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児童買春容疑で医師を逮捕!逮捕のリスクとは…?

カテゴリー:性犯罪事件

児童買春容疑で医師を逮捕!逮捕のリスクとは…?

児童買春容疑で医師を逮捕!逮捕のリスクとは…?

 

児童買春や児童ポルノに関するニュースを目にすることは今や珍しくはありません。
平成29年10月19日の中日新聞にも、愛知県職員の男性課長補佐を児童買春等をした(逮捕)として懲戒免職をしたとの記事が掲載されていました。愛知県職員の懲戒免職は、今年に入って2件目で、いずれも児童買春が原因とのこと。公務員を初めてして、社会的地位の高い方が逮捕されると報道機関により報道されるリスクが高まります。平成29年10月19日の中日新聞にも児童買春の容疑で医師が逮捕されたという記事が掲載されていました。氏名など一部省略をして下記に引用します。

 

少女(17)に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、警視庁中野署は、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、小児科医師の男性(32)を再逮捕した。同署によると、「自宅でお話ししただけです」と容疑を否認している。再逮捕容疑は、医療研究センターの教育研修棟内にある自宅で、少女が18歳未満だと知りながら、現金3万円を渡すなどして買春した疑い。
中野署は、東京・池袋のホテルで別の少女(17)にわいせつな行為をしたとして、同法違反容疑で医師を逮捕していた。

 

~児童買春で逮捕された時のリスク~

〇重い刑罰が定められている
お金を支払って18歳未満の児童と性行為をした場合、いわゆる児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)が成立します(5年以下の懲役または300万円以下の罰金)。
お金のやりとりがなければ児童買春・ポルノ禁止法違反とはなりませんが、各都道府県の青少年健全育成条例違反(愛知県:2年以下の懲役または100万円以下の罰金)になります。
※13歳未満の児童にわいせつな行為をした場合は、強制わいせつ罪・強制性交等罪が成立します。

 

〇慰謝料など民事的な賠償責任を負う

 

〇解雇・懲戒処分・学校を退学になる
逮捕されてしまうと、職場や学校に通うことができなくなるため、逮捕された事実が明らかになる可能性があります。先述したように、公務員や医師など社会的地位の高い方の場合、逮捕された事実が報道されるリスクがあります。報道により、逮捕された事実が明らかになることも珍しくはありません。

 

~逮捕されたら弁護士に依頼を~

児童買春・ポルノ禁止法違反の場合、逮捕は突然なされる場合が多いです。児童とわいせつ行為をしたのち、その児童が警察に補導されたり、親などに見つかったりして事件が発覚するケースが多いからです。事前に警察から呼出しを受けるケースもありますが、突然自宅にきて逮捕されることもあります。

もし逮捕されてしまった場合、早い段階で弁護士と接見(面会)することをおすすめします(当事務所の「接見サービス(有料)」をご利用ください)。
愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、児童買春・ポルノ禁止法違反事件の経験も豊富です。刑事事件に強い弁護士が、最初から最後までしっかりと丁寧に対応いたします。
児童買春事件でお困りの方は、当事務所(フリーダイヤル0120-758-631)までお問い合わせください。


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