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強制わいせつ事件 逮捕と弁護士による示談

カテゴリー:性犯罪事件

強制わいせつ事件 逮捕と弁護士による示談

強制わいせつ事件 逮捕と弁護士による示談

 

強制わいせつ罪は、暴行または脅迫によって13歳以上の男女にわいせつな行為をした場合に成立します(刑法176条)。相手方(被害者)の男女が13歳未満の場合、暴行または脅迫を用いなくても、わいせつな行為をするだけで強制わいせつ罪が成立します。

 

最近報道された強制わいせつ罪の事件を下記に掲載します(平成29年3月30日、中日新聞より引用(一部削除))。

 

 NHKの受信料契約で訪れた女性に無理やりキスをしたとして、警視庁調布署は30日、強制わいせつの疑いで、契約や集金の業務を受託している業者の社員(25)を逮捕した。逮捕容疑は昨年11月14日夜、新規契約の営業で訪れた東京都調布市のアパート玄関先で、30代の女性にキスをした疑い。調布署によると、容疑者は「話した際に仲良くなったと思いキスをした」と供述し、容疑を認めている。

 

※強制わいせつ罪と似た言葉に「準強制わいせつ罪」がありますが、これは睡眠薬やお酒を飲ませて抵抗をできなくした上で、わいせつな行為をした場合に成立します。※強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪の法定刑は、6月以上10年以下の懲役です。

 

~強制わいせつ罪における逮捕と示談~

刑事事件として立件された強制わいせつ罪のうち、被疑者が逮捕されたケースは約67%(平成27年検察統計年表より)とされています。つまり、強制わいせつ罪として立件された人の約半分以上は、逮捕による身柄拘束の可能性があるということです。逮捕されてしまうと、引き続き10日間の勾留(身体の拘束)がなされる可能性が極めて高くなります(10日間の勾留後、最大10日間の延長がなされることもあり)。

 

では、早期に身柄拘束を解いてもらうための方法(容疑を認めている場合)としては、弁護士を通じて被害者側と示談することがあげられます。被害者側と示談をし、告訴を取り下げてもらうことで、強制わいせつ罪で起訴される心配はなくなります。もちろん、釈放もされます。早期に示談をすることで、その分釈放も早まりますから、なるべく早期に弁護士に依頼をし、示談交渉に動いてもらうことをおすすめします。

 

加害者側(本人以外の親族等)が示談交渉することも不可能ではありませんが、そもそも被害者の連絡先を知らない、知っていたとしても相手方が応じてくれないなど、事実上難しい面があります。弁護士であれば、被害者側の連絡先を警察署または検察庁を通じて問い合わせることができます。また、示談交渉のプロである弁護士が介入することで、相手方も示談に応じやすくなります。

 

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