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傷害事件の判例と弁護士をつけるメリット

カテゴリー:傷害・暴行事件

傷害事件の判例と弁護士をつけるメリット

傷害事件の判例と弁護士をつけるメリット

 

相手に暴力を振るい、けがをさせてしまった場合等、加害者側には傷害罪が成立します。捜査機関が刑事事件として取り扱った傷害事件の内、被疑者が逮捕されるケースは約55%です。逮捕・勾留後、起訴されずに釈放される確率は約39%となっています。

 

逮捕後、早い段階で釈放をお考えの方は、刑事事件に強い弁護士に相談することをおすすめします。傷害事件の内容によっては、弁護士が弁護活動を行うことで釈放される可能性を高めることができます。愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)では、初回の法律相談は無料となっています。まずは当事務所までお問い合わせください。

 

~傷害事件の判例紹介~

下記判例は、平成27年4月2日、旭川地方裁判所で開かれた傷害被告事件です。

 

【事実の要約】
被告人は、実の娘であるA(平成26年生)が泣き止まないことなどに怒りを募らせ、被告人方で、同児に対し、その顔面を平手で叩き、腹部を拳骨で殴り、両足に噛み付くなどの暴行を加えた。その後も、同児に対し、うつ伏せに寝ていた同児の右脇腹をつま先で蹴ってその頭部等を付近にあったダンベル等に激突させる暴行を加え、同児に全治まで約10日間を要する眼底出血、全治まで約2週間ないし約1か月間を要する全身打撲等及び全治不明の外傷性脳損傷等の傷害を負わせた。

 

【判決】
懲役6年(求刑 懲役7年)

 

【量刑の理由】
・本件は乳幼児に対する傷害事件としても重い部類に属する事案というべきである
・被告人は犯行のごく一部の比較的軽微な暴行を除いて一切否定している
・前科がないことを考慮に入れても判決通りの懲役刑が適当

 

~弁護士をつけるメリット~

傷害事件・暴行事件は、起訴前に被害者と示談をすることで、不起訴処分になる可能性を高めることができます。不起訴処分となれば前科はつきません。傷害の程度が重い場合、示談をせずに放っておくと、たとえ前科のない初犯の方であっても、裁判で実刑判決を受けて刑務所に行かなければならないこともあります。

 

傷害事件で被害者との示談をお考えの方は、弁護士に依頼することをおすすめします。示談交渉のプロである弁護士に依頼をすることで、示談締結の可能性を高める、事件後の紛争の蒸し返しを防止できるなどのメリットがあります。当事務所の弁護士は、過去に多数の刑事事件の経験を有しておりますので、刑事事件に関する示談交渉はお任せください。


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