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少年事件

愛知県の詐欺未遂事件で少年が逮捕される 少年事件に強い名古屋の弁護士が即日接見

愛知県の詐欺未遂事件で少年が逮捕される 少年事件に強い名古屋の弁護士が即日接見

 

おれおれ詐欺の被害者から現金を受け取ろうとしたとして、愛知県警一宮警察署は、詐欺未遂の疑いで埼玉県の県立高校1年の少年(16)を現行犯逮捕した。
同署によると、少年は「何かの犯罪ではないかと思ったが、アルバイトという意識だった」と供述している。
逮捕容疑は、共謀して愛知県一宮市の無職の女性(62)宅に30代の長男を装って「会社の金を使ってしまった。急いで用意してほしい」とうその電話をし、JR駅前の路上で女性から100万円入りの封筒を受け取ろうとした疑い。
(上記事件は、平成28年7月7日の中日新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~詐欺事件について~

【詐欺罪】
刑法246条
1項:人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2項:前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

詐欺罪の具体例としては、無銭飲食、無賃乗車、釣銭詐欺、振り込め詐欺、クレジットカードの不正使用などがあります。

 

刑事事件として処理された詐欺事件のうち、被害者が逮捕された割合は約55%(平成24年検察統計年報より)です。
振り込め詐欺など組織的な詐欺事件は共犯事件となることが多く、共犯者がいる場合は、単独犯と比べると逮捕されやすく、勾留期間も長くなる傾向があります。
詐欺罪の起訴率については、約55%です。
詐欺罪には罰金刑がないので、起訴された場合は、執行猶予がつかない限り、実刑となり刑務所に服役することになります。

 

~少年事件における弁護士接見の重要性~

少年事件・成人事件であっても、警察に逮捕されてしまうと、留置場での生活が余儀なくされます。
未熟な少年が留置場という日常とは違う環境に留置されることで、精神的に参ってしまうことも珍しくはありません。
そのような環境下で、捜査機関の誘導による少年に不利な取調べがなされる可能性がありますし、虚偽の自白の可能性もあり得ます。
そのため、少年事件に強い弁護士がすぐに接見・面会に行き、精神的にサポートすることが重要となります。
さらに、弁護士が事案と少年の言い分の把握し、取調べにおいて注意しなければならないことを伝える必要もあります。
具体的には、現段階で警察からどのポイントを聞かれているのか把握し、どのように答えていくかをアドバイスすることが必要です。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、即日、逮捕されている少年のもとへ少年事件に強い弁護士接見に向かわせることができます。
少年事件でお困りの方は、弊所までお問い合わせください。


名古屋市の傷害少年事件で逮捕 少年事件に強い名古屋の刑事弁護士が選任される

名古屋市の傷害少年事件で逮捕 少年事件に強い名古屋の刑事弁護士が選任される

 

生後2カ月の長女に暴行し、けがを負わせたとして愛知県警が、傷害の疑いで、名古屋市港区に住む父親(18)を逮捕した。
長女は頭の骨を折る重傷も負っており、愛知県警は負傷の経緯や日常的な虐待がなかったかを詳しく調べる。
長女の命に別条はないという。
逮捕容疑は、自宅で当時生後2カ月だった長女の腹をつねったり、太ももにかみついたりして、軽傷を負わせた疑い。
捜査関係者によると、父親は逮捕前の任意の事情聴取に「泣きやまないので腹が立ってやった」と話していた。
父親は妻(18)と長女の3人暮らし。
(上記事件は、平成28年7月5日の中日新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~少年事件の手続きの流れ~

少年事件の「少年」とは、審判時に20歳未満の者をいいます。
少年保護審判の対象となる非行のある少年には、犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年の3種類があります。
この中で最も相談の多いのが犯罪少年(罪を犯した14歳以上20歳未満の少年)についてです。
少年事件(犯罪少年)の手続きの図はこちらを参照してください。

 

法律で禁固刑以上の刑にあたる犯罪を犯したという嫌疑がある場合、警察が捜査した後に、事件が検察庁に送致されます。
(警察が逮捕して送致する場合と逮捕しないで在宅事件として捜査し、検察庁に送致する場合があります。)
逮捕された少年の送致を受けた検察官は、勾留した上で捜査を行い、その後、家庭裁判所に送致します。
(検察官が勾留請求をせずに直ちに家庭裁判所に送致することもあります。)
一方、法律で罰金刑以下の刑にあたる犯罪を犯したという嫌疑がある場合は、検察庁を経由することなく警察から家庭裁判所へ直接送致されます。
「罰金刑以下の刑にあたる犯罪」とは、軽犯罪法違反・侮辱罪などです。

 

警察又は検察庁から事件を送致された家庭裁判所では,必要な調査を行い、審判を行う必要があるかを判断します。
少年の非行に至った原因や経緯等について詳細な調査が必要と認められれば、観護措置の決定を出し、少年を少年鑑別所に収容することができます。
少年鑑別所では、少年たちが非行に走るようになった原因や、今後どうすれば健全な少年に立ち戻れるのかを専門的知識や技術によって明らかにしていきます。
ここでの収容は最高8週間と法律で定められています。
少年鑑別所に収容された場合もされない場合も、家庭裁判所は、調査の過程で少年や保護者は家庭裁判所調査官と何回か面接をしたり、指導を受けたりします。
その結果によって審判を受けることになるかどうかが決定されます。
(審判を受けずに手続きが終わることを 審判不開始といいます。)
家庭裁判所は、家庭裁判所での調査や少年鑑別所での結果を総合的に踏まえた上で、審判が必要と認められた場合、審判が開始されることになります。
審判の結果、保護処分に付することが出来ず又はその必要がないと認めるときは「不処分」、定期的に保護司の保護観察官からの指導を受ける「保護観察」処分、「少年院送致」処分等の決定がなされます。
この際、家庭裁判所は、死刑・懲役又は禁固に当たる罪の事件(例えば、殺人、放火など)について、刑事処分相当と認めるときは、事件を検察官に送致(逆送致)し、その中で有罪と判断されれば少年刑務所等の収容施設に収容されることとなります。

 

傷害罪などの少年事件のことなら、少年事件に強い刑事弁護士が在籍する愛知刑事弁護士たいこう法律事務所にお任せください。
無料法律相談・初回接見サービスも行っておりますので、こちらもご利用ください。


愛知県名古屋市の少年恐喝事件で逮捕 少年事件に強い名古屋の刑事弁護士が少年の接見へ

愛知県名古屋市の少年恐喝事件で逮捕 少年事件に強い名古屋の刑事弁護士が少年の接見へ

 

愛知県警港警察署は、同級生の男子生徒から現金230万円を脅し取ったとして恐喝容疑で、愛知県名古屋市の公立中に通う中学3年で、いずれも14歳の少年2人を逮捕した。
港警察署はほかにも関与した少年がおり、生徒が現金などを脅し取られていたとみて調べている。
逮捕容疑は、中学校内で3回にわたり殴ったり蹴ったりする暴行を加えて現金を要求し、計230万円を脅し取った疑い。
署と市教育委員会によると、2人は生徒に現金を要求し、ゲーム機や音楽プレーヤーを買わせるなどエスカレートしていた。
(上記事件は、平成28年6月15日の中日新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~少年事件と成人事件の違い~

成人の刑事事件は、罪を犯した者に対して刑罰を科すことを目的とした刑事手続となっています。
犯罪の成否に関する証拠が収集される捜査段階を経て、公開の法廷において犯罪事実があったかが明らかにされる公判(裁判)手続きが行われます。
これに対し、少年事件は、非行をした少年や罪を犯すおそれのある少年などを保護することを目的とした手続きとなっています。
犯罪などの証拠が集められる捜査段階までは成人の刑事事件と変わりありませんが、その後、少年事件では家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所では、少年の育成環境などについて調査官による調査などが行われ、非公開の審判廷において審判がなされます。
この審判での処分は、あくまで少年の保護を目的としたものであって、刑罰ではありません。
処分としては、保護観察処分・少年院送致処分などがありますが、それらは前科にはなりません。
少年事件において、どのような非行行為をしたのか、あるいはしていないのかという点だけでなく、少年自身の生育環境なども審判での重要な判断要素となります。

 

~少年事件の弁護士接見の重要性~

少年事件の場合、精神的に未熟な少年が留置場に留置されることで精神的に参ってしまうことが多くみられます。
そのような状態の中では虚偽の自白もあり得ますし、捜査機関の誘導によって少年に不利な取調べがなされる可能性が非常に高いです。
ですから、弁護士がすぐに少年のもとへ接見・面会をし、精神的にサポートするとともに、事案と少年の言い分を把握し、取調べに対する注意点などを伝える必要があります。

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所であれば、お電話をいただければ、即日に接見に向うことも可能です。
少年事件に強い弁護士が接見を行いますから、少年本人やそのご家族に対して適切なアドバイスをすることができます。
初回接見のお問い合わせ先は、0120-758-631までお願いします。

 

過去に多数の少年事件を取り扱った名古屋の刑事弁護士が在籍する愛知刑事弁護士たいこう法律事務所にお任せください。


名古屋市の強盗事件で逮捕 少年事件と刑事事件に強い弁護士に相談

名古屋市の強盗事件で逮捕 少年事件と刑事事件に強い弁護士に相談

 

名古屋市北区で派遣社員の男性が襲われて重体となり、財布を奪われた強盗殺人未遂事件で、愛知県警は、強盗殺人未遂容疑で新たに名古屋市守山区の少年を逮捕した。
現場周辺の複数の防犯カメラに逮捕された3人が被害者の後を歩く姿が写っており、愛知県警は偶然見掛けた被害者の後を付けて犯行に及んだとみて調べる。
愛知県警が同容疑で逮捕したのは、ほかに無職の男と、男子高校生。いずれも名古屋市守山区在住。
逮捕容疑では、3人は共謀し、名古屋市北区の駐車場で、近くに住む派遣社員男性に殺意を持って暴行を加え、顔面骨折や肝損傷などのけがを負わせ、約2700円入りの財布を奪ったとされる。
(上記事件は、平成28年4月13日の中日新聞を参考に作成。)

 

~少年事件における弁護活動について~

成人の刑事事件における弁護士を「弁護人」と呼ぶように、少年事件では弁護士を「付添人」と呼びます。
付添人としての弁護士は、少年の利益を守るのはもちろんのこと、少年保護事件の目的が適正に実現されるために、家庭裁判所に協力をし、協力者としての性格も有しております。
一般的な刑事事件では、裁判官は公平な立場でありますから、被疑者・被告人側の弁護士の意見をそのまま受け入れてくれることはあまりありません。
ですが、少年事件では、裁判官・家庭裁判所の調査官・弁護士少年の更生に向けて考えて協力をしていきます。
裁判官が弁護士の活動内容をみて、その弁護士が信頼に足ると認められれば、弁護士の意見がそのまま採用されることも十分にあり得ます。

また、弁護士を付添人として付けることで、家庭裁判所の調査官とコミュニケーションをとることが可能になります。
調査官とのコミュニケーションを密にとることで、審判結果(最終的な判断)を比較的軽くしてもらえるように働きかけることができます。
このように、少年事件においても弁護士(付添人)の役割は重要なものとなってきます。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、通常の刑事事件のみならず、少年事件も取り扱うことが可能です。
少年事件についても過去に多数刑事事件を取り扱った経験弁護士が対応いたしますのでご安心ください。

 

~家族関係の再構築の重要性~

少年事件では、少年の家庭環境についても審判の大きな考慮要素となります。
愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、弁護士(付添人)として選任された以上、量刑を軽くするための弁護活動に限らず、少年事件が引き起こされた本質(事件を起こした動機、親子関係など)まで迫り、再犯防止のための全力を尽くします。
少年だけでなく、そのご家族に対しても少年や起こした事件について認識してもらい、弁護士から適切なアドバイスをいたします。

 

弊所は過去に多数の少年事件を取り扱った少年事件・刑事事件に強い弁護士のいる法律事務所です。
無料法律相談も実施しておりますので、まずはフリーダイヤル0120-758-631までご連絡ください。


愛知県名古屋市の傷害事件で中学生現行犯逮捕 少年事件に強い弁護士が即日接見へ

愛知県名古屋市の傷害事件で中学生が現行犯逮捕 少年事件に強い弁護士が即日接見へ

 

愛知県警中川警察署によると、中学2年の男子生徒が交番で突然、男性警察官を金づちで殴り傷害の容疑で現行犯逮捕されました。
逮捕容疑は、男子生徒は「財布が落ちている」と交番を訪ね、拾得物の書類を作成している時に突然、63歳の男性職員の頭を金づちで殴ったということです。
調べに対し、「成績で悩んでいて、自暴自棄になってやった」などと供述しています。
(上記事件は、平成28年3月24日テレビ朝日系の報道を参考にしています。なお、地名、警察署名は変えてあります。)

 

~少年事件について~

お子様が20歳未満である場合は、少年法が適用され成人の刑事事件とは異なる取扱いがなされます。
少年法は、20歳未満で法律に違反した、違反する可能性がある少年を「非行少年」として、刑事司法において特別な取り扱いをするための手続きを定めた法律です。
20歳に満たないか否かの判断は、犯罪行為時点ではなく、少年審判で処遇が決定した時点を基準にして決められます。
ですから、犯行時は未成年であっても、処分時に成人であった場合は、少年法は適用されず、成人事件として処分されることとなります。

非行少年は、家庭裁判所に送致され、原則として保護手続きに付されます。
成人の刑事事件では、犯罪が認めれれば、制裁として刑罰が科されます。
一方、少年事件・少年犯罪では、家庭裁判所の審判後、非行事実と要保護性(少年の資質や環境等に照らして、将来における再非行の可能性)が認定されれば、保護処分を課すことが優先されます
刑罰ではなく、保護処分を課すことを保護処分優先主義といいます。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、刑事事件・少年事件を多数取り扱った弁護士が対応いたします。
これまで刑事事件・少年事件を専門に取り扱ってきた弁護士がお客様のお悩み、不安を親身にお聴きし、解決策を提案します。
少年事件逮捕・勾留されているケースの方はコチラをクリックしてください。
少年事件逮捕・勾留はされていないけど、今後の見通しについて相談したい方はコチラをクリックしてください。
少年事件・刑事事件のことなら、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください(フリーダイヤル0120-758-631)。


愛知県警が児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の容疑で中高生を書類送検

愛知県警が児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の容疑で中高生を書類送検

 

平成28年3月25日の中日新聞報道によると、愛知県警は中高生を児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の疑いで書類送検したそうです。
少年事件の内容は、少年らは自分の裸の画像をツイッターに投稿したとのこと。
愛知、奈良、大分、鹿児島県の中高生ら5人を書類送検した模様。

 

~児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)とは~

児童買春児童ポルノについて規制する法律は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」となります。
この法律は、児童買春行為だけでなく、18歳未満の未成年のわいせつ画像やわいせつ動画を所持・製造・提供などの行為が処罰の対象となります。
わいせつ物頒布等の罪が刑法第175条1項に規定されていますが、上記法律は、より重い法定刑となっています。

・児童ポルノ所持等の法定刑:1年以下の懲役または100万円以下の罰金
・児童ポルノ単純提供等の法定刑:3年以下の懲役または300万円以下の罰金
・児童ポルノ提供等を不特定若しくは多数の者に行った場合の法定刑:5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第7条)

・わいせつ物頒布等の法定刑:2年以下の懲役若しくは250万円以下の若しくは科料、又は懲役及び罰金の併科(刑法175条1項)

※性犯罪の詳しい内容はコチラをご覧ください。

 

~少年事件が発生してしまったら~

少年事件に巻き込まれてしまった場合、逮捕・勾留されていなくても、一度弁護士に相談することをお勧めします。
相談する際は、少年事件・刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。
愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、少年事件に強い弁護士が対応いたします。
少年事件は通常の刑事事件と異なる部分がありますので、詳しい内容はコチラをご覧ください。
無料法律相談をご希望の方は、フリーダイヤル0120-758-631までお問い合わせください。


愛知の中学生が大麻取締法違反の容疑で逮捕 少年事件に強い弁護士が選任された

愛知の中学生が大麻取締法違反の容疑で逮捕 少年事件に強い弁護士が選任された

 

大麻を所持したとして、愛知県警は、大麻取締法違反の疑いで愛知県内に住む中学3年の男子生徒を逮捕していたことがわかりました。
愛知県警によると、男子生徒は「知り合いから買った」と供述しているそうです。
昨年、愛知県内の路上でパトロール中の警察官が職務質問し、所持品からポリ袋に入った大麻を見つけた模様。
(上記事件は、平成28年3月16日の中日新聞より抜粋(地名は変えてあります。))

 

~少年事件における逮捕から家庭裁判所送致まで~

刑事事件といっても、少年事件は成人事件とは異なった手続きになるということはご存知でしょうか。
まずは、逮捕された後の刑事事件の流れからご説明させていただきます。
警察・検察といった捜査機関により逮捕されると、その後、少年を引き続き身体拘束させるべきか否か(勾留決定)の判断がなされます。
勾留すべきと判断されると、最大で20日間の身体拘束がなされ、勾留すべきでないとなれば釈放となります。
逮捕・勾留についての流れは、成人の刑事事件と同様の手続きでなされます。

 

少年事件を起こした場合、原則として事件は家庭裁判所に送られることになります。
成人の刑事事件では、逮捕・勾留後、検察官が被疑者を起訴するか否かの判断をすることになりますので、ここは大きく異なる部分となります。
家庭裁判所に事件が送られた後、少年を観護措置とするかどうかの判断がなされることになります。
また、裁判官・調査官の調査を経て、少年事件を審判に付すか否かの決定もされます。

 

この他にも、少年事件は成人の刑事事件と異なることが多数あります。
ですから、少年事件を担当する弁護士を選任する際は、少年事件の経験を多数持つ弁護士を選任することをお勧めします。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、過去に少年事件を多数取り扱った弁護士が対応をさせていただきます。
まずは無料法律相談にお越しいただき、弁護士と直接お話しいただければ少年事件に強いことがわかると思います。
フリーダイヤル0120-758-631にて予約をお取りすることができます。


愛知県名古屋市内の少年事件の刑事弁護 高校生による窃盗事件

愛知県名古屋市内の少年事件の刑事弁護 高校生による窃盗事件

 

当時15歳男子高校生Aさん(名古屋市緑区在住)は、愛知県警緑警察署によって窃盗の容疑で逮捕されました。
高校生仲間4人で名古屋市緑区内の商業施設に設置された自動販売機に火を付けて釣り銭を盗んだようです。
取調べに対しAさんらは、スマートフォンでインターネット上に投稿された動画を閲覧して犯行手口を知ったそうです。
(上記事件は、11月25日、京都新聞に掲載されたニュースを参照して作成しています。地名、警察署名は変えています。)

 

~少年院に入らないための活動~

警察から捜査を受けた少年事件は、犯罪の疑いがあると判断されたものはすべて家庭裁判所に送られます。
家庭裁判所では、送られてきた少年事件について審判を開くか否かの調査をします。

警察から逮捕や捜査を受けた子供を少年院に入れないためには、以下の事情が必要となります。
・家庭裁判所での少年審判が開かれないようにする
・少年審判が開かれたとしても不処分又は少年院送致以外の保護処分を得る

上記事情を獲得するために、弁護士を通じて以下のようなことを主張していきます。
・家庭裁判所に対して、容疑をかけられている事実が存在しないことを主張する
・非行事実が存在することに争いがなければ、事件が軽微で子供の現在の性格や環境に照らして再び非行を行う危険性がないことを主張します
これらの主張を行うためには、少年事件・少年犯罪に精通した弁護士を通じて、事前に十分な準備と環境調整を行う必要があります。
また、被害者保護が重視される昨今では、被害者に対する被害弁償、示談締結も少年院に入らないための有効な弁護活動となります。

 

少年事件でお困りの方は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所にご相談下さい。
刑事事件・少年事件の経験を豊富にもつ弁護士が対応させていただきます。
まずは、フリーダイヤル0120-758-631までお問い合わせください。


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