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刑事事件に強い弁護士による覚せい剤取締法違反事件と執行猶予の解説

カテゴリー:薬物事件

【覚せい剤取締法事件と執行猶予】

 覚せい剤の使用や単純所持で初めて裁判になっているような場合であれば,適切な刑事弁護活動を行えば執行猶予付きの判決が言い渡される可能性が高いです。

 

 過去に覚せい剤取締法違反事件で何らかの刑罰を受けている場合でも執行猶予は獲得できるのでしょうか。

 覚せい剤取締法違反事件で執行猶予判決となり,その執行猶予期間中に,再度, 覚せい剤取締法違反事件をおこしてしまった場合,ほとんど実刑判決となると考えられます。このような場合,減刑のための弁護活動をおこなうことはできます。

 過去に覚せい剤取締法違反事件で執行猶予付きの判決を受けたがその執行猶予期間を経過している場合であれば,執行猶予後どれくらいの期間が経過しているかがポイントとなります。前回の事件からの期間が長ければ長いほど執行猶予付きの判決が付く可能性が高くなります。

 

【覚せい剤取締法違反事件と刑の一部執行猶予】

 覚せい剤取締法違反事件について平成28年6月までに刑の一部執行猶予の制度が開始されます。

 

 覚せい剤取締法違反事件で裁判がおこなわれる場合,現在の刑法では, 裁判官は「執行猶予は刑の全体について付けるか、付けないか」という判断しかできません。

 たとえば,「実刑なら懲役2年」,「執行猶予付き判決なら懲役2年執行猶予3年」といった判決が言い渡されます。

 

 刑の一部執行猶予の制度が開始されると,「刑の全部に執行猶予を付けるか,付けないか」といった判断に加えて,「一部は実刑、一部は猶予」という判断ができるようになります。

 たとえば,「懲役3年、うち1年は刑の執行を3年間猶予する」といった判決の言い渡しが可能になります。

 覚せい剤取締法違反事件の裁判でこのような判決が言い渡されると, 2年間刑務所で服役した後,執行猶予で釈放されることになります。

 

 覚せい剤取締法違反事件のどのような場合に刑の一部執行猶予が適用されるのでしょうか。

 刑法には, ①前に禁錮以上の刑に処せられたことがない場合、②前刑の執行から5年よりも長く経っている場合、③執行猶予期間中だった場合に、3年以下の懲役刑または禁錮刑を言い渡すときに刑の一部執行猶予にできると規定されています。

 

 このような場合に加えて,薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律では,覚せい剤の単純所持や使用であれば刑の一部執行猶予にできると規定されています。

 

 

 覚せい剤取締法違反の罪で起訴されたが,刑事弁護してほしい。

 覚せい剤所持や覚せい剤の使用で裁判があるが,執行猶予にして欲しい。

 

 覚せい剤取締法違反でお悩みなら,覚せい剤事件に強い弁護士がいる愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご相談ください。詳しくお話を聞いたうえで,執行猶予獲得のための方針を提示いたします。


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