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愛知県の少年が傷害で逮捕 逮捕後の少年の処分とは?

カテゴリー:少年事件

愛知県の少年が傷害で逮捕 逮捕後の少年の処分とは?

愛知県の少年が傷害で逮捕 逮捕後の少年の処分とは?

 

例えば、下記のような少年事件が発生したとしましょう。
愛知県警港署は、名古屋市に住む男子中学生(15)を傷害容疑で現行犯逮捕した。取調べにおいて、男子生徒は、男性教員の顔面を殴って打撲傷を負わせ、さらに女性教員の太もも付近を足蹴にして打撲傷を負わせたと容疑を認めている。

 

では、この男子中学生は、どのような処分を受けることになるでしょうか。少年事件においては、成人の場合と異なった取り扱いがなされています。

 

~逮捕後の少年の処分とは?~

逮捕後、検察官から家庭裁判所に送られた少年は、どのような処分を受けるのでしょうか?下記に、その処分について解説していきます。

 

〇審判不開始
家庭裁判所に事件が送られた場合でも、少年が犯罪を行ったと言えない場合や教育的な観点から少年審判の必要性がないと判断される場合があります。この場合、審判は開始されず、少年の身柄は解放されます。

 

〇少年審判
家庭裁判所が審判の必要があると判断すれば、成人の刑事事件でいう刑事裁判に当たる、少年審判が開始されます。少年審判は、少年のプライバシー等の保護により非公開で行われます。少年審判により、以下の処分を受けることになります。

 

・不処分
不処分とは、少年が犯罪を行なったと認められない場合や処分を受けさせる必要が無いと判断された場合の処分をいいます。成人の刑事事件に置き換えると、不起訴や無罪のようなものです。不処分を受けた少年は、身柄が解放されます。

 

・保護観察処分(保護処分)
保護観察処分の場合、逮捕されていた少年は家庭に戻されます。少年は家庭生活を送りつつ、保護観察官などが生活指導を行い少年の更生を図っていきます。保護観察は、少年を保護するための処分です。

 

・更生施設への送致(保護処分)
審判により、児童自立支援施設や児童養護施設、少年院に送致されることがあります。このような保護処分を受けると、少年は更生施設で生活を送りながら更生をしていくことになります。児童自立支援施設には、少年の生活環境に何らかの問題があり、通常の生活に戻してしまうと更生が難しいと判断された場合に送られます。一方、少年を通常の生活に戻しても更生が難しく、強制的に収容し、矯正教育を与えることで社会生活に適応させていく必要があると判断された場合は、少年院に送られます。

 

・児童福祉施設に送致
18歳未満の少年で、児童福祉法による措置が妥当だと判断された場合には、児童福祉施設に送致されます。

 

・検察官への送致
殺人や強盗などの重大犯罪の場合や、手続き期間で少年が20歳以上の年齢に達した場合は、家庭裁判所は再び検察官に事件を送ります(これを「逆送」といいます)。この場合、検察官により、成人と同様の刑事手続きが行われます。起訴され有罪になると、成人同様の罰則を受けます。

 

※観護措置(かんごそち)
観護措置になると、少年鑑別所で原則として2週間(最大8週間)収容されます。少年鑑別所内では、少年の犯罪原因や今後の更生の可能性について分析されます。観護措置すべきかどうかは、家庭裁判所によって判断されます。観護措置がされなければ、逮捕された少年は釈放され、在宅にてその後の処分を待つかたちになります。

 

愛知刑事弁護士たいこう法律事務所(0120-758-631)では、審判不開始・不処分といった処分を多数獲得した経験があります。
当事務所の弁護士は、多数の少年事件・刑事事件を担当した経験があります。少年事件・刑事事件の初回の法律相談は、0円となっておりますので、是非一度ご利用ください。


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