よくあるご相談

地下鉄内の痴漢事件 痴漢の刑事処分

地下鉄内の痴漢事件 痴漢の刑事処分

地下鉄内の痴漢事件 痴漢の刑事処分

 

痴漢行為は、各都道府県のいわゆる迷惑防止条例違反あるいは刑法第176条の強制わいせつ罪に該当します。どちらの罪で捜査機関に立件されるかは、痴漢行為の態様によって決まります。例えば、被害者の下着の中に手を入れた場合など、行為態様が悪質であれば強制わいせつ罪で立件されることになります。

※各罪の法定刑
・迷惑防止条例違反(愛知県):6月以下の懲役または50万円以下の罰金
・強制わいせつ罪:6月以上10年以下の懲役

 

最近のニュースにも、名古屋市内の地下鉄内で痴漢行為をしたとして、国家公務員の男性が現行犯逮捕されたという報道がありました(下記記事は、平成29年4月20日、中日新聞より引用。一部省略)。

 

 名古屋・中村署は19日、愛知県迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで、同県北名古屋市(省略)、国土交通省中部地方整備局技術職員の男性容疑者(省略)を現行犯逮捕した。逮捕容疑では、同日午後6時20分ごろ、地下鉄東山線伏見―名古屋間の車内で、女性(22)の尻を後ろから触るなどしたとされる。署によると、容疑を否認している。女性が容疑者の右手をつかみ、名古屋駅で駅員に引き渡した。

 

 

~痴漢の刑事処分~

痴漢行為が迷惑防止条例違反に該当する場合、初犯であれば、被害者との間で示談が成立することで、極めて高い可能性で不起訴処分となります。示談が成立しなければ、罰金となるケースが多くみられます。罰金は前科となりますが、不起訴処分となれば前科がつくことはありません。

 

一方、痴漢行為が強制わいせつ罪に該当する場合、起訴前に被害者との間で示談が成立し、告訴を取り下げてもらえれば、不起訴となります。これは、強制わいせつ罪が被害者の告訴がなければ起訴することができない親告罪だからです。しかし、起訴前に示談ができなかった場合は、起訴される可能性が高いです。強制わいせつ罪には、迷惑防止条例違反とは異なり罰金刑がなく、懲役刑のみです。そのため、起訴されれば、正式裁判となります。前科・前歴がなかったり、起訴後に示談が成立したりした場合は、執行猶予判決となる可能性があります。

 

痴漢事件のことなら、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)までお問い合わせください。突然の逮捕にも迅速に対応できますので、まずは当事務所までご連絡下さい。


お気軽にご連絡下さい! 親身に対応致します。

  • 電話もメールも初回相談無料!

    ご相談・お問い合わせフォーム
  • TEL:0120-758-631
トップへ戻る