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名古屋市の大麻取締法違反事件で少年を逮捕 少年事件に強い弁護士が逮捕後、接見に向かう

カテゴリー:少年事件,薬物事件

名古屋市の大麻取締法違反事件で少年を逮捕 少年事件に強い弁護士が逮捕後、接見に向かう

 

友人に大麻を販売したなどとして、愛知県警少年課は、大麻取締法違反(所持、譲渡)容疑で、米国籍でアルバイトの少年(19)を逮捕した。
同課によると、容疑を認めている。
少年は「名古屋のクラブで外国人から大麻を購入し、友人に売っていた」と説明しており、約25万円を売り上げたとみられる。
「自分の常連客は10人ほどいた」とも話しており、同課が購入者の特定を進める。
逮捕容疑は、ブラジル国籍で高校2年の男子生徒(17)ら10代の男女3人に対し、大麻を含む乾燥植物片約5グラムを3万5千円で販売したなどとしている。
客の男女らと少年はインターナショナルスクールに通っており、共通の友人を介して知り合ったという。
(上記事件は、平成28年7月21日の産経新聞の記事を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~少年事件における弁護士接見の重要性~

大麻取締法違反などの少年事件逮捕されてしまった場合でも、一般的な刑事事件同様、少年も身体拘束がなされ、自由に面会ができるのは弁護士のみです。
成人と比べると少年は年齢的にも若く、多感な時期でもありますから、少年事件における少年の更生という面で、弁護士が果たす役割は大きいものと言えるでしょう。
少年事件において、少年のご両親や学校の先生、会社上司などといった少年の周囲の関係者の尽力ももちろん必要不可欠ですが、弁護士は法律家という側面だけでなく、少年の良き指導者という側面を持った存在でもありますから、少年の更生という点からすると、弁護士の影響も大きいといえます。
ですから、逮捕後の早い段階から少年の特性に応じたコミュニケーションのとれる弁護士が必要となります。

 

また、少年は成人と比べると未熟な面がありますから、捜査官の暴言・暴行をもって圧迫されやすく、意に反した供述調書が作成されてしまう危険性もあります。
そのように作成された供述調書は、そのまま裁判官の目に触れることになり、違法な方法で作成された供述調書が事実認定の基礎となれば、冤罪を招くことにもなりかねません。
逮捕後、すぐに弁護士が接見を行えば、捜査機関の取調べの実態や、供述調書の証拠としての意味・重要性を説明することができます。
また、供述調書が自分の意に反する場合には署名に応じる必要はなく、訂正を求めることもできるなども丁寧に説明することができます。

 

このように少年事件においては、成人の場合と比べると、逮捕後早い段階で弁護士に接見を依頼する必要性が高いと言えるでしょう。
もし弁護士に接見を依頼する場合は、少年事件に強い弁護士の在籍する愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までご連絡ください。
ご連絡をいただいた後、すぐに逮捕されている少年のもとに少年事件に強い弁護士が接見に向かいます。

 

~大麻取締法違反などについて~

大麻取締法違反などの薬物犯罪においては、起訴率が他の犯罪と比べると格段に高くなっています。
例えば、大麻の譲渡・譲り受け事案でも、本人の自宅や車などから大麻等が発見されたり、携帯電話やパソコンから押収され、その中から売買の記録が発見されたりすると、かなり高い確率で起訴されます。

薬物犯罪といっても大麻に限らず、覚せい剤やヘロインといった薬物でも処罰の対象となります。
以下、代表的な薬物についての刑罰を示します。

【覚せい剤】覚せい剤取締法41条の2
・営利目的なし:10年以下の懲役
・営利目的あり:1年以上の有期懲役(情状により500万円以下の罰金を併科)

【大麻】大麻取締法24条の2
・営利目的なし:5年以下の懲役
・営利目的あり:7年以下の懲役(情状により200万円以下の罰金を併科)

【ヘロイン】麻薬及び向精神薬取締法64条の2
・営利目的なし:10年以下の懲役
・営利目的あり:1年以上の有期懲役(情状により500万円以下の罰金を併科)

【コカイン・MDMAなど】麻薬及び向精神薬取締法66条
・営利目的なし:7年以下の懲役
・営利目的あり:1年以上10年以下の懲役(情状により300万円以下の罰金を併科)

 

大麻取締法違反などの少年事件でお困りの方は、少年事件に強い弁護士が在籍する愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。
初回無料法律相談や初回接見サービスを行っておりますので、ご利用ください。


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