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児童買春容疑で公務員を逮捕!逮捕された時のリスクとは?

カテゴリー:性犯罪事件

児童買春容疑で公務員を逮捕!逮捕された時のリスクとは?

児童買春容疑で公務員を逮捕!逮捕された時のリスクとは?

 

強制わいせつや児童買春などで逮捕されたなどというニュースを目にしたことがある方は多いと思います。最近でも、名古屋市内で公務員が児童買春をしたとして逮捕されたとの報道がありました(下記参照)。

 

 名古屋市西警察署は30日、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで、公務員の男性(23)を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。逮捕容疑では、5月29日、三重県松阪市のホテルで、女子高校生(16)が18歳未満と知りながら、現金4万円を渡してみだらな行為をしたとされる。署によると、2人はツイッターのやりとりを通じて知り合ったという。署がサイバーパトロールで見つけた。

(上記記事は、平成29年8月31日、中日新聞より一部引用)

 

~逮捕された時のリスクとは~

ある日突然、児童買春等の容疑で逮捕されてしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。ここでは、逮捕された時の代表的なリスクを挙げてみました。

 

①長期間の身体拘束が予想される。
→逮捕されてしまった場合、一般的に長期の身体拘束が予想されます。逮捕後、勾留されずに釈放されるケースは少ないと考えたほうがいいでしょう。当然ですが、身体拘束されている間は、仕事や学校に行くことができません(※逮捕の事実が捜査機関から勤務先や学校に連絡がいくことは、特別な場合に限られます。)。逮捕後の詳細な刑事手続きはコチラを参照してください。

 

②外部との連絡が制限される。
→逮捕されてしまうと、一般的に外部との連絡は、手紙か直接接見(面会)に来てもらう方法があります。ただし、接見等禁止が付されていた場合は、手紙や接見をすることができません。一般の方が接見する場合は、日にちや時間に制限があります。多くの警察署では平日昼間に限るところがほとんどです。弁護士であれば、いつでも接見することができます。弁護士接見を希望される方はコチラをご覧ください。

 

③報道されるリスク(特に公務員など)がある。
→上記記事のように、公務員が逮捕されると、報道機関により報道されるケースが多くみられます。公務員以外でも、医師や一流企業等に勤務されている方も注意が必要です。報道により逮捕の事実が会社等に知られ、解雇・辞職に追い込まれる等、不利益な処分をなされる可能性があります。

 

逮捕された、逮捕されてしまうかもとお悩みの方は、愛知刑事弁護士たいこう法律事務所までお問い合わせください。初回無料相談や接見サービスを提供しておりますので、まずは0120-758-631までお電話ください。


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