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少年事件で家庭裁判所に送致 少年事件の特徴は?

カテゴリー:少年事件

少年事件で家庭裁判所に送致 少年事件の特徴は?

 

少年事件・大麻でお困りの方は愛知刑事弁護士たいこう法律事務所へ。

 

大麻所持の疑い、土岐の高1逮捕 譲渡容疑で19歳も

岐阜県警多治見署は17日、大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の疑いで、県立高校1年の男子生徒(15)=同県土岐市=を現行犯逮捕したと発表した。

逮捕容疑では1日午後7時55分ごろ、岐阜県多治見市内で大麻約2・5グラムを所持していたとされる。男子生徒は1日、多治見市内で職務質問を受け、所持品検査で大麻が見つかった。署は7日、男子生徒に大麻を譲渡したとして、専門学校生の少年(19)=多治見市=を逮捕した。

署によると、いずれも容疑を認めている。2人は知人で、男子生徒は10日付、少年は17日付で、それぞれ岐阜家庭裁判所に送致された。

県教委によると、男子生徒は昨年秋から休学している。1月には教師と面談し、4月以降に復学する意向を示していた

(中日新聞 CHUNICHIWeb 2017年2月17日 20時40分配信の記事を引用。)

 

上記記事の逮捕容疑は、未成年である少年が、大麻を所持したというものと、少年が別の少年に大麻を譲渡したというものです。

少年が刑法などに違反する行為をした場合、少年事件となり、通常の成人の刑事事件とは異なる手続きの流れをたどります。

 

 

~少年事件では不起訴処分がない~

少年が刑法などに触れる行為をした場合、捜査機関に逮捕される可能性があるのは、成人の刑事事件と同様です。

しかし、その後の手続きは異なります。

少年事件では、警察・検察官による捜査を遂げた結果、少年が犯罪を行った嫌疑があるときは、家庭裁判所へ送致することが定められています(全件送致主義)。これは少年の健全育成という保護主義の理念に基づく手続きの特徴の一つです。

 

全件送致主義が定められている結果、少年事件では、検察官による不起訴処分(起訴猶予)は想定されていません。成人の刑事事件において、弁護士を通じ、犯罪の被害者の方へ被害弁償や示談をすることによって不起訴処分となりうる場合でも、少年事件では不起訴処分にはなりません。

もっとも、嫌疑なしや嫌疑不十分を主張するような事件では、家庭裁判所に送致しないよう弁護士から働きかけることは重要な活動のひとつです。信頼できる弁護士に早く相談することをおすすめします。

 

 

~家庭裁判所では~

少年事件で、家庭裁判所に事件が送致されたあと、家庭裁判所は少年に対する処分の判断を行う手続きに移行します。判断を行う前段階で、まず家庭裁判所の調査官による調査が行われます。調査では、調査官との面談や心理テストなどを行い、少年が犯罪を起こしてしまった原因や更生の方法などを調査官が判断します。弁護人は、付添人というかたちで少年のための反省の状況や環境の整備、被害者への対応などを行い、付添人の意見書等を作成・主張していきます。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所では、少年事件・刑事事件の経験豊富な弁護士が、迅速に対応いたします。

少年事件は、通常の刑事事件と異なる特殊性がございますので、しっかりと比較検討し、弁護士を依頼してください。

当事務所では、少年事件・刑事事件を得意とする弁護士の初回相談0円です。ご希望・ご相談の方はフリーダイヤル(0120-758-631)までお問い合わせください


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