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少年事件

痴漢の容疑で高校生逮捕!少年事件に強い弁護士が接見へ

痴漢の容疑で高校生逮捕!少年事件に強い弁護士が接見へ

痴漢の容疑で高校生逮捕!少年事件に強い弁護士が接見へ

 

痴漢事件ときくと、通勤途中のサラリーマンが痴漢で逮捕されたというイメージを思い浮かべるでしょう。しかし、痴漢行為をするのは、何も大人だけではありません。多感な時期の学生でも痴漢行為をして逮捕されるケースもあります。例えば、下記の記事は、高校生が痴漢目的で電車に乗り、痴漢行為をしたとして現行犯逮捕されたものです(平成28年9月30日産経ニュースより抜粋)。

 

長野県警は30日、電車内で痴漢をしたとして県迷惑行為防止条例違反の疑いで、高校3年の男子生徒(18)を現行犯逮捕した。県警によると、生徒は「痴漢目的で乗った」と供述している。
逮捕容疑は30日午前7時半ごろ、同県松本市内を走るJR線の電車の中で、女子高校生(16)の体を服の上から触った疑い。以前から同線の電車で同じ時間帯に痴漢の被害が複数あったことを受け、警察官が車内で警戒。男子生徒を逮捕した。

 

痴漢行為が発覚すれば、たとえ犯人が高校生であっても成人同様、逮捕されて身柄拘束される可能性があります。もし痴漢容疑をかけられて逮捕されてしまったら、早い段階で弁護士に接見を依頼することをおすすめします。逮捕された方が20歳未満であれば、少年事件に強い弁護士に依頼するとよりいいでしょう。

 

 

~少年事件に強い弁護士の接見~

少年事件も一般的な刑事事件と同様、逮捕・勾留により少年の身体が拘束されれば、、自由に面会ができるのは弁護士のみです。少年事件では、少年がまだ年齢的にも若く、多感な時期でもあることから、弁護士が少年の更生に果たす役割は非常に大きなものとなります。弁護士は、法律家という側面だけでなく、少年の良き指導者という側面を持った存在となりますから、少年の更生を考える上では、早い段階から少年の特性に応じたコミュニケーションがとれる弁護士が必要となります。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)の弁護士は、過去に多数の少年事件を担当した経験があります。成人、少年関係なく適切なコミュニケーションをとることができる弁護士ですので、ご安心してお任せください。初回の法律相談は0円となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。また、逮捕・勾留されている方のもとへ弁護士が接見に向かう「接見サービス(有料)」もあわせてご提供しておりますので、こちらもご利用ください。


少年事件で家庭裁判所に送致 少年事件の特徴は?

少年事件で家庭裁判所に送致 少年事件の特徴は?

 

少年事件・大麻でお困りの方は愛知刑事弁護士たいこう法律事務所へ。

 

大麻所持の疑い、土岐の高1逮捕 譲渡容疑で19歳も

岐阜県警多治見署は17日、大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の疑いで、県立高校1年の男子生徒(15)=同県土岐市=を現行犯逮捕したと発表した。

逮捕容疑では1日午後7時55分ごろ、岐阜県多治見市内で大麻約2・5グラムを所持していたとされる。男子生徒は1日、多治見市内で職務質問を受け、所持品検査で大麻が見つかった。署は7日、男子生徒に大麻を譲渡したとして、専門学校生の少年(19)=多治見市=を逮捕した。

署によると、いずれも容疑を認めている。2人は知人で、男子生徒は10日付、少年は17日付で、それぞれ岐阜家庭裁判所に送致された。

県教委によると、男子生徒は昨年秋から休学している。1月には教師と面談し、4月以降に復学する意向を示していた

(中日新聞 CHUNICHIWeb 2017年2月17日 20時40分配信の記事を引用。)

 

上記記事の逮捕容疑は、未成年である少年が、大麻を所持したというものと、少年が別の少年に大麻を譲渡したというものです。

少年が刑法などに違反する行為をした場合、少年事件となり、通常の成人の刑事事件とは異なる手続きの流れをたどります。

 

 

~少年事件では不起訴処分がない~

少年が刑法などに触れる行為をした場合、捜査機関に逮捕される可能性があるのは、成人の刑事事件と同様です。

しかし、その後の手続きは異なります。

少年事件では、警察・検察官による捜査を遂げた結果、少年が犯罪を行った嫌疑があるときは、家庭裁判所へ送致することが定められています(全件送致主義)。これは少年の健全育成という保護主義の理念に基づく手続きの特徴の一つです。

 

全件送致主義が定められている結果、少年事件では、検察官による不起訴処分(起訴猶予)は想定されていません。成人の刑事事件において、弁護士を通じ、犯罪の被害者の方へ被害弁償や示談をすることによって不起訴処分となりうる場合でも、少年事件では不起訴処分にはなりません。

もっとも、嫌疑なしや嫌疑不十分を主張するような事件では、家庭裁判所に送致しないよう弁護士から働きかけることは重要な活動のひとつです。信頼できる弁護士に早く相談することをおすすめします。

 

 

~家庭裁判所では~

少年事件で、家庭裁判所に事件が送致されたあと、家庭裁判所は少年に対する処分の判断を行う手続きに移行します。判断を行う前段階で、まず家庭裁判所の調査官による調査が行われます。調査では、調査官との面談や心理テストなどを行い、少年が犯罪を起こしてしまった原因や更生の方法などを調査官が判断します。弁護人は、付添人というかたちで少年のための反省の状況や環境の整備、被害者への対応などを行い、付添人の意見書等を作成・主張していきます。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、少年事件・刑事事件の経験豊富な弁護士が、迅速に対応いたします。

少年事件は、通常の刑事事件と異なる特殊性がございますので、しっかりと比較検討し、弁護士を依頼してください。

当事務所では、少年事件・刑事事件を得意とする弁護士の初回相談0円です。ご希望・ご相談の方はフリーダイヤル(0120-758-631)までお問い合わせください


愛知県の少年が傷害で逮捕 逮捕後の少年の処分とは?

愛知県の少年が傷害で逮捕 逮捕後の少年の処分とは?

愛知県の少年が傷害で逮捕 逮捕後の少年の処分とは?

 

例えば、下記のような少年事件が発生したとしましょう。
愛知県警港署は、名古屋市に住む男子中学生(15)を傷害容疑で現行犯逮捕した。取調べにおいて、男子生徒は、男性教員の顔面を殴って打撲傷を負わせ、さらに女性教員の太もも付近を足蹴にして打撲傷を負わせたと容疑を認めている。

 

では、この男子中学生は、どのような処分を受けることになるでしょうか。少年事件においては、成人の場合と異なった取り扱いがなされています。

 

~逮捕後の少年の処分とは?~

逮捕後、検察官から家庭裁判所に送られた少年は、どのような処分を受けるのでしょうか?下記に、その処分について解説していきます。

 

〇審判不開始
家庭裁判所に事件が送られた場合でも、少年が犯罪を行ったと言えない場合や教育的な観点から少年審判の必要性がないと判断される場合があります。この場合、審判は開始されず、少年の身柄は解放されます。

 

〇少年審判
家庭裁判所が審判の必要があると判断すれば、成人の刑事事件でいう刑事裁判に当たる、少年審判が開始されます。少年審判は、少年のプライバシー等の保護により非公開で行われます。少年審判により、以下の処分を受けることになります。

 

・不処分
不処分とは、少年が犯罪を行なったと認められない場合や処分を受けさせる必要が無いと判断された場合の処分をいいます。成人の刑事事件に置き換えると、不起訴や無罪のようなものです。不処分を受けた少年は、身柄が解放されます。

 

・保護観察処分(保護処分)
保護観察処分の場合、逮捕されていた少年は家庭に戻されます。少年は家庭生活を送りつつ、保護観察官などが生活指導を行い少年の更生を図っていきます。保護観察は、少年を保護するための処分です。

 

・更生施設への送致(保護処分)
審判により、児童自立支援施設や児童養護施設、少年院に送致されることがあります。このような保護処分を受けると、少年は更生施設で生活を送りながら更生をしていくことになります。児童自立支援施設には、少年の生活環境に何らかの問題があり、通常の生活に戻してしまうと更生が難しいと判断された場合に送られます。一方、少年を通常の生活に戻しても更生が難しく、強制的に収容し、矯正教育を与えることで社会生活に適応させていく必要があると判断された場合は、少年院に送られます。

 

・児童福祉施設に送致
18歳未満の少年で、児童福祉法による措置が妥当だと判断された場合には、児童福祉施設に送致されます。

 

・検察官への送致
殺人や強盗などの重大犯罪の場合や、手続き期間で少年が20歳以上の年齢に達した場合は、家庭裁判所は再び検察官に事件を送ります(これを「逆送」といいます)。この場合、検察官により、成人と同様の刑事手続きが行われます。起訴され有罪になると、成人同様の罰則を受けます。

 

※観護措置(かんごそち)
観護措置になると、少年鑑別所で原則として2週間(最大8週間)収容されます。少年鑑別所内では、少年の犯罪原因や今後の更生の可能性について分析されます。観護措置すべきかどうかは、家庭裁判所によって判断されます。観護措置がされなければ、逮捕された少年は釈放され、在宅にてその後の処分を待つかたちになります。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)では、審判不開始・不処分といった処分を多数獲得した経験があります。
当事務所の弁護士は、多数の少年事件・刑事事件を担当した経験があります。少年事件・刑事事件の初回の法律相談は、0円となっておりますので、是非一度ご利用ください。


中高生の児童買春・児童ポルノ禁止法違反で事情聴取 両親はどうするべき?

中高生の児童買春・児童ポルノ禁止法違反で事情聴取 両親はどうするべき?

 

中高生の児童ポルノで事情聴取

 

中高生の間で、コミュニケーションアプリやSNSの利用が問題となることがあります。

たとえば、同級生の少女などに、自身の裸の画像をコミュニケーションアプリを利用し、送信させるという事件が発生することがあります。

少女などの裸の画像を送信させた少年や少女は、児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触し、刑事事件や少年事件になる可能性があります。

 

 

~児童買春・ポルノ禁止法とは~

児童ポルノを規制している法律として、

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(児童買春・児童ポルノ禁止法)」があります。

児童買春・児童ポルノ禁止法は、児童買春行為を処罰するほか、18歳未満の未成年のわいせつ画像やわいせつ動画を所持・製造・提供などの行為を処罰しています。

18歳未満の児童が被害者となる児童ポルノについての罰則は、比較的重く定められています。

 

児童ポルノに関する犯罪の法定刑

・【製造】【所持】等:1年以下の懲役または100万円以下の罰金

・【単純提供】等:3年以下の懲役または300万円以下の罰金

・【提供等を不特定若しくは多数の者に行った場合】:5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金

(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第7条各項)

 

~少年事件を起こしてしまったら~

息子や娘が少年事件を起こしてしまった場合、両親は何ができるのでしょうか?

まずは、一度弁護士に相談することをおすすめします。

少年事件は、成人の通常の刑事事件とは異なり、少年の保護主義の理念から手続きの特殊性がございます。

少年事件でご相談の際は、親身になり少年やご家族に寄り添っていただける、少年事件・刑事事件に詳しい弁護士に相談してください。

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、少年事件・刑事事件に詳しい弁護士が親切に、わかりやすい説明とともに対応いたします。

少年事件でお悩みの方は、フリーダイヤル0120-758-631までお問い合わせください。


強制わいせつで少年を逮捕!少年事件と逮捕後の勾留について

強制わいせつで少年を逮捕!少年事件と逮捕後の勾留について

強制わいせつで少年を逮捕!少年事件と逮捕後の勾留について

 

下記記事は、平成29年1月19日の埼玉新聞に掲載されていたものを引用。

 

所沢署は19日、準強制わいせつの疑いで、東京都東久留米市に住む私立大2年の男=当時(19)=を逮捕した。 逮捕容疑は、昨年10月29日午前5時50分ごろ、西武池袋線小手指駅構内の多目的トイレ内で、泥酔している入間市のアルバイト20代女性の体を触るなど、わいせつな行為をした疑い。 男は介抱するふりをしてトイレ内で犯行に及んだ。女性と面識はなく、その場を立ち去ったが、防犯カメラの映像などから浮上した。「体を触ったことは間違いない」などと容疑を認めているという。

 

少年事件においても逮捕されますし、成人同様、勾留され長期間に渡り身体拘束されることがあります。しかし、勾留された10日間(延長の場合は最大20日間)が経過した後は、少年事件は成人の場合と異なる手続きがなされます。

 

~少年事件と勾留~

検察官が少年の身柄拘束の継続が必要と判断した場合、裁判所に対して勾留請求を行います。この請求が裁判官によって認められれば、10日間の勾留がなされます(さらに捜査の必要性から最大10日間の勾留延長がなされることもあります)。ここまでは、成人の刑事事件と異なる点はありません。

 

検察の捜査が終了すると、成人の場合であれば起訴または不起訴の判断をしますが、少年事件においては、すべての事件を家庭裁判所に送致します。この点が、通常の刑事事件との違いです。家庭裁判所では少年に対する処分の判断を行いますが、その前に家庭裁判所の調査官による調査がなされます。調査では、調査官との面談や心理テストなどを行い、少年が犯罪を起こしてしまった原因や更生の方法などを調査官が判断します。

 

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)では、少年事件の経験豊富な弁護士が適切な弁護活動を行います。刑事手続きにおいても、少年事件は特別な配慮がなされているのがわかると思います。弁護活動においても同じことがいえ、少年事件の経験がある弁護士に依頼することをおすすめします。当事務所では、少年事件についての初回の相談は、0円となっております。ご希望の方は当事務所までお問い合わせください。


窃盗事件で少年を逮捕 年齢と逮捕

窃盗事件で少年を逮捕 年齢と逮捕

窃盗事件で少年を逮捕 年齢と逮捕

 

下記記事のように、未成年が起こした刑事事件を「少年事件」と表現します。この「少年」には、女子も含まれます。未成年であっても犯罪を起こせば、逮捕されることはあります。しかし、未成年が逮捕された場合、成人の場合とはその後の手続きが異なります。まずここでは、少年の年齢によって逮捕が異なることから解説していきます。

 

※平成28年10月25日の佐賀新聞に、窃盗・建造物侵入の疑いで少年が逮捕された事件の記事がありましたので、下記に引用します。

佐賀県警伊万里署は、建造物侵入と盗みの疑いで、長崎県の少年(16)を逮捕した。
逮捕容疑は、少年3人と共謀して伊万里市内の梨選果場に侵入し、売り上げなど現金41万5千円と、手提げ金庫など4点(時価計3万1千円相当)を盗んだ疑い。
同署によると、少年らは事務所のドアを壊して侵入した。

 

 

~逮捕:年齢によって異なる~

 

少年事件を起こした少年の年齢により、その後の手続きが異なります。

 

・14歳以上の未成年
逮捕された未成年が14歳以上の場合、成人同様の刑事責任能力があるとされます。ですので、成人と同様に警察などから逮捕され、検察から捜査を受けるのは成人の刑事事件と同じです。
逮捕後48時間以内に警察から捜査を受けます。一般的に、この間の面会はたとえ家族であってもできません。検察へと身柄が移された後(送致)、24時間以内に検察官は、少年の身柄を拘束(勾留)するか否かの判断をなします。

・14歳未満の未成年
14歳未満の未成年が刑事事件を起こすと「触法少年」となりますが、この場合、刑事責任を問われることはありません。ですから、そもそも逮捕されることはありません。
事件の内容、少年の状況などによっては、児童相談所で身柄が保護されることもあります。

 

このように、少年の年齢が14歳以上か否かで、逮捕されるか否かが変わってくることになります。少年事件でお困りの方は、少年事件の経験豊富な愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。突然の逮捕の場合には、「接見サービス(有料)」をご利用ください。少年事件においても対応しております。


高校生が盗撮をして現行犯逮捕!?盗撮における少年事件の流れ

高校生が盗撮をして現行犯逮捕!?盗撮における少年事件の流れ

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盗撮をして逮捕されたときくと、成人男性が盗撮するイメージを持たれる方が多いと思います。
しかし、最近では高校生による盗撮事件も珍しくはありません。当事務所の相談者の中にも多くはありませんが、いらっしゃいます。

 

スマホや携帯電話が普及し、今では高校生がスマホを持っていても何ら違和感はありません。
以前、「警察官の盗撮事件の検挙人数と使用された道具等について」で紹介したように、スマホにより容易に盗撮をすることができるため、高校生による盗撮が起きても不思議ではありません。

 

ここでは、高校生など未成年が盗撮事件を起こしてしまった場合のその後の少年事件の流れについて解説していきます。

 

 

~高校生が盗撮をすると逮捕されるのか~

盗撮で逮捕される。自首したい。

 

 

結論から申し上げますと、高校生であっても逮捕される可能性はあります
特に、現行犯逮捕や事件について否認をしていたり、その場から逃走を図ったりすると逮捕される可能性は高まります。

 

しかし、成人事件と同じように盗撮事件では逮捕されるケースはそれほど多くはありません。
ほとんどのケースでは、警察に任意同行を求められて取調べを受けた後に帰されます。帰された後は通常通りの生活を送ることができます。
もっとも、帰されたといっても盗撮事件がそれで終了したわけではありません。
在宅で捜査がなされ(警察から1、2回程度呼出しがあります)、一通り捜査が終わると事件記録が検察庁に送られます(送致といいます)。送致後、検察庁から1回くらい呼出しがあり、その後処分が決定します。

 

もし高校生が盗撮をして逮捕されてしまった場合、成人と同じように検察庁・裁判所にて勾留するか否かの判断がなされ、勾留がなされれば10日間の身柄拘束がなされます。
成人の刑事事件の流れの詳細は、「刑事事件の流れ」を参照してください。

 

 

~逮捕後の少年事件の流れ~

高校生が盗撮をして逮捕され、その後、勾留がなされると10日間の身柄拘束がなされます。
この勾留は延長されることもありますので、最大で20日間の勾留がなされることがあります。

 

少年事件の場合、原則として事件は家庭裁判所に送られることになります。
勾留期間中に家庭裁判所へ事件が送られ、その後、少年を観護措置とするか否かの判断がなされることになります。
※家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら少年の身体を保護してその安全を図る必要がある場合には、観護措置がなされます。観護措置には、在宅で家庭裁判所調査官の観護に付する場合と少年鑑別所に送致する場合がありますが、多くの場合、後者の方法で行われます。
また、裁判官と調査官の調査を経て、事件を少年審判に付すか否かの決定がなされます。

 

少年審判が行われることになると、不処分・少年院送致などの処分が下されることになります。
「少年事件の流れ」もご参照ください。

 

 

~まとめ~

高校生であっても盗撮事件を起こしてしまうと、逮捕されるおそれがありますし、少年事件となります。
少年事件の流れは、成人と比べて異なるところがありますので、今回少し紹介をしました。
詳しくは、刑事事件に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、盗撮事件・少年事件も取り扱っております。
ご相談を希望される方は、当事務所までお問い合わせください(初回相談無料)。


愛知県警が威力業務妨害で少年を逮捕 名古屋市の少年事件に強い弁護士に相談する

愛知県警が威力業務妨害で少年を逮捕 名古屋市の少年事件に強い弁護士に相談する

 

愛知県警東警察署は、威力業務妨害の疑いで、大阪府の専修学校生の少年(16)を逮捕した。
逮捕容疑は、ナゴヤドームのホームページ(HP)の問い合わせ欄に、「ナゴヤドームに○○を仕掛けた」「試合をすぐに中止して!!」などと計3回にわたって書き込み、ナゴヤドームの社員らにドーム内や周辺に不審物がないか捜させ、業務を妨害したとされる。
「間違いない」と容疑を認めている。
愛知県警東署によると、HPへの接続記録などから少年の関与が判明した。
自宅のパソコンから書き込んだといい、「反応が見たかった」などと供述している。
(上記事件は、平成28年7月23日の中日新聞を参考に作成。)

 

~威力業務妨害罪とは~

威力業務妨害罪とは、威力を用いて人の業務を妨害した場合に成立する犯罪です(刑法234条)。
「威力」とは、人の意思を制圧するに足りる勢力を示すことをいいます。
典型的な例として、違法デモや街宣行為などがあげられます。
よくメディアなどで「営業妨害」などと呼ばれることがありますが、営業妨害罪という犯罪はなく、他人の営業を妨害する行為は業務妨害罪にあたります。

 

威力業務妨害罪を起こしてしまった場合、被害者のある犯罪ですので示談交渉が効果的です。
しかし、業務妨害罪は業務を保護する犯罪規定ですので、被害者が法人となることが多く、法人に対する示談交渉は一般的に個人とする場合に比べて難しいケースが多いです。
法人内部の規定や慣行で一律に示談交渉には応じないとしているところもあります。

 

~少年事件でお困りの方はまずは弁護士のご相談を~

少年事件の場合、刑事事件の一分野ではありますが、成人事件とは様々な面で異なった取り扱いがなされます。
特に、少年事件においては、少年の健全な育成のために教育的な見地から少年を保護し、将来に向けて更生させるという点が重視されています。
ですので、通常の刑事事件とは異なる点が多いため、弁護士に相談される際は少年事件に強い弁護士にすることをおすすめします。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所の弁護士は、過去に多数の少年事件を取り扱った経験をもつ弁護士です。
少年との対話においては、少年の心を上手くつかみ信頼関係を構築していきます。
まずは、無料法律相談へお越しください。相談を通じて少年事件について丁寧に説明し、お悩みにもお答えいたします。
もちろん初回接見サービスも行っておりますので、ご気軽にお問い合わせください。


名古屋市の大麻取締法違反事件で少年を逮捕 少年事件に強い弁護士が逮捕後、接見に向かう

名古屋市の大麻取締法違反事件で少年を逮捕 少年事件に強い弁護士が逮捕後、接見に向かう

 

友人に大麻を販売したなどとして、愛知県警少年課は、大麻取締法違反(所持、譲渡)容疑で、米国籍でアルバイトの少年(19)を逮捕した。
同課によると、容疑を認めている。
少年は「名古屋のクラブで外国人から大麻を購入し、友人に売っていた」と説明しており、約25万円を売り上げたとみられる。
「自分の常連客は10人ほどいた」とも話しており、同課が購入者の特定を進める。
逮捕容疑は、ブラジル国籍で高校2年の男子生徒(17)ら10代の男女3人に対し、大麻を含む乾燥植物片約5グラムを3万5千円で販売したなどとしている。
客の男女らと少年はインターナショナルスクールに通っており、共通の友人を介して知り合ったという。
(上記事件は、平成28年7月21日の産経新聞の記事を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~少年事件における弁護士接見の重要性~

大麻取締法違反などの少年事件逮捕されてしまった場合でも、一般的な刑事事件同様、少年も身体拘束がなされ、自由に面会ができるのは弁護士のみです。
成人と比べると少年は年齢的にも若く、多感な時期でもありますから、少年事件における少年の更生という面で、弁護士が果たす役割は大きいものと言えるでしょう。
少年事件において、少年のご両親や学校の先生、会社上司などといった少年の周囲の関係者の尽力ももちろん必要不可欠ですが、弁護士は法律家という側面だけでなく、少年の良き指導者という側面を持った存在でもありますから、少年の更生という点からすると、弁護士の影響も大きいといえます。
ですから、逮捕後の早い段階から少年の特性に応じたコミュニケーションのとれる弁護士が必要となります。

 

また、少年は成人と比べると未熟な面がありますから、捜査官の暴言・暴行をもって圧迫されやすく、意に反した供述調書が作成されてしまう危険性もあります。
そのように作成された供述調書は、そのまま裁判官の目に触れることになり、違法な方法で作成された供述調書が事実認定の基礎となれば、冤罪を招くことにもなりかねません。
逮捕後、すぐに弁護士が接見を行えば、捜査機関の取調べの実態や、供述調書の証拠としての意味・重要性を説明することができます。
また、供述調書が自分の意に反する場合には署名に応じる必要はなく、訂正を求めることもできるなども丁寧に説明することができます。

 

このように少年事件においては、成人の場合と比べると、逮捕後早い段階で弁護士に接見を依頼する必要性が高いと言えるでしょう。
もし弁護士に接見を依頼する場合は、少年事件に強い弁護士の在籍する愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご連絡ください。
ご連絡をいただいた後、すぐに逮捕されている少年のもとに少年事件に強い弁護士が接見に向かいます。

 

~大麻取締法違反などについて~

大麻取締法違反などの薬物犯罪においては、起訴率が他の犯罪と比べると格段に高くなっています。
例えば、大麻の譲渡・譲り受け事案でも、本人の自宅や車などから大麻等が発見されたり、携帯電話やパソコンから押収され、その中から売買の記録が発見されたりすると、かなり高い確率で起訴されます。

薬物犯罪といっても大麻に限らず、覚せい剤やヘロインといった薬物でも処罰の対象となります。
以下、代表的な薬物についての刑罰を示します。

【覚せい剤】覚せい剤取締法41条の2
・営利目的なし:10年以下の懲役
・営利目的あり:1年以上の有期懲役(情状により500万円以下の罰金を併科)

【大麻】大麻取締法24条の2
・営利目的なし:5年以下の懲役
・営利目的あり:7年以下の懲役(情状により200万円以下の罰金を併科)

【ヘロイン】麻薬及び向精神薬取締法64条の2
・営利目的なし:10年以下の懲役
・営利目的あり:1年以上の有期懲役(情状により500万円以下の罰金を併科)

【コカイン・MDMAなど】麻薬及び向精神薬取締法66条
・営利目的なし:7年以下の懲役
・営利目的あり:1年以上10年以下の懲役(情状により300万円以下の罰金を併科)

 

大麻取締法違反などの少年事件でお困りの方は、少年事件に強い弁護士が在籍する愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。
初回無料法律相談や初回接見サービスを行っておりますので、ご利用ください。


愛知県の共同危険行為で少年を逮捕 少年事件に強い名古屋の刑事弁護士が即日対応

愛知県の共同危険行為で少年を逮捕 少年事件に強い名古屋の刑事弁護士が即日対応

 

パトカーに追跡されながらバイクで暴走したとして、愛知県警は、道路交通法違反(共同危険行為)の疑いで、愛知県に住む18~19歳の高校生ら8人を逮捕、同乗の少女(16)を書類送検した。
愛知県警によると、暴走したリーダー格の少年(18)は「バレンタインデーまでに彼女をつくりたかったがかなわず、むしゃくしゃしてやった」と供述している。
バイクを提供したとして、共同危険行為のほう助容疑で、別の少年(18)も書類送検した。いずれも容疑を認めている。
(上記事件は、平成28年7月13日の中日新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~共同危険行為とは~

共同危険行為とは、道路で共同して危険行為を行うことをいいます。
具体的には、いわゆるバイクなどで暴走行為をする暴走族やドリフト族などが本規定の対象となります。
共同危険行為の規定は道路交通法第68条に規定されています。
条文上は、「道路において2台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ,又は並進させる場合において,共同して,著しく道路における交通の危険を生じさせ,又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為」と定めています。
共同危険行為の法定刑は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金です(道路交通法第117の3)。

 

共同危険行為は、暴走族がらみで起こりやすい犯罪ですので、少年犯罪として多いのが特徴です。
共同危険行為でお子さんが逮捕されてしまったら、まずは少年事件に強い弁護士にご相談ください。

 

~共同危険行為事件の処罰について~

【成人事件】
共同危険行為による道路交通法違反で刑事処罰を受ける場合、初犯であれば略式請求による罰金処分で済むことが多いです。
しかし、無免許運転、飲酒運転の有無、暴走行為の回数と危険性・悪質性によっては公判請求される可能性もあります。
また、過去に共同危険行為等違反の前科がありながら暴走行為を繰り返している人や執行猶予期間中に暴走行為をした人は、実刑判決によって刑務所に収容される可能性が出てきます。

 

【少年事件】
共同危険行為少年事件の場合、逮捕や観護措置による身柄拘束がなされる可能性があります。
そして、前歴や暴走行為の危険性・悪質性によっては少年院送致の可能性も生じてしまいます。
未成年者が共同危険行為事件で警察に検挙・逮捕された場合、暴走族に加入しているとみなされれば交通事故・犯罪の温床として処分が厳しくなりがちです。

 

少年事件は成人の刑事事件とは異なった手続きにより処理がなされます。
少年事件でお困りの方は、少年事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。
共同危険行為事件に限らず少年事件のことなら、初回無料で相談することができます。


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