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覚せい剤所持で大手企業職員を逮捕!薬物事件に強い弁護士

カテゴリー:薬物事件

覚せい剤所持で大手企業職員を逮捕!薬物事件に強い弁護士

覚せい剤所持で大手企業職員を逮捕!薬物事件に強い弁護士

 

覚醒剤を所持していたとして、中村署は覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、大手企業職員の男性(46)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、午後4時半ごろ、自宅で小袋に入った覚醒剤を所持したとしている。同署によると、「自宅で使うために持っていた」と容疑を認めている。情報提供を基に同日に自宅を捜索し、男性容疑者のバッグやベッドの下から小袋を見つけた。注射器4本など使用器具も押収した。企業側は「社員が不祥事を起こし、申し訳ない。教育を徹底する」とのコメントを出した。

 

今回の事件は、平成29年10月3日の産経ニュースの記事を基に作成しています。※ただし、地名、警察署名等は変えてあります。

 

~覚せい剤取締法(所持・使用等)の法定刑~

 

(覚せい剤取締法第41条の2:所持・譲り渡し・譲り受け)
覚せい剤の所持・譲り渡し・譲り受けをした場合の法定刑は、10年以下の懲役となります。
営利目的で覚せい剤の所持・譲り渡し・譲り受けをした場合は、1年以上の有期懲役、又は情状により1年以上の有期懲役と500万以下の罰金が併科されます。
覚せい剤の所持・譲り渡し・譲り受けの未遂罪も罰せられます。

 

(覚せい剤取締法第41条の3)
覚せい剤を許可なく使用した場合の法定刑は、10年以下の懲役となります。
営利目的での覚せい剤の使用は、1年以上の有期懲役、又は情状により1年以上の有期懲役と500万以下の罰金の併科となります。

 

~判例の紹介~

今回紹介する判例は、平成25年7月30日、横浜地方裁判所で開かれた覚せい剤取締法違反、恐喝被告事件です。

 

【事実の概要(一部抜粋)】
被告人Aは、法定の除外事由がないのに、被告人A方居室内において、フェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を自己の身体に注射し、覚せい剤を使用した。また、同居室内において、覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩約0.17グラムを所持した。

 

【判決】
懲役1年10月
(恐喝は無罪)

 

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・覚せい剤取締法違反の各事実について素直に認め、反省の態度を示していること
・今度こそ二度と覚せい剤を使用しないと誓っていること
・仕事は真面目にしていたこと

 

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