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公務員を盗撮容疑で逮捕!条例違反と建造物侵入について

カテゴリー:盗撮・痴漢事件

公務員を盗撮容疑で逮捕!条例違反と建造物侵入について

公務員を盗撮容疑で逮捕!条例違反と建造物侵入について

 

またしても、公務員が盗撮の容疑で逮捕されたというニュースがありました。公務員など社会的地位のある方が、盗撮の容疑で逮捕されてしまうと、報道機関により報道される可能性が十分に考えられます。下記記事は、平成29年4月13日の中日新聞より引用(一部省略)。

 

 ホテルの女性浴場に女装して侵入し、盗撮したとして、神奈川県警は13日、県迷惑行為防止条例違反などの疑いで、国立がん研究センター研究所の男性職員(48)を再逮捕した。署によると、男性は会議に出席するため昨年11月29日~12月3日、横浜市中区のホテルに滞在。あらかじめかつらを着けるなど女装して訪れ、予約の際も女性の名前を使っていた。署は3月、女性の氏名や写真を使うなど偽造した運転免許証をホテルに示したとして、偽造有印公文書行使の疑いで男性を逮捕していた。

 

「盗撮」とは、はっきりとした定義が規定されているものではありませんが、一般的にビデオカメラやカメラ付き携帯電話などの機器を利用し、写真やビデオをひそかに撮影することをいいます。

 

~盗撮行為の処罰~

盗撮行為をすると、多くの場合、各地方自治体の迷惑防止条例違反となります。迷惑防止条例とは、駅、電車の中、公園やデパートなどの不特定多数の人が出入りできる「公共の場所」で、正当な理由なく、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影することなどを禁止しています。
盗撮をして迷惑防止条例違反となると、愛知県の場合、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

 

もし盗撮目的で、駅やデパート、他人の住居や敷地内等に立ち入った場合、迷惑防止条例違反とは別に、刑法上の住居侵入罪・建造物侵入罪(刑法第130条前段)も成立するおそれがあります。上記報道でも、迷惑防止条例違反とは別に建造物侵入の容疑もかけられることになります。
建造物侵入罪の法定刑は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金です。

 

盗撮や住居侵入・建造物侵入でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士がいる愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。初回の法律相談は無料です。盗撮の容疑をかけられてお悩みの方は、まずは当事務所まで相談されることをおすすめします(相談のみOK)


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