事件において、被疑者を起訴するか否かを決める検察官は、被害者との間で示談が成立しているか否かを非常に重視しています。そのため、起訴される前に被害者との間で示談が成立していれば、不起訴処分となる可能性が高まります。示談成立前に起訴されてしまったとしても、その後示談が成立することで、執行猶予付判決となる可能性が高まります。

傷害事件で示談をお考えの方は、示談の経験豊富な弁護士に依頼されることをおすすめします。

 

~傷害事件の判例紹介~

紹介する判例は、平成26年12月16日、神戸地方裁判所で開かれた傷害被告事件です。

 

【罪となる事実の概要】
被告人は,神戸市内所在のAB店北側駐車場において,自動車の通行方法をめぐってC(当時35歳)と口論になった際,同所に止めた普通乗用自動車の運転席に座って運転席ドアを開いたまま同車を発進させようとしたところ,そのドア内側に立っていたCから自己の左肩付近をつかまれ,また,Cのすぐ近くにD(当時34歳)が立っていることを認識しながら,両名に対し,あえて同車を発進・後退させる暴行を加えて両名をその場に転倒させるなどし,よって,Cに加療約1か月間を要する右母趾種子骨骨折等の傷害を,Dに加療約3週間を要する腰背部打撲等の傷害をそれぞれ負わせたものである。

 

【判決】
懲役1年2月
執行猶予3年
(求刑 懲役2年)

 

【被告人に有利な事情】
・Cに対し,今後自賠責保険による相当額の賠償の可能性があること。
・Dが10万円をもって示談に応じていること。
・これまで前科が無く,当公判廷においても大筋で事実関係を認め,一応反省の言葉を述べていること。

 

傷害事件や示談でお困りの方は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)にお任せください。初回の法律相談は無料で行っております。ご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。


傷害事件の判例と弁護士をつけるメリット

傷害事件の判例と弁護士をつけるメリット

傷害事件の判例と弁護士をつけるメリット

 

相手に暴力を振るい、けがをさせてしまった場合等、加害者側には傷害罪が成立します。捜査機関が刑事事件として取り扱った傷害事件の内、被疑者が逮捕されるケースは約55%です。逮捕・勾留後、起訴されずに釈放される確率は約39%となっています。

 

逮捕後、早い段階で釈放をお考えの方は、刑事事件に強い弁護士に相談することをおすすめします。傷害事件の内容によっては、弁護士が弁護活動を行うことで釈放される可能性を高めることができます。愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)では、初回の法律相談は無料となっています。まずは当事務所までお問い合わせください。

 

~傷害事件の判例紹介~

下記判例は、平成27年4月2日、旭川地方裁判所で開かれた傷害被告事件です。

 

【事実の要約】
被告人は、実の娘であるA(平成26年生)が泣き止まないことなどに怒りを募らせ、被告人方で、同児に対し、その顔面を平手で叩き、腹部を拳骨で殴り、両足に噛み付くなどの暴行を加えた。その後も、同児に対し、うつ伏せに寝ていた同児の右脇腹をつま先で蹴ってその頭部等を付近にあったダンベル等に激突させる暴行を加え、同児に全治まで約10日間を要する眼底出血、全治まで約2週間ないし約1か月間を要する全身打撲等及び全治不明の外傷性脳損傷等の傷害を負わせた。

 

【判決】
懲役6年(求刑 懲役7年)

 

【量刑の理由】
・本件は乳幼児に対する傷害事件としても重い部類に属する事案というべきである
・被告人は犯行のごく一部の比較的軽微な暴行を除いて一切否定している
・前科がないことを考慮に入れても判決通りの懲役刑が適当

 

~弁護士をつけるメリット~

傷害事件・暴行事件は、起訴前に被害者と示談をすることで、不起訴処分になる可能性を高めることができます。不起訴処分となれば前科はつきません。傷害の程度が重い場合、示談をせずに放っておくと、たとえ前科のない初犯の方であっても、裁判で実刑判決を受けて刑務所に行かなければならないこともあります。

 

傷害事件で被害者との示談をお考えの方は、弁護士に依頼することをおすすめします。示談交渉のプロである弁護士に依頼をすることで、示談締結の可能性を高める、事件後の紛争の蒸し返しを防止できるなどのメリットがあります。当事務所の弁護士は、過去に多数の刑事事件の経験を有しておりますので、刑事事件に関する示談交渉はお任せください。


恐喝事件の判例 逮捕後は刑事事件に強い弁護士に接見依頼を!

恐喝事件の判例 逮捕後は刑事事件に強い弁護士に接見依頼を!

恐喝事件の判例 逮捕後は刑事事件に強い弁護士に接見依頼を!

 

恐喝罪とは、暴行・脅迫により相手方を怖がらせてお金などの金品や利益を脅し取る犯罪をいいます。典型的な例としては、かつあげ、強請りなどがあげられます。この他にも、「告訴する」「警察に言う」等と脅して相手を怖がらせてお金を交付させる場合、相手に対して貸付金や売掛金を持っている場合に暴行・脅迫を用いて相手を怖がらせてお金を回収する場合も、恐喝にあたります。

 

恐喝罪の法定刑は、10年以下の懲役です(刑法第249条)。恐喝罪の未遂も罰せられます(刑法第250条)。恐喝罪には、罰金刑がありませんので、検察官により起訴されてしまったら、正式裁判となります。初犯者の場合、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴処分となる可能性が高くなります。

 

下記判例は、実際に恐喝罪として起訴された事件を掲載しております。

 

~恐喝罪の判例紹介~

下記判例は、平成22年12月7日、松山地方裁判所で開かれた恐喝被告事件です。

 

【事実の要約】
被告人は,Aと賭け事をし,Aに勝ったことに乗じて,勝ち金支払名下にAから金員を喝取しようと企て,愛媛県内を走行中の被告人運転の自動車内において,A(当時23歳)に対し,「残りの60万円も払え。」,「海に行って,足腰立たんようにしてやる。」,「おまえに取れるところがあるけん取るんじゃ。」などと語気鋭く申し向け,さらに,左の拳で,Aの顔面付近を1回殴打する暴行を加えて,現金の交付を要求し,もしその要求に応じなければ,Aの身体等にいかなる危害をも加えかねない気勢を示してAを怖がらせ,よって,駐車中の被告人使用の自動車内において,Bを介して,Aから現金10万円の交付を受け,喫茶店内において,Bをして,Aから依頼を受けたAの父親であるCから現金40万円を受け取らせ,ゲームセンター店内において,Bから同金員の交付を受け,これらを喝取したものである。

 

【判決】
被告人を懲役1年6月に処する。(求刑 懲役2年)

 

【量刑の理由】
・被害金額が多額。態様が悪質。
・2度にわたり服役し、直近前科の出所後わずか1年で本件犯行に及んでいる。
・反省の態度が見られない。

 

恐喝罪の容疑で逮捕されてしまった場合は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までご連絡下さい。経験豊富な刑事事件に強い当事務所の弁護士が、逮捕・勾留されている方のもとへ接見に向かうことができます(※接見費用が発生します)。刑事事件に強い弁護士の接見を依頼したい方は、すぐに当事務所までお問い合わせください。


性暴力被害者支援ワンストップセンターとは?

性暴力被害者支援ワンストップセンターとは?

性暴力被害者支援ワンストップセンターとは?

 

まず初めに、下記の記事をご覧ください(平成29年2月18日の中日新聞より引用)。

 

レイプなどの性暴力に遭った被害者が治療や相談などの総合支援を1カ所で受けられる「ワンストップ支援センター」が、全ての都道府県に整備される見通しになった。今年1月末時点でセンターがあるのは36都道府県に上り、政府が2017年度から創設する交付金が後押しとなって未整備の11県も開設を検討していることが18日、共同通信の調査で分かった。一方で、心身に深い傷を負った被害者に対応できる相談員や財源が足りないと訴える自治体は多く、さらなる制度充実が求められている。調査は、政府が17年度予算案に交付金1億6千万円を計上したことを受け、全都道府県対象に実施した。

 

上記記事からわかるように、「ワンストップ支援センター」とは、性犯罪に遭った被害者の相談支援をする機関をいいます。性犯罪の被害に遭った人の多くが、被害に遭ったことを自分のせいだと責めたり、不眠、不安、事件のフラッシュバックなど心身に支障をきたしたりします。誰にも相談できず、苦しんでいらっしゃる方の多いかと思います。そのような方のために設置されたのが、上記の施設となります。
愛知県にも「ハートフルステーション・あいち」という相談機関が設置されています。他県でお探しの場合は、コチラのサイトを参照ください。性犯罪の被害に遭い苦しんでいらっしゃる方またはその身内の方は、このような機関に相談されてはいかがでしょうか。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)では、性犯罪の被害者に関する相談も行っております。性犯罪の加害者に慰謝料を請求したい、刑事告訴をしてほしいなどの法律相談であれば、初回0円で受付けております(身内の方のみの相談もできます)。刑事事件の強い弁護士が親切・丁寧に対応致します。


名古屋駅の傷害事件で逮捕 名古屋の刑事事件に強い弁護士が対応して不起訴へ

名古屋駅の傷害事件で逮捕 名古屋の刑事事件に強い弁護士が対応して不起訴へ

 

JR名古屋駅で愛知県立高校3年の女子生徒(18)が刺されてけがをした事件で、愛知県警は、傷害容疑で住所不詳、無職の男(27)を逮捕した。
「千枚通しで刺した」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、名古屋市中村区の名古屋駅ホームで、女子生徒の背中を千枚通しで1回刺し、軽傷を負わせた疑い。
男は現場から逃走したが、約12キロ離れた愛知県春日井市のJR春日井駅に停車中の電車内で警察官に身柄を確保された。
青いシャツを着用し、ひげを生やすなど、名古屋駅の防犯カメラの映像と特徴が一致した。
(上記記事は、平成28年8月5日の中日新聞を参考に作成。地名・警察署名などは変更しています。)

 

~傷害罪で逮捕はされるのか~

傷害事件(傷害致死罪や現場助成罪を含む)のうち、被疑者が逮捕されたケースは約55%(平成24年検察統計年報より)となっています。
その後、逮捕・勾留された後に起訴されずに釈放された割合は約39%です。
傷害事件といってもその態様は様々です。例えば、路上や飲食店などで相手方に暴力を振るって警察を呼ばれた場合、そのまま逮捕されてしまうことも珍しくはありません。

 

もし、傷害罪で逮捕されてしまった場合は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご連絡ください。
刑事事件に強い弁護士による無料法律相談や逮捕されている方のもとへ弁護士が接見に向かう接見サービスも行っております。
刑事事件は時間との勝負とも言われているほど、早期の弁護活動が重要となります。まずは、当事務所までお問い合わせください。

 

~不起訴処分を獲得するには~

不起訴処分とは、容疑者を起訴するか否かの判断権限をもつ検察官が、起訴しないという決定をすることをいいます。
不起訴処分となることで、裁判をせずに事件が終了(もちろん罰金もありません。)し、前科回避・釈放などの大きなメリットが得られることになります。
暴行・傷害事件における不起訴処分獲得については、被害者側との間で示談が成立することで見込みは十分にあります。
もっとも、傷害罪よりも軽い暴行罪においては、示談が成立することで不起訴処分となる可能性が極めて高くなります。
傷害事件においては、暴行罪と比べると公判請求された割合(平成24年検察統計年報による)は約39%であり暴行罪の2倍以上となっています。
凶器を使用するなどの悪質な傷害事件や被害者のケガの程度が重い場合は、公判請求される可能性が高いと言えるでしょう。
公判請求されてしまったとしても、被害者との間で示談が成立していることは非常に有利な事情となり、裁判官の刑罰の重さを判断するに際には大きな影響を及ぼします。
なぜなら、裁判官も検察官同様、示談の成否を非常に重要視しているからです。
傷害事件においての弁護活動としては、まずは被害者との間で示談を成立させることが最も大切になります。

 

傷害事件で不起訴獲得・示談交渉をお考えの方は、刑事事件に強い弁護士が在籍する愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。
暴行・傷害事件において不起訴処分を獲得した経験が多数ある弁護士が丁寧に対応させていただきます。
初回無料法律相談も実施しておりますので、まずは電話またはメールにてお問い合わせください。


静岡県の暴行事件で医師が逮捕 名古屋の刑事事件に強い弁護士が釈放活動に動く

静岡県の暴行事件で医師が逮捕 名古屋の刑事事件に強い弁護士が釈放活動に動く

 

静岡中央署は、暴行の疑いで沼津市立病院医師の男を現行犯逮捕した。
容疑者は酒気帯び運転したとして道交法違反の罪で起訴され、静岡地裁で公判中。
逮捕容疑は、JR東海道新幹線静岡駅の改札口付近で、JR東海の男性社員の左肩を押して突き飛ばした疑い。
同署によると、容疑者は当時酒に酔っていて、自動改札機への切符の投入方法に関する男性社員の説明に腹を立てたという。
容疑者は2015年3月に浜松市内で、同年5月には静岡市内で乗用車を酒気帯び運転したとして、道交法違反の罪で起訴された。
(上記事件は、平成28年7月27日の静岡新聞を参考に作成。)

 

~暴行事件と釈放~

暴行罪とは、暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときに成立します。
暴行罪の法定刑は、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です(刑法208条)。
暴行をした結果、被害者がケガを負ってしまえば傷害罪(法定刑:15年以下の懲役または50万円以下の罰金)となってしまいます。

 

暴行事件を引き起こして被疑者が逮捕された割合は約40%です(平成24年検察統計年報より)。
路上、駅など公共の場所や飲食店などで暴行事件を引き起こし、警察に通報されてしまうと、その場で逮捕されてしまうことも珍しくはありません。
もっとも、暴行罪は犯罪として比較的軽微な部類に入りますので、適切な弁護活動をすることで早期に釈放される可能性が高まります。
ただし、暴行罪は被疑者国選弁護制度の対象外ですので、起訴前の段階で国選弁護人がつくことはありません。
暴行罪で逮捕・勾留後、起訴されずに釈放される確率は約48%と高い数字となっております。
しかし、先述したように、起訴前の段階では国選弁護人を選任することができませんので、何も弁護活動をしない状態で検察官の処分を待つしかありません。

 

~より釈放時期を早めるには~

逮捕されてからの釈放をより早めたい方は、逮捕後すぐに弁護士に弁護活動をしてもらうことが重要となります。
逮捕後、48時間以内に検察庁へ身柄が送られ、検察官が勾留請求するか否かを判断し、勾留請求した場合は裁判官が勾留決定するか判断がなされます。
逮捕後、特に何もしなければ、勾留がなされ10日間の身柄拘束が続くことになります。
逮捕後すぐに弁護士がついていれば、勾留請求または勾留決定しないように検察官または裁判官に対して主張することができます。
また、暴行事件の事実について争いがなければ、すぐに被害者との間で示談交渉を進めることができます。
早期に被害者との間で示談がまとまれば、釈放や不起訴処分の可能性を高めることができます。

 

暴行事件で迅速な釈放活動をご希望の方は、刑事事件に強い弁護士の在籍する愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。
お電話をいただければ、すぐに逮捕されている方のもとへ刑事事件に強い弁護士が接見に向かうことができます。
お問い合わせは、0120-758-631までお願いします。


愛知県一宮市の器物損壊事件で逮捕 名古屋の刑事弁護士が被害者と示談成立をする

愛知県一宮市の器物損壊事件で逮捕 名古屋の刑事弁護士が被害者と示談成立をする

 

名鉄名古屋本線の駅の駐輪場にあった自転車を故意にパンクさせたとして、愛知県警一宮警察署は器物損壊の疑いで、自転車販売修理店の店長を逮捕、送検した。
一宮署によると「パンクさせれば、自分のところで修理してくれると思った」と容疑を認めている。
同じ駐輪場では、8件のパンク被害が確認されており、一宮署は関連を調べている。
逮捕容疑は、駅駐輪場に止めてあった男子大学生の自転車の前輪タイヤを画びょうで突き刺し、パンクさせたとされる。
一宮署によると、警戒中の署員が不審な行動をする者を見つけた。
いったん車で逃げたが、その日の夜に任意同行を求め、容疑を認めたという。
(上記事件は、平成28年7月8日の中日新聞を参考に作成。)

 

~器物損壊罪について~

器物損壊罪とは、他人の物を壊したり、他人のペットを殺傷したりした場合に成立する犯罪です。
ここでいう「損壊」とは、物理的に壊したり殺傷したりする場合だけでなく、本来の効用を失わせることも含みます。
器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料(1000円以上1万円未満の金銭を支払う刑)です。
ただし、器物損壊罪は、被害者からの告訴がなければ検察官は起訴することができません。

 

器物損壊事件を起こしてしまった場合、被害者と示談を成立させ、告訴を取り下げてもらうように働きかけることが急務となります。
なぜなら、器物損壊罪は、被害者からの告訴がなければ起訴することができない親告罪だからです。
告訴が取り下げられれば、起訴されることはありません(不起訴処分となります)。
ですから、弁護士を通じて被害者と示談を成立させることが重要となります。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、器物損壊罪をはじめ多数の示談交渉の経験をもつ刑事弁護士が対応いたします。
【問い合わせ先】0120-758-631

 

器物損壊事件で逮捕されてしまった場合、弁護士を選任すれば早期に釈放される可能性があります。
例えば、逮捕後すぐに弁護士を選任し、被害者と示談が成立すれば早期に身柄が解放されます。
早期に身柄が解放されれば、会社や学校を長期間休まなくても済むことになります。
器物損壊事件で逮捕されてしまったら、早期に刑事事件に強い弁護士に相談することをおすすめします。


名古屋市の傷害事件で逮捕されるが、刑事事件に強い刑事弁護士が即日接見をする

名古屋市の傷害事件で逮捕されるが、刑事事件に強い刑事弁護士が即日接見をする

 

愛知県名古屋市のバレエスタジオで「女性の指を金づちと工具で切断した」と110番があった。
愛知県警南警察署が駆け付けると、バレエ講師の女性(24)が右手の親指を付け根から切断され倒れていた。
現場にいた元生徒の男が「自分がやった」と認めたため、傷害容疑で現行犯逮捕した。
南警察署によると、男は住所不詳、自称整体師で、自ら110番した。
「昨年8月から練習の時間を教えてもらえないなど、嫌がらせをされた」と供述している。
(上記事件は、平成28年7月6日の中日新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~傷害事件で逮捕されてしまった場合~

傷害事件で警察に逮捕されてしまった場合、逮捕後、48時間以内に検察庁に身柄が送られます(送致といいます)。
送致後、検察官からの取調べを受け、検察官が引き続き10日間の身柄拘束(勾留)をして捜査をすべきか否かを24時間以内に判断します。
もし、この時点で検察官が勾留の必要性がない(つまり在宅事件で足りる)と判断すれば、その日に釈放されます。
しかし、検察官が引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合は、勾留として、10日間身柄拘束される可能性があります。
また、勾留は最大で10日間の延長がなされることがあります。
つまり、場合によっては、逮捕されてから23日間もの間、身体拘束が続くことになります。

 

最大で23日間もの身体拘束は、経済的にも社会的にも不利益を伴うことが大きいといえます。
仕事をされている方は、仕事に通うことができませんし、学生の方は学校に通うことができません。
勾留が長引いてしまえば、会社や学校に逮捕された事実がわかってしまう恐れが高まります。

早期に釈放してほしいという方は、まずは刑事事件に強い刑事弁護士に相談をしましょう。

 

~逮捕後は刑事弁護士に接見を依頼しましょう~

逮捕されている方は、孤独で過酷な状況下で警察の取調べに応じなければなりません。
そんなときに、刑事事件に強い弁護士から取調べについての対応や事件の見通しについての法的なアドバイスを受けられるのは、逮捕されている方にとっては大きな強みとなるでしょう。
また、逮捕されている方のご親族もなぜ今回逮捕されてしまったのか、今後の事件の見通しなどを具体的に知ることができます。
刑事事件を主に取り扱っている法律事務所であれば、接見のみを行うサービスを実施しております。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、刑事事件に強い刑事弁護士が即日接見に向うことが可能です。
弊所の刑事弁護士は、傷害事件だけでなく、過去に多くの刑事事件を取り扱った経験がございます。
まずは、0120-758-631までお問い合わせください。


愛知県の障害者施設で職員が暴行 暴行事件に強い名古屋の刑事弁護士が選任される

愛知県の障害者施設で職員が暴行 暴行事件に強い名古屋の刑事弁護士が選任される

 

愛知県の障害者支援施設で、知的障害がある30代の男性入所者が、職員から暴行を受け、前歯を折るなどの大けがをした。
施設の運営法人によると、50代の男性職員が、入所者の男性から「帰れハゲ」などと言われたことに立腹。
電気ひげそりを男性に投げつけ、前歯1本が折れたという。
当初、職員は「手を滑らせた」と説明していたが、施設側は監視カメラの映像を確認し故意による虐待と判断。
職員を懲戒免職としたほか、施設長も減給6カ月の処分とした。
男性の家族は、愛知県警に傷害の被害届を提出。
この施設では、昨年に別の20代の男性職員が、入所者の男性が食堂に入ろうとしたのを制止しようとした際、ふとももを骨折させる重傷を負わせたとして、愛知県警は傷害容疑で職員を書類送検している。
(上記事件は、平成28年6月24日の産経新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~暴行事件を起こしてしまった場合の弁護方針~

 

【示談・謝罪】
暴行事件の弁護活動で重要となるのが被害者との示談です。
なぜなら、暴行事件を引き起こした被疑者を起訴するか否かを決める検察官が、示談の成否を非常に重要視しているからです。
示談が成立することで、罰金処分だったのが、不起訴処分となるケースも珍しくありません。
ですから、暴行事件を起こしてしまったら、すぐに刑事弁護士に相談することをおすすめします。
刑事弁護士を通じて示談をすることで、下記のようなメリットがあります。

・当事者同士が接触することなく、示談を締結することができる
・被害者側の連絡先が知らなくても弁護士なら知ることが可能
・刑事裁判では救済されない部分を考慮して多様な内容の示談をすることが可能(民事上の責任も追及されないようにできる)

当事者同士ではどうしても感情的になり、示談交渉がうまくいかなかったり、後日紛争の蒸し返しをされたりと不備が生じかねません。
まずは経験豊富な刑事弁護士にご相談することをおすすめします。

 

【生活環境の改善】
飲酒絡みで暴行事件を起こしてしまった場合は、二度と同じような事件を起こさないように、飲酒についてどのようにコントロールしていくべきかを考えてもらいます。
飲酒癖がひどいようであれば、専門機関などにも受診する必要があります。
暴力団等の一員や不良交友などとつながりがあって暴行事件を引き起こしてしまったような場合は、そのような組織・交友関係を完全に脱退・断ち切る必要があります。
いずれにしても、生活環境を変えるためにはご家族や周囲の方の協力が不可欠となります。
このような生活環境を改善する動きが、処分を決めるにあたって有利な事情となりますし、また被疑者・被告人にとっても生活を改善するためのいい機会となります。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所は、刑事事件を強みとする法律事務所です。
弊所の刑事弁護士は、暴行事件に限らず、数多くの刑事事件を手掛けてきた経験がございます。
相談・接見を希望される方は、弊所までお問い合わせください。


名古屋市の暴力行為処罰法違反で逮捕 逮捕後すぐに釈放活動を行う名古屋の刑事弁護士

名古屋市の暴力行為処罰法違反で逮捕 逮捕後すぐに釈放活動を行う名古屋の刑事弁護士

 

名古屋・千種警察署は、暴力行為処罰法違反の疑いで名古屋市の女性を現行犯逮捕した。
逮捕容疑では、知人の男性方で、男性に包丁を突きつけた後で右太ももを切り付け、軽傷を負わせたとされる。
女性は容疑を否認しているという。
千種警察署によると、男性が署へ通報し、駆け付けた署員が女性を取り押さえた。千種署は男女間のトラブルとみて調べている。
(上記事件は、平成28年6月18日の中日新聞を参考に作成。)

 

~暴力行為処罰法(暴力行為等処罰に関する法律)とは~

暴力行為処罰法は、凶器を示したり、共同で暴行したり、集団の威力を示すなどして脅したりした場合に成立する犯罪です。
暴力行為処罰法違反は、通常の暴行・脅迫罪よりも重く処罰されます。

 

※集団で威圧したり、凶器を示したり、数人で共同して暴行罪を犯した者(暴力行為処罰法1条)
→3年以下の懲役または30万円以下の罰金

※常習的に暴行罪を犯した者(暴力行為処罰法1条の3)
→3ヶ月以上5年以下の懲役

 

対処方法は、暴行・脅迫などの場合と同様です。
暴力行為処罰法は、暴力団の場合に適用されることが多く、その場合には原則起訴され、暴力団からの離脱を信用してもらえないと実刑になるケースもあります。

 

~暴力行為処罰法違反で逮捕されてしまったら~

暴行事件で逮捕される割合は約40%(平成24年検察統計年報)です。
ですが、路上や駅などの公共の場所や飲食店といった場所で暴行事件を起こしてしまうと、その場で逮捕されるケースも少なくありません。

もっとも暴行事件は、比較的軽微な部類に入るため、適切な弁護活動によって早期に釈放される場合が多くみられます。
逮捕・勾留後、起訴されずに釈放される確率は約48%です。
暴行事件で逮捕されてしまったら、早い段階で弁護士をつけ、釈放に向けた弁護活動をすることをおすすめします。
早期に釈放されれば、会社や学校に通うことができますし、会社などに事件のことが発覚せずに済む可能性も高まります。

 

暴力行為処罰法違反など暴行事件で逮捕されてしまった場合は、名古屋の刑事弁護士が在籍する愛知刑事弁護士たいこう法律事務所にお任せください。
過去に刑事事件を多数取り扱った弁護士が対応させていただきます。
お問い合わせは、0120-758-631までお願いします。


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