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愛知県の窃盗事件で逮捕 名古屋の窃盗事件に強い弁護士が裁判に立つ

カテゴリー:窃盗事件

愛知県の窃盗事件で逮捕 名古屋の窃盗事件に強い弁護士が裁判に立つ

 

財布を盗み、入っていたクレジットカードを使って車に給油したとして、愛知県警は、窃盗と詐欺の疑いで、愛知県内の男性大学准教授を逮捕した。
愛知県警によると、男性は「身に覚えがない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は、名古屋市内のスーパーで買い物に来ていた60代男性の財布を盗み、同市内のガソリンスタンドで男性名義のカードを使い車に給油してガソリン約60リットル(約7900円分)をだまし取った疑い。
(上記事件は、平成28年7月25日の中日新聞を参考に作成。地名・警察署名は変更しています。)

 

~窃盗事件について~

窃盗罪とは、他人の財物を窃取した場合に成立する犯罪です。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金です(刑法235条)。

 

窃盗罪として容疑をかけられたもののうち、実際に起訴された割合は約41%(平成24年検察統計年報より)です。
そのうち、略式請求が約22%、公判請求が約78%です。
起訴されるまでに弁護士を選任し、被害者と示談が成立すれば、不起訴処分(起訴猶予)となる可能性は十分にあります。
不起訴処分となれば、前科は付きません。
ただし、万引き、置き引きなどの単純な窃盗事件と比べて、住居侵入盗、ひったくり、事務所荒らしなどは行為態様が悪質なため、処分が重くなる傾向にあります。

 

~窃盗罪で裁判となってしまったら~

窃盗事件を起こし、裁判となってしまった場合は、起訴前同様、被害者との間で示談を締結することが重要となります。
裁判においても、裁判官が刑罰の重さを判断するにあたっては、被害者との示談の成否が大きな影響を及ぼします。
示談が成立していれば、裁判官の量刑の判断において有利な事情として考慮され、執行猶予になる可能性が高まります。
裁判となってしまった後でも、被害者との示談締結は急務となります。

 

その他、裁判となった場合の弁護活動として、本人作成の謝罪文の提出やご家族の監督がある旨を裁判官に主張していきます。
裁判において本人自ら作成した謝罪文を証拠として提出することで、被害者に対する謝罪の気持ちと反省していることを主張していきます。
また、今後、本人を監督する旨の誓約書をご家族に書いてもらい証拠として裁判に提出し、情状証人として、裁判官の前で、本人の更生をどのようにサポートしていくのかを語ってもらいます。

 

窃盗罪などの裁判でお困りの方は、名古屋の刑事事件に強い弁護士が在籍する愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。
刑事事件に関することならどのような内容でも、初回0円で法律相談をすることができます。
詳しくは、当事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。


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