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飲酒運転の死亡事故増加 処罰と逮捕後弁護士を呼ぶメリット

カテゴリー:交通事件,刑事事件ブログ 2017/02/23

飲酒運転の死亡事故増加 処罰と逮捕後弁護士を呼ぶメリット

飲酒運転の死亡事故増加 処罰と逮捕後弁護士を呼ぶメリット

 

平成29年2月23日の中日新聞に下記の記事が掲載されていました(中日新聞サイトより引用)。

 

2016年の飲酒運転による死亡事故は213件だったことが23日、警察庁のまとめで分かった。前年より12件増え、死者は221人。飲酒運転をした場合の死亡事故発生率は、それ以外の場合の8倍以上で、危険性を改めて示した。詳細な分析は約10年ぶり。統計は1990年からあり、ピークは93年の1480件。罰則強化などの影響により大幅に減少したが、08年ごろからは横ばい状態が続き、担当者は「いまだに『これくらいなら大丈夫』と飲酒運転する人がおり、取り締まりを厳しくしたい」と話している。

 

~飲酒運転と死亡事故の処罰~

飲酒運転にについては、道路交通法上、罰則が規定されていることは車を運転している人なら誰しも知っていることです。道路交通法上、酒気を帯びた状態で運転する「酒気帯び運転」と、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転する「酒酔い運転」に分けて規定されています。両罪の法定刑は、下記の通りです。

 

【酒酔い運転】
法定刑は5年以下の懲役または100万円以下の罰金(道路交通法第117条の2)。

 

【酒気帯び運転】
法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金(117条の2の2)。

 

酒気帯び運転は、基準値以上の血中アルコール濃度または呼気中アルコール濃度が検出された場合に処罰されます。一方、酒酔い運転は、酒気帯び運転の基準に照らして多量のアルコール濃度が検出された場合に、処罰される可能性が出てきます。ですから、酒酔い運転の方がより重い法定刑となっています。また、飲酒した状態で自動車を運転し、人を死傷させる事故を起こしてしまった場合には、危険運転致死傷罪が成立する可能性があります。危険運転致死傷罪で刑事処罰を受ける場合、最近の厳罰化傾向からすると、厳しい刑事処罰がなされる可能性があります。仮に初犯の方であっても、執行猶予が付かない実刑判決となることも珍しくはありません。

 

 

~逮捕後、弁護士を呼ぶメリット~

飲酒運転、交通事故などを起こして警察に逮捕・勾留されてしまった場合は、早い段階で弁護士を呼ぶことをおすすめします。被疑者が逮捕・勾留されてしまった場合、主に警察署の留置場で孤独に捜査機関からの取調べに応じなければなりません。また、逮捕・勾留がなされている間は、家族などとの面会や手紙のやり取りが制限されます(犯罪によっては禁止されることもあります)。

 

そのような状況下で、いつでも自由に面会できるのが弁護士です。弁護士から取調べについての具体的な対応や今後の事件の見通しについて、法的なアドバイスを受けることができます。また、身内の方にとっても、事件の詳細な内容を知ることができますし、今後の具体的な弁護活動の方針も相談することができます。

 

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