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業務上横領事件で逮捕されたら…弁護士に相談して早期釈放へ

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業務上横領事件で逮捕されたら…弁護士に相談して早期釈放へ

業務上横領事件で逮捕されたら…弁護士に相談して早期釈放へ

 

業務上横領という言葉は、テレビなどで耳にしたことがある方が多いと思います。横領罪とは、自分が所持や管理している他人の物を、他人からの信頼に背いて、権限なく使用、消費、売却、処分などを行う犯罪をいいます。そして、業務として所持や管理している他人の物を横領した場合に、横領罪よりも法定刑が重い「業務上横領罪」が成立します。

 

横領事件の典型例としては、仕事や他人からの依頼で預かっていた金品を着服してしまった場合です。横領事件において逮捕・勾留されてしまうと、身柄拘束が長期化することが多くみられます。

 

※横領罪の法定刑は、5年以下の懲役です(刑法第252条)。業務上横領罪の法定刑は、10年以下の懲役です(刑法第253条)。

 

 

~逮捕後の勾留について~

逮捕後、裁判官から勾留決定がなされると、決定のあった日から10日~20日間は留置場・拘置所等の留置施設に勾留されることになります。この段階で弁護士が付いていれば、裁判官の勾留決定に対して不服を申し立てる「準抗告」という手続きを行うこと可能です。

 

弁護士によって準抗告がなされると、勾留を決定した裁判官とは異なる3人の裁判官からなる合議体で勾留決定の是非が審査されます。その合議体で勾留が不当との判断がなされれば、勾留決定が覆って勾留されていた被疑者は釈放されることになります。ただ、裁判官によって一旦なされた勾留決定は、そう簡単には覆りません。より速い段階で弁護士を付け、早期に釈放に向けた弁護活動を始めるのが望ましいと言えます。

 

業務上横領事件でお困りの方は、刑事事件に強い愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)にお任せください。逮捕されている事件であれば、早期に釈放に向けた弁護活動を行うことが非常に大切となります。突然の逮捕の連絡にお困りの方は、まずは当事務所までご相談ください。初回の法律相談は無料です。まずは当事務所までご連絡下さい。


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