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覚せい剤事件の判例 保釈の相談はたいこう法律事務所へ!

カテゴリー:薬物事件

覚せい剤事件の判例 保釈の相談はたいこう法律事務所へ!

覚せい剤事件の判例 保釈の相談はたいこう法律事務所へ!

 

覚せい剤事件では、例えば本人の自宅や車から覚せい剤が発見されれば、覚せい剤の量が非常に少ない場合を除き、極めて高い確率で逮捕・起訴されます。覚せい剤は、通常、小分けにして保管されているため、トイレに流すなどして証拠隠滅をはかることが容易です。そのため、覚せい剤事件では、証拠隠滅のおそれが高いとの理由から逮捕・勾留されやすく、早期に釈放させることは容易ではありません。

 

そこで、通常、釈放に向けた弁護活動としては、起訴後の保釈に重点を置くことになります。保釈とは、身柄拘束されている被告人(起訴された人)が、一定の金額(保釈金)を納付することで身柄を解放してもらう制度です(保釈は、制度上、起訴前の段階ではできません)。

 

保釈には、必要的保釈・裁量保釈・職権保釈の3種類あり、いずれの保釈の場合であっても弁護士に保釈請求書を作成してもらい、保釈請求してもらうことが有効でしょう。愛知刑事弁護士たいこう法律事務所の弁護士は、覚せい剤などの薬物事件をはじめ、数多くの保釈請求を手掛けた経験があります。保釈のことで相談したい方は、0120-758-631までお問い合わせください。初回の法律相談は無料となっております。

 

~覚せい剤事件の判例紹介~

下記判例は、平成20年1月10日、神戸地方裁判所で開かれた覚せい剤取締法違反被告事件です。

 

【事実の概要】
被告人は,法定の除外事由がないのに,兵庫県内又はその周辺において,覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し,もって,覚せい剤を使用したものである。

 

【判決】
懲役2年(求刑 懲役3年)
※覚せい剤の単純所持の法定刑は、10年以下の懲役です(覚せい剤取締法第41条の2)。

 

【量刑の理由】
・相当期間にわたって覚せい剤の使用を続けていること。
・平成8年12月に覚せい剤取締法違反(覚せい剤の自己使用)の罪等で執行猶予付きの懲役刑に処せられ、さらに、前記累犯前科の項記載の刑に処せられて服役したのにまたもや本件犯行に及んだものであること。

 

覚せい剤事件のことなら、薬物事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。


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