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覚せい剤取締法違反の刑罰と逮捕・起訴について

カテゴリー:薬物事件

覚せい剤取締法違反の刑罰と逮捕・起訴について

覚せい剤取締法違反の刑罰と逮捕・起訴について

 

覚せい剤取締法違反として刑罰の対象となるのは、覚せい剤の使用・所持・譲渡・譲受け、輸入・輸出・製造です。法定刑は下記の通りです。

 

営利目的がなく、覚せい剤を使用・所持・譲渡・譲受けた場合は、10年以下の懲役。営利目的があれば、1年以上(20年以下)の懲役で、情状により500万円以下の罰金を併科。
営利目的がなく、覚せい剤を輸入・輸出・製造した場合は、1年以上(20年以下)の懲役。営利目的があれば、無期もしくは3年以上(20年以下)の懲役で、情状により1000万円以下の罰金を併科(法定刑に無期懲役が入っているので、裁判員裁判に付されます。)。

 

最近の報道でも、覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の容疑で逮捕されたという記事がありました(下記は平成29年2月9日の中日新聞より引用。ただし、氏名等は省略。)

 

愛知県警と名古屋税関中部空港税関支署は、覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の疑いで、同県東海市の男女2人を逮捕、送検した。自宅アパートから覚醒剤14キロ(末端価格9億8千万円)を押収。空港や港といった水際ではない場所での押収量では、過去10年で県内最多という。逮捕されたのは、東海市の男と、元妻でドミニカ共和国国籍の女。2人の逮捕容疑は、男の自宅アパートのベッドの下に隠したスーツケースに覚醒剤約1キロを営利目的で所持したとされる。覚醒剤は約1キロずつ、14袋に小分けされていた。愛知県警によると、男は「売るつもりで持っていた」と容疑を認めたが、女は「スーツケースに覚醒剤が入っていることは知らなかった」と否認している。

 

 

~覚せい剤取締法違反の逮捕・起訴~

覚せい剤取締法違反が発覚すると、逮捕・勾留され、その後、起訴されるケース(起訴率約80%)がほとんどです。例えば、本人の自宅や車から覚せい剤が発見されれば、覚せい剤の量が非常に少ない場合を除き、極めて高い確率で逮捕・起訴がなされます。また、覚せい剤を売買していた関係者が逮捕され、メール等の売買記録が発見されるとかなり高い確率で逮捕・起訴されます。

 

初犯の方で、営利目的のない単純使用・所持の事案であれば、起訴されたとしても執行猶予となる可能性が高いです。しかし、同様の前科があったり、執行猶予期間中の場合は、実刑判決となる可能性が高まります。覚せい剤の単純使用・所持以外のケースでは、その悪質性によっては初犯であっても執行猶予のつかない実刑判決なることもあります。特に、営利目的輸出入の場合、たとえ初犯であっても10年前後の実刑判決となることも珍しくはありません。

 

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